立憲民主党・無所属

○鈴木（庸）委員　このＣＴＵ―Ｊについては、海外に人を送っているというような報道等もあるんですけれども、法的にはどういった根拠でこの収集ユニットが形成されているんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　特に特例法というよりも、外務省の中でやっているということですよね。 　でも、今後、いわゆる経済安全保障の広がりにつれて、当然、海外で情報を取らなくてはいけないという局面も出てくると思います。こうしたときに、現在の法体系だと、外務省やＣＴＵ―Ｊの皆さんなどは外交旅券を持って海外に出るので、仮に、ロシアとか中国とかで拘束された方もいらっしゃいますけれども、外交旅券を持っていれば、ぎりぎり守れるとは思うんですね。ただ、それ以外の人たちについては、仮に海外で邦人が拘束された場合には、日本国家としてその人を取り返す強力な手段というのは持っていない、交渉で持ってくるしかないという状況なのかと思います。 　だから、改めて申し上げたいのは、スパイ防止法なんですね。スパイ防止法というのは、もちろん、国内の外国勢力を取り締まるための法体系ではありますけれども、仮に双方でスパイとして拘束さ

○鈴木（庸）委員　是非、検討についてもお願いを申し上げたいと思います。 　中国については、先ほども申し上げたんですけれども、七月一日から改正スパイ防止法が施行される。これはグーグル翻訳で読んだんですけれども、国家の安全に危害を及ぼす行為であると当局がみなす全ての行為が対象となっていて、これが自らの行為なのか、それとも他人の行為への協力なのか、中国に関するものなのか、第三国に関するものなのか。もっと言えば、それが犯罪に問われるべき内容かなどについて、明確な解釈が難しいんですね、やはり。今後、更なる拘束者が増えてしまっていくのではないのかなということを大変危惧しております。 　実際、何人かの学者さんとかにも伺ったんですけれども、ビジネスマンの方も、いつか拘束されてしまうのかとか、大変不安に思っているという方が多かったです。その一方で、隣人である大国と真っすぐ誠実につき合っていかなくてはいけ

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　アステラスの社員の方が拘束された同じ日に、アメリカの企業調査会社ミンツ・グループというのがあるんですけれども、ここの中国事務所も家宅捜索を受けて、中国人の社員の方が五人拘束されています。先月にはアメリカのベイン・アンド・カンパニーの上海事務所も捜索を受けて、コンピューターを押収されている、電話も押収されている。 　さらに、これは昨日のニュースなんですけれども、ウォールストリート・ジャーナルによると、中国国営中央テレビ、ＣＣＴＶが、複数の国家安全保障機関が外資系コンサルティング企業の中国法人によるスパイ行為を確認している、こうした報道もございます。大変緊張が高まっているなというのを感じるんですが、各国が、これからやはり中国に投資を続けていくべきかといった、同じ悩みを今共有しているのではないかなと思います。 　といっても、続けていくしかない中で

○鈴木（庸）委員　終わります。ありがとうございました。

○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。どうぞ本日もよろしくお願いいたします。 　まずは、保護司制度についてお伺いいたします。 　保護司とは、保護司法、更生保護法に基づき、法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員で、犯罪や非行に陥った人の更生を任務とされています。大変な重要な役割を担っていらっしゃいます。 　先日、私の地元長崎県で、実際に保護司としてこの任務に当たっている方々から貴重な現場のお話を伺いました。求められる仕事内容に対して処遇が余りにも見合っていない、一人を担当することになれば一か月に二回の面接を行う、そして面接では一回五時間かかる場合もある、さらにその内容を報告書として提出する義務まである、本業の仕事の時間が取られることも多々ある、そしてその手当ては月額五千円弱しかない、せめて対象者を登録している期間中は最低限の保障をしてもらいたい、このような切実な声を頂戴いたし

○山田（勝）委員　大臣から前向きな答弁、本当にありがとうございます。 　まさに今法務省としても、現場の問題意識を共有していただいており、具体的に改善に向けて動き出しているということでした。是非現場の声に耳を傾けていただき、二年と言わず、なるべく早い段階で改善策を打ち出していただきたいと心から願っております。 　そして、もう一点、大臣からもあったんですが、保護司法第十一条では、「保護司には、給与を支給しない。」とあります。非常勤の国家公務員でありながら、法律上、給与を払ってはいけないとわざわざ明記されています。このような規定は明らかにおかしいと感じます。保護司は、地域の人々や、犯罪、非行を行った人々に対し大きく貢献をされています。このような公務を担う保護司に対し、国は給料を支払うべきだと考えます。 　大臣、これは昭和二十五年に作られた法律です。時代も大分変わっています。もうそろそろ改正

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　いろいろ御意見があるのも分かっております。ただ、これだけは理解いただきたいのは、もうボランティア精神では限界に来ているということは、現場の声を聞いていただければ大臣もすぐ理解いただけると思いますので、是非必要な法改正まで踏み込んで御検討いただきますことをお願い申し上げます。 　続いて、入管行政について質問をさせていただきます。事前の通告、入替えをさせていただいて、三番目から質問をいたします。 　まさに保護司をテーマにお話をさせてもらったんですが、次に、刑期を終えた外国人は犯罪者なのかというテーマで大臣と議論をさせていただきたいと思っております。 　法務省は、社会を明るくする運動を推奨しています。「すべての国民が、犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない安全で安心な

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　当然のことだと思っております。 　今回の入管法の法案審議を通じて、あたかも入管施設内に収容された方々の多くが犯罪者であるかのような、また、テロリストは収容されていないにもかかわらず、テロリストを送還できないことは問題だという不正確な発言が与党から繰り返されています。 　そのような政府・与党のミスリードによってか、ＳＮＳ上では、外国人の方々による、偏見や差別に満ちた、心ない投稿があふれてしまっています。これは、かねてより政治家として外国人の人権問題に取り組んでこられた齋藤法務大臣の真意ではないはずです。私たちとは立場は違えど、外国人との共生社会を望む目的は同じはずです。ですので、大臣から、国民の皆様に、正しい情報を是非ともこの国会の場で発信していただきたいと心から願っております。 　大臣にお聞きします。 　入管施設に収容されている前科を有

○山田（勝）委員　次に、外国人が増えると犯罪が増えるとか、日本社会の治安が悪くなるとか、政府案に賛成する方々、このような意見も散見されています。本当なのでしょうか。 　資料を御覧ください。 　法務省の犯罪白書によれば、外国人の検挙件数、平成十七年の四万三千六百二十二件をピークに減少しており、令和元年一万四千七百八十九件、前年比四・九％減。一方、この間、在留外国人の数は大幅に増加しております。令和四年六月末で二百九十六万千九百六十九人、前年比七・三％増という統計データがあります。これが真実なのではないでしょうか。外国人の方々が増えている、一方で検挙件数は減っている、これが法務省が出しているデータ。 　大臣に伺います。 　外国人の方が増えれば、治安は悪くなってしまうのでしょうか。私たちの社会は不安におびえないといけないのでしょうか。お答えください。