立憲民主党・無所属

○阿部（知）委員　ダイキン、エアコンで今有名ですよね。この会社は、アメリカのデュポンと並ぶＰＦＯＡ関係の、作っていた会社でありまして、シェアも大変高いものでありますが、その周辺にいろいろな汚染と思われるものがあるということで、次のページには、その周辺の土壌を測ってＰＦＯＡの濃度、そして血液の濃度等々が書いてございます。 　これはいずれも、例えば血液中の濃度は、非汚染地区と言われるところと比べますと、非汚染地区二・七、ここのＰＦＯＡが、高い人は百九十余りで、正直言って百倍近く高く出ておりますので、周辺住民も非常に不安が強い。 　最近、大阪の府知事に対して一万何千名かの署名をもって汚染の特定や対策をという要求もしておられますし、後ほど御紹介しますが、環境省にも要請が来ております。 　続いて、開けていただきますと、東京の多摩地域であります。 　この多摩地域も、実は、二〇〇三年頃、京大チー

○阿部（知）委員　そうですね、私も、これを質問しようと思ってずっときましたので、逐一、報道の都度注意して見ておりまして、ここにまとめさせていただきましたけれども、日常的にいろいろな報道のある中で特にそこを意識するということはなかったかもしれませんが、非常に私は深刻な実態だと思います。 　三番目が沖縄です。 　沖縄県の資料は、次の資料六につけてございますが、ここでも、二〇〇八年頃から水系の汚染が把握されておりまして、二〇一三年からは県の企業局がモニタリングを開始しておりますが、昨今、沖縄がクローズアップされたのは、基地から泡消火剤が流出をして非常に高くなったということで住民の不安も増強したということで、沖縄でも血液検査が行われまして、いわゆる有機フッ素化合物、簡単に言えば、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、それからＰＦＨｘＳ、これはみんな炭素の数でそれぞれ、また酸との結合で違うのですが、こういう値で、

○阿部（知）委員　泡消火剤は省庁を挙げた取組にもなっておりまして、例えば、消防庁などではその泡消火剤を処分する。あるいは、米軍等々、自衛隊もそうですが、使っておりますので、それを順次処分している。でも、まだ全体ではないようです。今日は時間がないので取り上げませんが。 　いずれにしろ、いろいろなところで問題になっている。今日、ここに三か所しか挙げませんでしたが、挙げればもう何か所というように、この有機フッ素関係の汚染というものが広がっております。 　そうなりますと、果たして、この間、二〇二一年に環境省が、いわゆる水質基準のための、水質汚濁防止法にのっとって二〇二一年度環境省調査ということをなさっておりますが、この調査は監視項目に挙げて以降初めてのものですが、日本全国で千百三十三か所の地点を調べておりますが、その中で、実は三十一都道府県の自治体が測りまして、基準値を上回ったところが八十一地

○阿部（知）委員　私が冒頭御紹介したバイデン大統領のロードマップから見ると、はるかに、私は、疎いというか遅いというか危機感がないというか。そんなことをやっていて、私は、本当にこれは第二の水俣になるんじゃないかと懸念を強くしております。 　ＰＦＯＳだけじゃなくてＰＦＯＡもありますし、全体でＰＦＡＳといっていますが、今、世界は、どんどん一つ一つ基準を下げたり、管理をきちっとしたり、あるいは先ほどのバイデンのロードマップでは、汚染の原因者の責任追及までいこうかとなっておる矢先でございます。 　環境省は、せっかく何十年と測ってこられたのですから、そのトレンドも分かります。先ほどの摂津市のダイキンの周辺などは、二万という世界的にも記録的な値なんです。もちろん操業はやめているけれども、汚染が続いている。取り込むのを阻止するというのは、例えば水だったら、活性炭を入れて飲まないようにする。でも、今、環

○阿部（知）委員　次に沖縄を取り上げようと思いましたが、まとめてお答えいただきましたので、今のお答えにのっとって次の質問をさせていただきますが。 　よく摂津市の要望も読んでください。水質基準、特に今、世界的に見直しがありますから、それの見直しは環境省もやられると思うんですね。でも、土壌、ほかの食品、汚染は複合的なんです、有吉佐和子さんではありませんが。そういうもの全体を調べてほしい。だって、市民を守るに際して、行政担当者として必要だからであります。そして、沖縄もそうです。土壌調査等に、費用を国が負担してほしいと。実際にやるのは自治体でも、お金がかかるわけです。 　要望書をしっかり読んでいただきたいです。一つ一つ、私は悲鳴のように聞こえます。自治体でやろうと思っても、例えば、お金がない、スキルがない、どうやって体系を立てていくか。そういうときにこそ、環境省がアドバイスしたり、サポートした

