立憲民主党・無所属

○西村（智）委員　性同一性という言葉は使われていないということでございます。 　次に、また法務省の方に伺いたいと思うんですけれども、いわゆる経済産業省のトイレ事件と言われるものですけれども、これは職員の方がトイレの使用について争われた判決でございますが、現時点、地裁と高裁判決が出ておりますね。 　地裁判決においては、自らの性自認に従って扱われることというものをどのように位置づけて判示しているでしょうか。また、高裁の判決では、性自認に基づく生活はどのような利益だというふうに判示しているでしょうか。法務省に伺います。

○西村（智）委員　ありがとうございます。 　いずれも、重要な法的利益であるとか保護すべき利益であるということで判示されているということでありました。 　次に、文部科学省に伺いたいと思います。 　文部科学省の方では、いじめ防止等のための基本的な方針というのを、これは、二〇一七年でしたか、一八年でしたか、策定しておられますけれども、ここにおいては、ジェンダーアイデンティティーに関する部分で、恐らく、性的指向、性自認と記載されているということだったと思うんですけれども、それを確認させていただきたいと思います。

○西村（智）委員　ありがとうございます。 　次に、また厚労省の方に伺います。 　自殺対策大綱、こちらにおいては、またジェンダーアイデンティティーに関する部分で、性的指向、性自認と記載されているというふうに思いますけれども、それを確認したいと思います。

○西村（智）委員　ありがとうございます。 　次に、自治体の方です。 　自治体へ行っても、性的マイノリティーに関する条例が策定をされてきております。私が承知している限り、その多くでは差別を禁止しているものがほとんどだというふうに思うんですけれども、その中で、自治体、例えば、自分がそう思ったら男や女になれるという性別の自称、自ら称するというようなことに対する差別が禁止されているという事例を総務省としては把握しておられるでしょうか。

○西村（智）委員　そして、最後の方では、加藤厚労大臣に伺いたいと思います。 　労働施策総合推進法、こちらの方で、指針で、パワハラについて、随分、厚労省からも当時、頑張っていただいて、超党派議連でも取組をしまして、相手の性的指向、性自認に関する侮蔑的な言動を行うことというのが挙げられています。このときの言う性自認というのは、自分がそう思ったら男や女になれるという性別の自称、自ら称するというようなものを含んでいるんでしょうか。

○西村（智）委員　身体的な性と性自認が一致しているにもかかわらずそれと異なる性別を自称することは、少なくともパワハラ防止指針で言うところの性自認には該当しないということでよろしいでしょうか。

○西村（智）委員　私、事前に厚生労働省に聞いたときには、これはパワハラ防止指針で言うところの性自認には該当しないというふうに答弁をいただいていたんです。 　最後の質問になるかもしれません。また厚労大臣に伺いたいと思います。 　性的指向や性自認で差別や侮蔑をしないといったときに、性的マイノリティーのいわゆる当事者と言ったらいいのか、性的マイノリティーだけが対象であるかのように言われるんですけれども、パワハラ指針については、この点は厚労省としてどういうふうに通達していますか。

○西村（智）委員　全ての人を対象にしたものということでございます。 　ここまで確認をさせていただいたとおり、性自認という用語で、司法や医療や行政はずっと対応してきております。ですから、性自認だと、自称、自ら名のるということのように聞こえる、だから用語を変えますということになってしまったら、施策が根本から変わっちゃう、司法判決までひっくり返す、こういうことになりかねないので、是非、ここは確認をさせていただき、今後の議論に資するようにしていきたいと思っております。 　終わります。

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。 　本日は、実は、この通常国会が始まりました冒頭から質問をさせていただきたいと思っておりました有機フッ素化合物の汚染問題で、加藤厚労大臣に質問をさせていただきます。 　今日は、お時間を頂戴して、ありがとうございます。 　まず、大臣のお手元に年表がございます。ＰＦＡＳをめぐる世界と日本の動きというのが一面でありまして、有機フッ素化合物、総称でＰＦＡＳというふうに言われておりますが、既に戦前、一九四〇年くらいから、アメリカではデュポン、我が国ではダイキンという会社が有機フッ素化合物を生産をいたしておりまして、引き続いて、米海軍等々で使う泡消火剤も一九六〇年代初頭から開発をされております。ところが、ここには様々な汚染のみならず有害性が証明をされて、現状、禁止というか、製造が禁止された状態になっております。例えば、二〇〇三年、デュポンという会社の労

○阿部（知）委員　是非、大臣にあっては承知をしていただきたいと思って今日の質疑を進めさせていただきますが、戦略的ロードマップと言われるものは、この物質は環境中からも人体からも消えない、蓄積していくというもので、その管理や、あるいは汚染者の責任を追及したり、いろいろ調査して科学的意思決定をするためのサポートや、あるいは汚染地域への支援が必要な場合の対応などを定めておるものであります。ロードマップには、順次、そういうことが書かれております。 　さて、日本はどうかということで、日本でも代表的な、これだけではないのですけれども、問題になっている案件を指摘をさせていただきますが、まず、その前に、日本では、このＰＦＡＳ、有機フッ素化合物の規制というか基準値を設けたりしているものについては、水道関連行政、水、水質の基準と、あるいは環境中の基準というものがございます。 　これは、各々、見直しで、当初は