立憲民主党・無所属

○堤委員　各少年院に周知を図っていただけるというお答えでございました。 　先ほどお答えにもありましたが、文部科学省は、内閣府と共同で生命の安全教育の教材や手引を作成し、その周知や展開を図っていると聞いております。 　矯正教育の更なる充実のため、省庁の垣根を越えて、法務省とも連携し、生命の安全教育を広めていただければと思います。文科省にお聞きします。いかがでしょうか。

○堤委員　ありがとうございます。連携していただけると期待しております。 　少し、本筋ではないんですけれども、矯正という言葉自体、今の時代に合っているのかという疑問もございます。矯正教育の内容とともに、例えば社会復帰支援教育などへの名称の変更も御検討いただけたらと思っております。 　また、少し時間がありますので、最後に内閣府に一点要望させていただきたいと思います。 　薬物を使った性犯罪対策についてでございます。 　最近、報道がございまして、性犯罪の被害を裏づけるため、尿に含まれる睡眠薬などの薬物成分について数分で検査できるキットを警視庁が全国で初めて開発したとのことです。警視庁捜査一課が民間企業と協力して開発したこの検査キットは、先月から本格的に導入されまして、島嶼部を除く都内の全警察署に配られるというふうに聞いております。 　性犯罪、性暴力の根絶に向けまして、全国の都道府県警にお

○中谷（一）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 　一　接近禁止命令の発令要件に精神的暴力による危害等を含める改正は、加害者が自己への従属を強いるために生命・身体・自由等に対する脅迫を用いることに着目したものであることを踏まえ、発令要件の対象となる精神的暴力等が限定されることのないよう、その趣旨を周知徹底し、運用に万全を期すこと。 　二　接近禁止命令の発令要件に精神的暴力による危害等を含めることとした一方、退去等命令の発令要件には含めないことにより、精神的暴力

○末次委員　立憲民主党、末次精一でございます。 　それでは、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、質問させていただきます。 　まず、法改正に伴う自治体への影響について、大臣にお伺いしたいと思います。 　この度の改正のポイントは、特定空き家、すなわち、危険空き家の除去から空き家の再生、有効活用に大きくシフトしている点にあります。この点について、空き家の発生抑制に資する、そもそも空き家にしない施策が取り入れられていることは評価できます。 　しかしながら、空き家再生を地方創生へつなげていきたいという国の考えはよく投影されている一方で、その内容は、要するに、国が自治体のお尻を、あんたらしっかりやってくださいよとたたいているだけにすぎないと思います。 　私は、本年三月の質疑で、地元長崎県内の自治体が住宅政策に取り組むに当たって最大の壁となっている課題が、マンパワ

○末次委員　ありがとうございます。 　今大臣お示しされましたけれども、あらゆる政策に共通して言えることかもしれませんけれども、なぜ国はやることを決めると同時にやる環境を整備しようとしないのか、私は甚だ疑問であります。やれる環境も与えずに地方に丸投げの内容である以上、どんな改正案も結局は自治体の度量次第ということになります。もちろん、それでも成功事例の一つや二つは出るでしょうけれども、全自治体の一％にも満たないと試算するのが妥当であると思います。理屈や方向性が間違っているとは思いませんけれども、それで解決するかといったら、私はするはずもないと思っております。 　続きまして、空き家対策、すなわち、空き家を放置しない、発生させないことへの消費者の理解、ニーズの醸成に係る質問をさせていただきます。 　先に示しました全国千七百四十一の自治体に対するアンケート結果によると、マンパワー不足の次に集

○末次委員　ありがとうございます。 　今、局長御答弁いただきましたけれども、もっとも、本年三月の質疑でお示ししましたとおり、実際、もう各自治体の取組はほとんど消費者に認識、周知されていないという事実がございます。 　別の機会でとある自治体担当者に、なぜ認識、周知されていないかと尋ねたところ、認識、周知されていないのではなく、認識、周知していない、なぜなら、問合せが集中してしまっても、それをさばくだけの人がいない、予算に限りがある一方、不用意にお断りもできない、苦情につながるからという回答が返ってきたということも申し添えておきます。 　それでは、国が示す成功事例が特殊解、特例であることに係る質問をさせていただきたいと思います。 　この度の改正ポイントが空き家の再生、有効活用に大きくシフトしているということは冒頭申し上げましたけれども、ある程度活用できたにしろ、増えるスピードからすれば

○末次委員　ありがとうございます。 　それでは、特定空き家、すなわち危険空き家の除去に係る質問をさせていただきたいと思います。 　本改正案の内容を検討するに当たっては、その前提とした現行の特措法についても見直す必要があります。現行の内容も十分に活用できていないのに、その原因の解消を改正に委ねようとすることは少々雑であると感じるからであります。 　繰り返しになりますが、この度の改正ポイントは、特定空き家、すなわち、危険空き家の除去から空き家の再生、有効活用に大きくシフトしております。このとき、再生、有効活用できない危険空き家についてその除去がそもそも全く進んでいないということ、さらには、危険空き家のうち特定空き家の認定すらも後ろ向きな自治体が多いことを御存じでしょうか。根底にある問題は解体に要する費用です。 　空き家の問題は、除去と再生、有効活用が両輪として機能しなければなりません。

○末次委員　ありがとうございます。 　続きまして、空き家問題の実態を踏まえた、解決策につながる提案と認識の関係に係る質問をさせていただきたいと思います。 　新築住宅は過去、年間百二十万から百九十万戸建てられ、そのうち建て替えは二十万戸程度です。ほかに再建築しない取壊しが十万戸あったとしても、毎年百万戸ペースで増えてきた計算になります。近年は新築の着工数が減り、増加のペースは百万戸から五十万戸程度に落ちたものの、空き家問題の観点からいえば、昔は人口も世帯数も増えていたため、増加した住宅戸数の推移、空き家になるのは半数程度でしたが、昨年は人口が年間七十万人も減少し、世帯数も減少に転じていました。 　野村総研は二〇三三年に空き家率が三割を超えるという予測を出していますが、このまま人口が減り続ければ、二〇五〇年頃には住宅の半数が空き家という可能性も高くなります。仮に除去した分しか新築を建てて

○末次委員　ありがとうございました。 　本改正案の遂行を各自治体に委ねるのであれば、遂行できる土壌をつくることをセットにしなければ実行に至らないことを強く問題提起いたしまして、質問を終わらせていただきます。

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。 　今回も、斉藤国土交通大臣、よろしくお願いいたします。 　まず冒頭に、元国土交通事務次官らの民間企業人事介入問題に関する当該民間企業の第三者委員会の報告について伺います。 　二〇二三年四月二十八日、元国土交通次官らの民間企業人事介入問題に関して、当該民間企業の第三者委員会の報告が発表をされました。委員の皆様などは資料を御覧ください。 　これまでに国土交通大臣がないと答弁した山口氏と現役国交省職員とのやり取り、しかも、発表前の国交省の人事情報を受け取っていたことが具体的に認定されました。 　私が何度も、大臣、調べるべきだと委員会質疑でただしましたが、現役職員の関わりはないと強弁した国土交通大臣の、残念ながら、虚偽答弁の可能性を指摘せざるを得ません。 　当該民間企業の第三者委員会の報告には、お手元資料では二十八ページの下段でありますが、「山口氏