立憲民主党・無所属

○大西（健）委員　そうですね。例えば、現役出向されている中には、副理事長の古川さん、それから理事の前田さん、企画役の西川さんという方がいらっしゃいますけれども。 　国立病院機構傘下の全国の病院では、今、看護師の大量退職が起きています。その原因は、十分な残業代が払われないなどのブラック労働がその要因だと、内部告発が報道機関に寄せられています。さらに、その背景には国立病院機構本部による徹底したコスト削減があって、民間病院がもうからないためにやりたがらない診療を行っているにもかかわらず、機構は二〇一二年度から、診療事業においては国からの運営費交付金は一円ももらっていないということです。 　そして、それは、本部の副理事長や企画役などのポストを厚労省関係者が占めて、厚労省ＯＢの役員が厚労省に遠慮して物を言えないからだとの指摘がありますけれども、この看護師の大量退職の背景に天下りが影響しているので

○大西（健）委員　先ほどの指摘でも言いましたけれども、天下りの方がいらっしゃることで、なかなか厚労省に物を言えないんじゃないか。 　その関係でいうと、公的病院では、運営費交付金をもらえないどころか、施設や設備の老朽化が進んでいるにもかかわらず、コスト抑制方針によって施設の修繕もままならず、設備の更新さえも認められないのに、国は、公的病院が経営努力と職員の頑張りで黒字化して積み立てた資金約四百二十億円を防衛費に充てるために、国庫に返納させようとしています。 　施設整備や人員確保に充てるための積立金を国庫に返納するように迫られるということになれば、地域医療は崩壊してしまいます。国立病院機構の幹部は、本来、意地でもこれに抵抗すべきじゃないかと思いますけれども、厚労省からの天下りの理事は国の言いなりです。 　公的病院の積立金は、防衛費の財源ではなくて、医療提供体制の強化と職員の処遇改善という

○大西（健）委員　今回のこういう防衛財源の仕組みができれば、それこそ、雨漏りしているから直してほしいのに、あるいは機器が古くなっているから買い換えてほしいのに、それは駄目だ駄目だと言われて、積み立てたお金が結局防衛財源に使われるということになってしまうんじゃないかというふうに危惧しますので、そういうことがないように是非お願いしたいと思います。 　次に、雇用調整助成金について質問をします。 　次のページを御覧いただきたいんですけれども、これは毎日新聞の四月二十日の一面ですけれども、「雇調金でタワマン」という衝撃的な見出しが躍りました。コロナ特例を悪用して助成額と実際の休業手当の支給額の差額を懐に入れる、こういう不正が横行しているとの指摘です。 　不正受給の時効は五年で、雇用保険法では立入検査も可能ですけれども、不正受給については徹底した調査を行って回収に努めていただきたいと思いますが、

○大西（健）委員　大臣が御答弁されたように、今回、このコロナ禍で、柔軟な対応によって、雇調金によって助けられた企業も本当に多かったと思います。そのことについては私も評価をしています。 　一方で、不正についてはしっかりただしていかなきゃいけないと思うんですけれども、雇調金の不正受給に関して厚労省は積極的に公表するという方針だそうですけれども、三月末時点で不正受給の公表を行った事業所数、金額を教えてください。あわせて、公表の割合についても、事業所数ベースと金額ベースでそれぞれ数字を答えてください。

○大西（健）委員　ただいま答弁いただきましたけれども、次のページに事前にいただいた資料をつけておきました。今御答弁いただいたように、事業所ベースでいうと、公表は全体の三分の一にとどまっています。これが高いと見るのか低いと見るのかはありますけれども、私はちょっと、これでいいのかな、全体の三分の一でいいのかなというふうに思っているんですが。 　その下のページのところに公表基準というのものが書かれていますけれども、金額が百万円以上の場合には公表対象に原則なるということですけれども、ここに書いてあるように、いろいろな事情が勘案されるんですが、億単位の不正受給があったケースでも迅速に返還されたために企業名の公表がなかったケースもあれば、全額返還しても企業名が公表されたケースもあって、これは労働局長が判断するとなっていて、労働局ごとに判断にばらつきがあるんじゃないか、不公平じゃないか、こういう指摘も

