立憲民主党・無所属

○近藤（和）委員　柔軟にしっかりと教えられる体制を確保していただきたいというふうに思います。 　次の質問に参ります。 　水産大学校の卒業生に対しても、必要な単位を取ることによって水産の免許取得が可能になるよう、そういった要請も出ていると思いますけれども、現在の教職員法では制度上厳しいということも聞いております。だからこそ特別免許状なんだということだと思いますけれども、その特別免許状での採用が絶対数としてやはり少ないということでございます。もっと増やしていけるようにしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○近藤（和）委員　柔軟に頑張っていただきたいと思います。三十年前、五十年前の漁業と、環境とは変わってきていますし、教育機関もかなり厳しい、私たちの田舎にとってみれば、学校、学科が消えるということは一つ地域が消えるのと同じことなので、是非とも時代に合わせて柔軟に動いていただきたいと思います。 　それでは、資料六になりますが、現状、水産高校の卒業生三千三百四十七人のうちで漁業に就かれる子供たちは僅か八・五％という状況でございます。これでは大変厳しいなと。この水産高校のカリキュラム、こういった努力、先生の数の確保もありますが、やはり漁業に魅力といったところも、これは大変、子供たちに、よしやろうという気持ちをつけてもらう努力もしていかなくてはいけないのかなというふうに思います。 　その点では、水産高校の中身、そして今後の出口も含めて、文科省のみならず、農林水産省としてもしっかりとお互いの領域を

○近藤（和）委員　水産高校に対してのガイダンスも、コロナ前でも年間二十回程度なんですよ。漁業高校の数は四十数校あります。そうなので、一校一校に毎年しているわけじゃないんですよね。こういったことも含めて、人手が足りないのか予算が足りないのか分かりませんけれども、ここはしっかりと力を入れていただきたいなと。 　ちなみに、資料の七でいきますと、やはり国としても水産物の輸出を増やしていきたいということでございます。肝腎の教育、そして人材、先ほども人材育成での関係予算を増やしていこうという答弁も、別の方の質問もありましたけれども、もっともっと頑張っていただきたいので、大臣、ここについての心、思いをお願いいたします。

○近藤（和）委員　時間が参りました。 　済みません、先ほどの、少しだけ。三千三百四十七人の水産高校の卒業生のうち、水産系の大学に行っているのが百三十二人、三・九％でございます。そして、水産系の大学千九百八十八人から漁業に就業している方は一・六％でございます。本当に危機感を持っていただきたいなというふうに思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○小山委員　立憲民主党の小山展弘です。 　まず、本法案の質問に入る前に、今年のお茶、一番茶の市況や茶況についてお尋ねさせていただきたいと思います。 　今年のお茶は大変品質がいいということで、おいしいということで、是非、農水委員の先生方にも、お買い求めいただいて、御賞味いただければと思っております。 　ただ、この裏腹でもあるんですけれども、静岡県内では、四月中旬の初取引以降に気温が低下して、天候が少し、雨が降ったり寒かったということで茶葉の伸びが悪く、収量が二割から三割減になったという声が多く聞かれました。 　先ほどのおいしいというのは、葉っぱが余り伸び切っていない段階で取引が始まったものですから、茶葉を収穫した。なので、若芽というか、みるいと農家の方はよくおっしゃるんですけれども、そういう若くて柔らかい芽で茶葉がたくさん作られていますので、それでおいしいということなんですが、本来、

○小山委員　大変、取組のことなどもお話しいただきまして、ありがとうございます。実は、これは通告を大臣の方に申し上げておりましたのですけれども、繰り返しでなくても結構ですので、是非、野村大臣の御地元も鹿児島で茶産地でございますので、お茶の振興についての大臣の意気込みをもしお話しいただければ、御答弁いただきたいと思います。

○小山委員　去年と大きく違いますのはコスト高のところでございまして、また、農家の方や、あるいはＪＡの方々からも、今年度も是非この肥料、燃料高騰対策の御継続をという声もありますので、是非御検討いただければと思います。 　それと、実は委員の皆様方にお願いがございまして、二〇一七年、平成二十九年五月十一日に、実はこの農林水産委員会で、あっ、委員長も笑顔になっていただいています、お茶を提供させていただいたことがございました。 　それまで、参議院の方ではコーヒー、牛乳が委員会の中で飲めた、衆議院の方では水道水のみということで、このとき、宮路拓馬議員とも一緒に提供させていただいたんですけれども、やっとコロナも終わってまいりまして、水差しも復活してまいりましたので、是非、委員の、職員の皆様方には迷惑をかけずに、私どもの差し入れという形でさせていただきたい、前回と同様にと思っておりますので、委員の先生

○小山委員　是非、収入保険を今回も使われる方もいらっしゃるのではないかというふうにも思っていますし、こういったことも、今回、ゴールデンウィークに地元を回っておりまして、多く声を聞きました。 　また、制度のところで、例えば、これは私の個人的な思いですけれども、ＥＵなどでは、農業生産をしておらなくても、適切にその地、その場、土地を管理していれば、環境を維持している、多面的機能を維持しているということで環境支払いというものがあるということをＪＣＡの和泉真理研究員さんなんかも紹介をしておりますが、特に産地で、お茶の場合、全国的でいうと品目としては黒字なんですけれども、鹿児島とか大変、非常に調子がいいところと、静岡のように非常に調子の悪いところとありまして、しかし、耕作放棄地や荒れ地が増えていって多面的機能が特定の地域だけで失われていくということも、これもいかがなものかと思いますので、こういった環

○小山委員　またこういったことが起きてきて、輸出して、外国の国内で流通してから回収ということになると、もうそれだけでも経営にも大変大きな影響も出ますので、こういった課題もあるということも是非御理解いただければと思います。 　それでは、海業のことを、済みません、質問させていただきたいと思いますが、まず大臣にお尋ねしたいと思います。 　農水省は、ＩＣＡなどによる協同組合原則第七原則、協同組合は組合員が承認する方針に沿って地域社会の持続可能な発展に努めるという原則がございます。漁協さんも、漁村地域のライフラインの一部となっている、そういう業務も行っておりまして、ある地域では、員外利用の範囲内でＡ重油を病院に納入している事例があります。 　こういった、漁協さんも協同組合の一つとして、漁業者のためだけに存在しているだけではなく、地域や地域の持続的発展にも貢献する存在としてあると思いますけれども

○小山委員　本改正案では、海業の取組を推進するため、漁協が漁港施設等活用事業を実施する場合には、労働力の二分の一以上を組合員とする員外利用制限を適用しないことが含まれております。 　これについては賛同いたしますけれども、漁協の現場の方から、燃油購買事業についても、民間作業船等への燃油供給などについて員外利用制限を更に緩和あるいは不適用とし、海業についてより進展するように図るべきではないか、こういう声がありますけれども、これについてのお考えをお尋ねしたいと思います。