立憲民主党・無所属

○神谷委員　念のための確認でございました。 　また、漁港の形状を変更することも可能とする計画を認定することが可能となりますけれども、形状変更について、安全上の確認など一定の歯止めやチェック体制などはやはり必要だと思いますが、原状回復義務などはこの場合でもかかると思いますけれども、原状回復がしっかりとなされるための仕組みについても伺いたいと思います。いかがでございましょうか。

○神谷委員　今のところが実は一番心配でございまして、うまくいけばいいんですけれども、不幸にしてこの計画が頓挫した場合に、原状回復義務、どのようになされるのかというのはやはりしっかり聞いておかなきゃいけないだろうと思っていました。 　特に構造物等、どのように撤去が行われて、あるいは漁業者や漁港管理者に負担等が生じるおそれがないのかどうか、この辺のところをあらかじめもう一度確認をさせてください。お願いします。

○神谷委員　いささか心配な点もあります。 　仮にそういった形にはなっているとしても、完全に撤去する際に、肝腎の当事者、撤去しなければいけない当事者がどうなっているかというような現状もあると思います。そういったところでの工夫というのはやはり必要だと思いますし、あらかじめ方針等でお定めになると思いますが、そういったところには是非工夫をしていただいて、万が一の不幸な事態に陥ったとしても、例えば、管理者であるとか漁協、漁業者に対しての負担、こういったことが極力抑えられるように、そして、その上で、原状回復義務を速やかにしっかりなされるような形、これについてはしっかりと是非お考えをいただきたいと思います。 　今ほど、あらかじめ方針等にも書かれるというような御答弁だったと思いますが、もちろん、それは当然のことだと思います。ただ、実際に実務において問題がないか、そういった点検は是非していただきたいと思

○梅谷委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　我が国の水産業は、国民への水産物の安定供給を担い、漁村において雇用を生み出す等地域の産業として重要な役割を果たしているが、主要魚種の不漁、漁業者の減少、気候変動による海洋環境の変化等厳しい状況に直面している。これらに対応するため、科学的知見に基づく資源管理を適切に実施し、新規就業者等の担い手の就業・定着促進を進めるとともに、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値や魅力を活かした海業の取組を、漁業利用との調和を図りつつ推進し、豊かで住みよい漁村の振興を図るべきである。 　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　本日、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　今回のＤＶ防止法の改正案、六月にはＧ７の大臣会合もございます。そして昨日、不同意性交等の法案も、審議に入るということで、法案提出がございました。また、昨今、困難女性支援法が改正されたり、あるいはストーカー規制法、児童虐待防止法、様々、時代の流れにようやく追いついてきつつあるなと思っています。 　今回は、身体的暴力に加えて精神的暴力、心身に対する暴力もこのＤＶ防止法の対象になるということです。大変評価をさせていただきます。 　今ほど福重委員とのやり取りの中にございましたとおり、私も資料一を用意しております、相談件数がどんどん上がってきている一方、真ん中にピンクの棒グラフがありますが、実際に保護される件数が残念ながら下がってきてい

○岡本（あ）委員　裁判所の権限の中に介入は難しいかもしれませんけれども、やはり私、迅速な申立て、それから、申立てから審理の中で最短で済むように、協力をする、バックアップ体制を是非整えていただきたいと思います。 　一方で、諸外国を見ますと、緊急保護の制度があったりしますので、一日でまずは保護をすることを優先する、そういうような制度もございますので、諸外国の例も見ていただきたいと思います。 　そして、相談されたときに、これはやはり保護を求めた方がいい、実際にそのための資料を用意しようというときに、資料四の１、２と用意させていただきました。１は、身体的なものとして、事例を男女共同参画局の方で挙げていただいているものです。これは現行でも適用になります。それから、四の２のところに、精神的なもの、性的なもの、こういうところが例示として出されております。これの背景も当然必要なんだとは思いますが、基本

○岡本（あ）委員　是非、事例の蓄積もしていただきたいですし、いろいろな条件が整って保護の対象になる、あるいはこういう部分が十分ではなかった、そういう例もあり得るかと思いますので、相談する側にも、自分は対象になるんだ、ここに駆け込めばいいんだ、そう思ってもらえる、あるいは、証拠をそろえる意味でも十分になるように、是非、例示の蓄積それから公表というところに御努力をいただきたいと思います。 　そして、申立人、今現在は変わっておりませんが、親族や、特に子供からの申立て、これも必要なんじゃないかと思います。今後の検討課題として、是非この点も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○岡本（あ）委員　配偶者の場合、実際、被害を受けていて、言葉に出せない、あるいは相談するのもつらい、そう思っていらっしゃる方もいると思います。一番そばにいる親族あるいはお子さん、こういう方々が味方になっている中で動き出すこともありますので、是非その点も検討に加えていただきたいと思います。 　続きまして、ＬＧＢＴＱ、同性のカップル間の暴力、この点をお聞きしようと思いましたけれども、先ほど宮路委員が御質問されて、御答弁をいただいております。ＬＧＢＴＱ等、同性カップルも保護になる実際の事例があるということで、是非これは広く周知をしていただきたいと思います。 　続きまして、資料二を御覧ください。 　今、結婚しているカップルのみならず、交際中のカップル、デートＤＶも含めて被害がありますけれども、この中で位置情報、これは今回、無承諾取得に関しては対象になるよという法案の中身になっておりますが、今

○岡本（あ）委員　安心しましたが、ただ、伝えてからだという言葉が入ったので、伝え方というところもいろいろなケースがあり得るのかなと思います。 　本人に必ず伝わった状態かどうかというところまで被害者が確認をしなければいけないとなるとハードルがございますので、この点はやはり、被害を受けているということと、実は過去には共通アカウントを持っていた、位置情報も共有していたけれども嫌だということをお伝えする、伝わったかどうかは別としても、意思表示があったということをもってということも必要なんじゃないかと思いますので、是非この点、もしお考えがあればお示しいただきたいと思います。

○岡本（あ）委員　伝えるということは必要なんだとは思いますが、相手方がそれを受け取ったとか伝わったとかということをもってというよりは、伝えた事実、第三者を通じてでも、伝えた事実をもってという点にしていただきたい。これは要望としてお伝えをしますし、是非適用していただきたいということを申し上げさせていただきます。 　時間の関係があるので進みますけれども、今回、子供への接近禁止命令も入りました。非常にありがたいことだと思います。ただ、これは未成年の子供に限定をしております。同居していても、十八歳を超えて、十八歳、十九歳、二十歳、そういうお子さんもいらっしゃると思います。ＤＶと児童虐待がセットになっている、約半分は児童虐待もあり得るという状況です。 　本当は資料を用意しようと思ったんですが、残念ながら資料を提供できませんけれども、十九歳の娘が実の父親から性被害を受けていた、でも、過去には、地裁