立憲民主党・無所属

○白石委員　これまでも、設置主体が多様であるからということを枕言葉につけるんですけれども、それは余り私は理由にならないんじゃないかなというふうに思っています。なぜなら、ほかの、例えば中小企業庁の補助制度というのは、もう株式会社に対する補助がほとんどですよ。やはり補助した以上はトレースするということで、それをカバーしている。 　だから、文科省も、学校法人がほとんどだと思いますよ、私の地域では学校法人です。でも、株式会社もあるでしょう。あるにしても、まずは学校法人から始めるでもいいですし、株式会社も対象としつつ、その資金のトレースをちゃんと見ていくという形で、さっき次長がおっしゃった六千万とか、二千万とかそういうレベルではなくて、公的な役割を担っている日本語教育機関に対する運営交付金的なものを考えていかないと、もう日本は人口減少で、更にそれよりも速いスピードで働き手、担い手不足が進んでいるわ

○白石委員　ちょっと形式論に終始しているんですけれども、それよりも大事なことがある、だからそれを乗り越えていただきたいということなんですね。ほかの省庁では株式会社に対しても補助している中で、何で文科省の助成措置については株式会社に対してそのような拒否反応が出てくるのか、これはちょっと私、理解できないんですよ。 　何か経緯を知っている人がいたら、お願いします、政府参考人で。

○白石委員　今の例えば年間三億では全然間に合わないと思います。教員の待遇改善につながらないと思います。 　ですから、株式会社にそれほどこだわるのであれば学校法人から始めるとか、まずはやれるところからやるというのであれば、それから始めたらいかがでしょうかね。でないと、今少子化対策をやっていますけれども、これは劇的な効果を上げたとしても三十年後ですよ。じゃ、今はやはり外国人に頼らないと成り立っていかない。それも、そんなことを言っていたら、本当にいろいろなところで破綻が出てきますよ。まずは地方から破綻していきます。それを防ぐためにも、是非お願いします。 　次の質問ですけれども、技能実習生ですけれども、技能実習生が来られる前に、日本語の勉強と、基礎的な日本語学習の方法だけでも勉強してほしい、そして、日本で生活するということの日本語、ごみ出しとかですね、そんなことも身につけておくことが望ましいと

○白石委員　今の制度というのは、日本が、働きたい希望の国、第一希望、憧れの国ということを前提にしていると思うんですけれども、なかなか今、そうじゃなくなってきていると思います。そんな中で日本に来ていただく、その前に日本語を勉強していただくということを考えれば、もっと踏み込んだ支援が必要なんじゃないかなと。 　監理団体が自発的に入国前に日本語教育とかをしていたらメリットがありますよというのが基本的な今の仕組みなんですけれども、それをもっと踏み込んで、そういった日本語教育をしているところに対する支援とかいうことを考えていただきたいなと。 　例えば、今あるＥＰＡの仕組みは、そこの送り出し国に日本人教員を大体いつも四十八人とか五十人程度派遣している、それでもって事前に日本語を勉強してもらって受け入れているという仕組みがあると聞いています。それに近いものが技能実習一号についても必要なんじゃないかな

○白石委員　監理団体に負荷をかけるという方向性もあるんですけれども、そこに対してサポートをする。そのサポートの仕方としては、ＥＰＡの日本語教師派遣の在り方というのは一つの非常に参考になるんじゃないかなと。その日本語教師というのが登録教師であったらいいと思うんですけれども、こういったことも含めて検討していただきたい。 　そして、技能実習生の入国後ですけれども、今政務官おっしゃっていた、日本語とかその他生活の知識とかについての研修というのは義務化していますよというふうな答弁で、これまでも答弁がありましたけれども、よく見ると、日本語の講習時間というのは任意であって、さらに、日本語教育としか書かれていないんですね。それをもっとちゃんとしてあげる。講習時間についても、任意じゃなくて、何か目印になる基準を設定し、そして日本語教育というのも、認定教育機関で講習を受けさせる、登録教員による日本語研修を受

○白石委員　技能実習というのがもう技能実習じゃなくなってきている。帰国して、また母国に帰るということもありますけれども、ずっと日本にいらして働くということを考えたら、もっと要件は高くあってしかるべきだと思います。それは仕事をするだけじゃなくて、先ほど申し上げたトラブル、意思疎通というのはトラブルを防ぐためにも大事です。インセンティブで、技能実習三号の、百五十分の四ポイントですと。これも緩いですし、これをもっと上げるべきだと思います。 　加えて、日本語というのは日本でしか基本的に使えないわけですから、その支援をするということは、必ず日本に戻ってくる、日本のためになる。これが英語だったら、英語を教えてもその人はどこかへ行ってしまうかもしれない。でも、日本語を教えるということは、必ずや日本のためになってくれるということもありますから、そのハードルを上げると同時に、そこに対する支援を是非忘れない

○白石委員　規定はあっても、非常に煩瑣みたいです。ですから、検討の方をお願いします。 　終わります。

○森山（浩）委員　立憲民主党の森山浩行です。 　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明に代えさせていただきます。 　　　　日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一　我が国が選ばれる国となるためにも日本語教育を更に推進することが必要であり、教育機関、事業者、地方公共団体等とともに、日本語教育に必要な環境を整備し、誰一人取り残されない多文化共生社会の実現に向けて、認定日本語教育機関や登録日本語教員による日本語教育が、地方も含めて幅広く行われるよう、財政措置を含めた支援策を検討し、必要な措置を講ずること。 　二　認定日本語教育機関や登録日本語教員が、留学分野だけでなく就労及び生活・

○近藤（和）委員　近藤和也でございます。今日はよろしくお願いいたします。 　先日、五月五日でございます、石川県珠洲市を中心として震度六強の地震がございました。 　お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げます。そして、今もなお避難生活を送られている方、そして、家の修理等も含めて、後片づけも含めて、また、けがをされている方もいらっしゃいます。心からお見舞いを申し上げます。 　そして、自治体関係者の方、各省庁の方も含めて、そして民間のボランティアの方も含めて、様々な形で御助力いただいておりますことに感謝を申し上げます。 　それでは、質疑に入らせていただきます。 　この資料一でございますが、まさしく今回の地震のございました珠洲市は、この資料一の一番先端の部分、青線より海側、先っぽに行ったところでございます。漁港で九、そして港湾で一つございます。全部で十の港がありまして、この海岸線だけで

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　迅速な対応、そして寄り添った行動といったことも常々頭に置きながら動いていただければと思います。 　海だけではなくて、農業用水の配管、せっかく圃場整備できれいにしたのに配管が壊れてしまったといったお話も聞いておりますし、あと、農水省から昨日聞きました、この被害に遭った港以外の港も岸壁が沈んでしまった、二十センチ沈んでしまったというお話も聞いておりますので、一度連絡が来たらそれで終わりということではなくて、今日も震度四、三の地震がありましたが、常々直していかなくてはいけないということも気にかけていただければと思います。 　そして、元々過疎地でありますので、年齢も年齢で、もうやめようかという方々はたくさんいらっしゃいます。本当に苦しいんですが、やはり何とか続けていただきたい。そして、去年に続いて今年なので、もう心が折れると。折れてしまえばもうでき