○大西（健）委員　先ほど答弁いただいたように、前は、公表基準さえ示されていなかったんですね。ここに書いてあるように、１のところでいうと、一か月以内に全額納付した場合であって、不正の態様、手段、組織性等から判断して、管轄労働局長が特に重大又は悪質でないと認める場合にはということなので、それはさっき言ったように労働局長の判断なんですよ。ですから、少しばらつきがあるんじゃないかという指摘もありますので、そこは不公平がないようにしていただきたいというふうに思います。 　次の質問に移りたいと思うんですけれども。 　三月に入って、アメリカでは、中堅銀行のシリコンバレーバンク、シグネチャーバンクが破綻をして事業を停止しました。ヨーロッパでは、スイスの大手銀行であるクレディ・スイス・グループが経営危機に陥り、同じスイスの大手銀行のＵＢＳが買収することで合意しました。 　ＧＰＩＦは、昨年の三月末時点で

○大西（健）委員　まさに市場ですから、いいときもあれば悪いときもあるということなんですけれども。 　関連して、安倍政権で運営方針を変更して、株式での運用割合を増やしてきた経緯があるんですけれども、我々は、年金資金というのは安全運用を基本にすべきだとずっと言ってきました。 　さらに、昨年の七月ですけれども、岸田総理は、日本ベンチャーキャピタル協会の定時総会で、ＧＰＩＦ等の長期運用資金がベンチャーキャピタルやスタートアップに循環する流れをつくる、こういう挨拶をされたんですけれども。ちょっと、私は驚きました。この話はそもそもその後どうなったのか、年金積立金をハイリスク・ハイリターンのベンチャー投資に回すことは適切でないと思いますけれども、加藤大臣、いかがでしょうか。

○大西（健）委員　今の大臣の答弁を聞くと、逆に私は、やはり総理の挨拶が問題があるんじゃないか、まさに特定の政策目的のために年金資金を使おうとしているとしか聞こえないというふうに思いますけれども、時間がありませんので、最後に、前回の質問でちょっとやり残した質問を一つお聞きしたいと思います。それは、男子トイレのサニタリーボックスの設置についての質問です。 　地元で私が挨拶回りをしているときに、前立腺がんの手術をした後に排尿障害が残って、尿漏れパッドを使用しているけれども、トイレに流せないし、持ち歩くと臭いがするので、例えば通勤電車に乗るのもすごく気になる、でも、捨てたいけれども、これを捨てるところがない、使用済みの生理用品を廃棄するサニタリーボックスは、女子トイレにはあるけれども、男子トイレにはないので困っているという御要望がありました。 　厚労省は、事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則

○大西（健）委員　食生活の変化あるいは長寿命化もあって、前立腺がんの手術を受けられる方というのはかなりいて、排尿障害とか尿漏れの問題を抱えている、悩みを抱えている男性というのは意外に、余り言わないので知られていないけれども、結構いるんじゃないかというふうに思いますので、是非、何らかの前向きな取組を行っていただきたいなというふうに思います。 　今日、私、天下りの問題、あるいは公的病院の積立金、これが防衛費に回されている問題、あるいは雇調金の不正受給の問題等々を取り上げさせていただきましたけれども、今、防衛費の財源の問題が議論されている中、様々な行財政改革、無駄遣いをなくして、それで出た財源というのは全部防衛費に回しましょうと言っている中で、天下りもそうですし、あるいは積立金の流用の話もそうですし、あるいは不正受給もそうですけれども、やはりそういうところをしっかりただしていかないと、なかなか

○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。今日もよろしくお願いいたします。 　まず初めに大臣に、通告していないんですけれども、伺いたいと思います。 　サミットももう目の前になりまして、大臣も様々、各国の要人ですとかあるいは駐日大使にも頻繁にお会いになると思うんですけれども、その際に恐らくお話が出ていると思いますが、サミット前までの、国内でのＬＧＢＴＱの皆さんへの差別を禁止する、あるいは理解を増進するという、そのための法律をＧ７で唯一持っていない日本も是非作った方がいいのではないかというお話、度々聞かれていると思います。 　そのことについて、今報道では、ちょっとなかなか、与党内で調整がサミット前までには難しいんじゃないかということも報道されていますが、大臣としてではなく一政治家として、このＬＧＢＴＱへの理解増進、そしてそのための法整備の必要性について政治家林先生がどういうふうにお考えにな