立憲民主党・無所属

○城井委員　筆界確定敷地に関する地積測量図が法務局に備えられていることは、空き家等並びに空き家になる前の住宅を流動性の高いものにして利活用や予防に資するために最も必要なことだというのが現場の声であります。 　具体的には、空き家の多い地域に対して積極的に地籍調査を行って筆界を確定する、空き家予防のための筆界確定を推奨する、既に空き家になっている敷地の筆界確定のために自治体が補助金を出す仕組みをつくるといった方策を行うべきというのが現場の声であります。やるべきだと思いますが、大臣、見解をお願いします。

○城井委員　今ほどの提案は、これまでの仕組みを踏まえて、こういうことがあったら更に頑張りやすいという現場の声でありますので、是非積極的に取り入れていただくことをお願いしたいというふうに思います。 　続いて、空家等活用促進区域における前面道路の幅員規制の緩和、これは改正案の第七条六項に関わる部分ですが、これに伴う災害時の避難や消火、救助活動のための安全確保について伺います。 　接道に係る前面道路の幅員規制は、災害時に迅速に避難するため、消防車や救急車がスムーズに通ることができるようにするための規定でもあります。今回、これを、もしこの前面道路の幅員規制の緩和を行った場合には、地域住民の生命、身体、財産などに重大な被害をもたらす可能性があるのではないかと心配する声が届いています。 　空家等活用促進区域の災害時の避難や消火、救助活動のための安全性が低下して、もし地域住民に何かしら重大な被害が

○城井委員　お時間が参ったということであります。今日はこれで終わります。 　残りの質問は、また改めての機会にいただきたいと思います。ありがとうございました。

○下条委員　下条みつでございます。 　まず最初に、今、城井委員が申し上げた、次回の委員会までにということ、私からも大臣の御指導の下に出していただくことをお願いしたいというふうに思います。 　それでは、私は法案について、ちょっと時間が削られちゃいましたけれども、頑張ってやりたいと思いますので、よろしくお願いします。 　この法案、私、個人的には非常にいい法案だと思います。法務と、そして、それに基づく結果がこういう空き家の多い結果になったと僕は理解しているので、まず、本件、私が調べたことによると、原因というのはやはり幾つかあると思うんですよ。大きな原因が、やはり相続の登記がなされていない。若しくは住所変更等の登記がなされていない。そのために、全く所在が分からなくなった空き家が物すごくあるということですね。それが全体の約四分の一にも達していると。 　それで、私は、これは現在の法務省や現在の

○下条委員　今日、時間ないので、今のは法案の説明なんですよね。なぜそう起こったかということを聞いたんですが、まあ、ここは今回は法務省を責めないようにいたしますので、是非頑張っていただきたいです。 　そこで、今回の法案のそもそも論は、自治体が言われたとおり計画を練って、それを出したら政府の補助がもらえると。昨年の三月末ですね、全国の自治体の千七百四十一のうち、千三百九十九自治体しか計画ができていないと。 　私も相当ヒアリングをしました。原因というのは、空き家になっているところはやはり村や町のところで、人繰りが足らないと計画が立てられないということが多くあったんですね。そうすると、では、人繰りがないと、空き家はどんどんどんどんそのまま管理不在で進んじゃって、補助がなくて自己負担が増えていってしまう、こういうことになると思うんです。 　そこで僕は思うんですけれども、やはり補助をきちっとやっ

○下条委員　ありがとうございます。その部分ですね。人員がないというのは僕は結構聞いていますし、そこの補助が必要であることによって、計画を出せて、それがまた持っている方につながっていくということだと思いますので、是非補助してあげていただきたいというふうに思います。 　そして、時間の関係もあるんですが、僕はこれは、こういうことになりましたという、せっかくいい法案が出て、私は賛成だと個人的に思っておりますけれども、いい法案が出て、その法案を知らない人がいるということが一番ポイントなんですよね。プラン・ドゥー・シーじゃないですけれども、チェックする機能があって、それを広げて、どの程度広がったかと。 　僕はこの法案をやるに当たって、やはりプロパガンダ、どんどんこういうものがありますからということを国交省を含めて宣伝していくということが、空き家を持っている方に周知徹底することだと思いますけれども、

○下条委員　ありがとうございます。 　動画というのは非常にいいことだと思いますのでね。やはり、せっかくいい法案を行政の頭のいい方が作って、それを民間から選ばれた僕らがどうやって使って広げていくかというのがポイントだと思います。大臣、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、簡単に言えば、空き家というのは空き地と空き家と二つあると思うんですが、空き家が中心になっています、今回の法案は。そうすると、上物の問題が出てくると思うんですよ。私の地元でも、上物、もう本当にこれはどうしようもないというのも幾らでもあるし、それがいろいろな、防犯とか災害のときに非常にネックになってきているというふうに思いますし、また、財政的な税金の問題も出てきますよね。所有者が分からないとか。 　そこで、僕は、空き家の解体というのが一番ポイントで、お金のある人は解体できるんですよ、大臣。だから、お金のある人は今回の法

○下条委員　人柄がよく出ている御回答だと思いますけれども、僕が言いたいのは、要するに、五分の二だけじゃ、また地域、地方も三分の一に下ろしたりとか、結局、負担が個人が増えてしまって、お金がない人は結局除去できなくなってしまうということがポイントだと思います。 　時間が来ていますので、もう最後にしますけれども、管理をしていくことを進めるためにこの法案が出ていると思いますけれども、私は、いろいろな空き家管理法人の一部を担っている方にヒアリングしました。その中で、やはり空き家をきちっと管理できるというのはユニバーサルサービスを持っているグループだと僕は思っているんです。というのは、一部だけＮＰＯ法人がどこかやっていても、北海道に住んでいて、九州のあれは分かるわけない、そういうこともありますので。 　これは提案です、大臣。ユニバーサルサービスというと、やはり日本では日本郵便なんですね。ですから、

○下条委員　時間が参りました。本当にいい御回答をいただきました。 　是非、連携を強化していただいて、どこにとってもマイナスのない、そして、この法案の目的の管理というのが結びつきますので、是非リーダーシップを取って進めていただきたいと思います。 　時間が参りました。以上にします。ありがとうございました。

○谷田川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。 　　　　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 　一　市町村による空家等活用促進区域の指定に当たっては、条件として中心市街地等の他に地域の実情に応じて幅広く柔軟に指定できることを明確にし、指定の基準や手順を明示するなど、必要な支援を行うこと。 　二　市町村長による管理不全空家等に対する指導及び勧告が円滑に行えるよう、どのような空家等が管理不全空家等に該当するか、具体的な状態を示すこと。 　三　意思能力に欠ける疑いが強いが成年後見人が選任されていない、特定空家等