立憲民主党・無所属

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　また、今回の法案審議を通じて様々な意見があるんですが、その中で、難民に対する誤解、これが大変気になっております。 　あたかも難民認定が増えれば私たち国民が税金で生活保護をさせないといけないかのような発言がＳＮＳ上で散見されております。こういった誤解もしっかりとこの場で解消していかなければならないと思っております。 　資料二を御覧ください。 　「働くことは生きること」、コンゴ出身のシャバニさんのストーリーについて紹介をされております。実際に、このように六か月の外務省の支援プログラムを受けた後は、難民認定された方々のほとんどが就労を希望し、実際に就労されている。その間、生活保護など受けずに自立して働いていらっしゃいますし、そうなれば、納税者として、むしろ私たちの社会経済活動に貢献いただいているわけです。こういった難民ということに対する誤解をし

○山田（勝）委員　間違いなく、島国だから日本に難民として来る人が少ないという趣旨の発言であることは、どう見ても明らかです。 　その上で、難民鎖国と呼ばれ、国際社会から批判されている我が国、その圧倒的な理由は難民認定率の低さにあります。各国の難民認定率、二〇二一年の一次審査、日本は一・一％に対し、やはり、同じように海で隔てられ、紛争地から遠いオーストラリアでも認定率は一三・七％、アメリカ二八・八％、イギリスは六七・二％です。 　今改正の最大のポイントである難民認定について、この国会で政府・与党による重大な認識違いが明らかになりました。難民認定の独立性を訴えてきた私たち野党の提案に対し、現行の難民認定の正当性を主張し続けた政府・与党の立法事実を根底から揺るがす大きな問題です。 　このような発言、幾ら数の力で上回るからといって、この審議内容で強行採決を進めていくのは問題ではないでしょうか。

○山田（勝）委員　大変残念です。 　さらに、政府・与党の立法事実を根底から揺るがす問題、まだまだ続きます。 　入管庁の資料に引用され、政府案の根拠となっている難民審査参与員の柳瀬さんの発言についてです。 　四月十三日の朝日新聞に、難民審査参与員の柳瀬さんの見解として、難民認定すべきだと意見書が出せたのは約四千件のうち六件にとどまる、審査では本人にインタビューする機会があるが、この権利を自ら放棄する人が四割ほどいるというコメントが掲載されています。 　この内容は、本委員会においても、政府・与党は再三にわたり引用し続け、現状の難民認定制度の正当性を訴えてきました。 　二年前、本委員会で参考人として柳瀬さんは、それまでに担当したのが二千件以上だとおっしゃっていました。その後の二年間で二千件を処理するのは、通常、物理的に不可能です。 　四月二十一日、本委員会で参考人として安冨さんは、審

○山田（勝）委員　いや、それは大臣が間違っています。二年前の時点で二千件だったんです。そして、最近、四千件と言われたので、この二年間、二年前からこの現在において二千件ということなんです。 　その上で、あり得ない答弁だと思うんです。大変重要な指摘にもかかわらず、このように答えを出してくれない。 　聞き方を変えたいと思います。 　臨時班に所属されると審査件数は大幅に増える、このような理解でよろしいでしょうか。

○山田（勝）委員　そういうことで、臨時班に所属されていた可能性が非常に高い。柳瀬さんが参与員として四千件中六件の難民認定を行ったと、国会で発言されていること、インタビューに答えられていること、これはもちろん事実であるというふうに当然思っております。 　しかし、この分母だけを強調しておきながら、早期処理のための臨時班なのかどうか明確にお答えいただいていないことは、大変な問題だと思います。 　二〇二一年四月、参考人として柳瀬さんは、「入管として見落としている難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません。」と答弁をされました。実態を説明しないまま、自分の班にどれくらい難民がいたのかという発言は、大きな誤解を生んでしまうと思います。この答弁、入管庁の現行入管法の課題という資料にも引用されており、柳瀬さんの発言がこの法案の立法事実となった責任は非常に重いのではないでし

○山田（勝）委員　このように、再三指摘しているんですが、立法事実が揺らぐような政府答弁が散見されています。引き続きこの入管行政の課題については追及をしていかなければならないと思っております。 　また、昨日、私の地元長崎でもニュースになりました監理人制度について伺います。収容代替措置として、法改正の柱の一つです。 　被収容者の監理人には、入管庁への報告や、逃走した場合には保証金を没収されることになってしまいます。この長崎でのニュース、地元大村入管の支援者の皆さんが強い懸念を示したということでニュースに取り上げられております。私も実際に、地元の入管の支援者の方々と、改めてこの法改正に当たって、監理人措置制度が導入された場合、皆さんどうされるかと伺いました。皆さんは、絶対に監理人にはならないと怒りの声を上げていました。支援者と被収容者の人間関係は、信頼関係の上で成り立っています。入管に報告を

○山田（勝）委員　このように、全国の支援者から懸念の声が上がってくることは確実だと思います。このような運用が怪しい状況で強行採決を繰り返すことは絶対にあってはならないと強く指摘して、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○米山委員　それでは、会派を代表して御質問いたします。 　時間に関しましては、今ほど少しオーバーした分は、私の方で調整いたします。 　それでは、お手持ちの資料の一ページ目ということで、非常にホットな話題なので、ホットというか直近の話題なので、余りそれは分かりませんと言われるのかもしれないんですが、とはいえ、やはり重要といいますか。 　実は私、昨日、反対討論をし、今日も質疑に立っておりまして、昨日来から法務省、入管庁のホームページを、一生懸命資料を探していたんですけれども、なかなか接続できない。何が起こっているのかなと思っておりましたら、これは、何とアノニマスという集団からサイバー攻撃を受けたというふうに報じられております。 　私の実体験といいますか、実際に感じたところでもあるので、実際そうなんでしょうと思うんですけれども、こちら、分かっているところで、どのようなことが起こったのか、

○米山委員　そうしましたら、これは単にアクセス数が増えただけという可能性もゼロじゃないんだと思うので、その場合には犯罪もくそもないということだとは思うんですけれども、そうではなくて、ここの、一応犯行声明も出ていることでございますので、アノニマスというのはある種有名なところではあるので。 　そうすると、単にアクセス数を増やすだけでホームページ等へのアクセスを妨害するという行為は、ＤＤｏＳ攻撃といって、よくある話だと思うんですが、このような行為が意図的にやられている場合、これは日本の現在の刑法で何か犯罪が成立いたしますでしょうか。

○米山委員　そうお答えになるんだろうとは思うんですけれども、ＤＤｏＳ攻撃というのは何が困るかというと、要は、ホームページを見ようとしているだけなので、何一つデータも損壊していなければ、何か誤った動作をしているわけでもないわけなんですよ。 　要するに、正しい動作をさせようとしているという理屈が完全に成立してしまうので、今ほど、条文は承知はしているんですけれども、それは成立しないんじゃないですかという趣旨なんです。それに対して、いや、個別だから答えられませんというのは、それは果たして法務省としていいんですか。 　というのは、だって、要は、ＤＤｏＳ攻撃というのは最もありふれた攻撃なわけですよ。最も犯罪にならなそうであり、しかも、虚偽の風説も何もしていない、ホームページを見ているだけですということが成立しちゃうので、それは何か対策しなくていいんですかという趣旨なんですけれども。 　これに対し