○阿部（知）委員　最近、管理省庁が替わりますので、水行政については環境省に行きますし、そうなると、管理の管轄じゃないからと。まあ、食品安全委員会は独立委員会ですから、全ての人間に対する危機を、きっちり食品として口から入れたものを調査していただきたい。 　さて、現在のこのワーキンググループの進捗状況等、急いでいただきたいですけれども、今後どのようなプロセスを取るのでしょう。教えてください。

○阿部（知）委員　食品安全委員会のリスク評価は非常に重要だと思います。以前、鉛についてのリスク評価が、大きくその後、例えば水道管の鉛等々の与える影響についてよりよい規制になったということもありますので、是非、今、国民が抱く不安、あらゆるところから口から入ってやってくるということになっておりますので、早期のワーキンググループの結論を出されて、リスク管理側である、例えば環境省かもしれない、厚労省かもしれない、まあ国土交通省も図るんだからそうかもしれません、この前の法律で変わっていきますから。そういうところと、いろいろな助言をしていただいて、リスクコミュニケーションをして政策に発展させていただきたい。加藤大臣にも是非よろしくお願いいたします。 　さて、では、厚労省というものが、今発生している有機フッ素化合物問題をいわゆる健康危機管理として認識しているかどうか、いたかどうかについて少しお伺いをし

○阿部（知）委員　それが非常に残念なことで、私が御紹介したように、既に厚労省の中に健康危機管理基本指針というものを作られて、感染症、そしてそれの緊急時のものだけではなくて、健康をむしばむものについてしっかりと危機管理をしていこう、発生予防ということがとても大事なんですね。なってからは大変だから、発生予防と拡大防止、治療等に関する業務というふうに元々書いておられるんです、平成九年頃。 　どんな会議をしてきましたかと聞いても、ほとんど、会議は時たまということで、余りワーク、実質的なことにはなっておらないと思いますが、私は視野の持ち方はいいと思うんです。ですから、今回、大臣お答えでありますが、日本版ＣＤＣといっても感染症版ＣＤＣくらいで、センター・フォー・ディジーズ、実は、プリベンション、Ｐとつくんですね、アメリカの場合も。プリベントするんです。予防するんです。そこが非常に視野が狭くなっている

○阿部（知）委員　アメリカのＣＤＣも、マラリアに対しての最初、スタートでしたから、そういうことはあり得るんですけれども、私は、視野とか考え方の持ち方がきっちりしていないと思うんです、日本版ＣＤＣの。取りあえず感染研と国際医療センターを合体させてセンターにするといいますが、それがほかの広がりを持っていけるかどうかなんです。 　それで、例えば、今、今日はＰＦＡＳを取り上げましたが、一番日本に欠けているのは、バイオモニタリングといって、生体をモニタリングしていく、血液等々。これは一貫してこのＰＦＯＳ、ＰＦＯＡでもやられていないし、先ほど御紹介したＣＤＣでも、もう二十数年やってきているわけです。そういう蓄積が次の政策のステップを生んでいくＣＤＣＰなんです、本当は、プリベンションなんです。是非、そういう視点で、元々持っていらっしゃるんだから、危機管理のセクションをこういうふうにつくろうという考えは

○阿部（知）委員　私は本当は厚労省の所管でやってほしいんですよね、治療にも生かさなきゃいけないし。例えば、ＰＦＡＳの濃度を測って、二から二十というところがアラーム値なんですけれども、お母さん、妊娠中の場合は、その後、妊娠高血圧になるので、そこで注意して介入するとか、そこまでいかないと本当のプリベンションにはならないんですね。 　今、実は、日本では環境省でエコチル検査というのをやっていて、母体の臍帯と赤ちゃんの血液中のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを測定はしているんです。でも、正直言って、実際に生かされていない。環境省も頑張ってやっていると思うんですけれども、やはり、そこには、厚労省がしっかりとタッグを組んで、健康被害を防止する、あるいは、健康にとってハザードになることはきちんと介入していくという視点が私は必要だと思います。水道行政の移管についても、非常に懸念をしています。公衆衛生の視点が後退する。公