立憲民主党・無所属

○源馬委員　ありがとうございます。 　まだ少し時間がありますので、是非与党の皆さんには党内でしっかりと前に議論を進めていただけたらなというふうに思います。私も、大臣の御意見には全く賛同するところでございます。 　次に、ミャンマーへ無償供与された船舶が軍事利用されたのではないかという報道について伺いたいと思います。 　まずは、参考人で結構なんですが、先日、四月二十六日に、小野外務報道官の会見で、軍事利用されていたということが明らかになったという発表がされました。この委員会でも、徳永筆頭理事始め、この件について度々質疑されてきましたが、この委員会ではまだ明確な報告もございません。まず、事実関係を改めてこの委員会で報告をしていただきたいと思います。

○源馬委員　参考人で結構ですけれども、これはいつ分かったんですか。

○源馬委員　いつ分かったんですか。昨年から累次の調査をしているというのは分かりましたけれども、それで実際に軍事利用されていたと外務省としていつ認識をしたんですか。

○源馬委員　外交上のやり取りの詳細を聞いているわけではなくて、いつ外務省がこれは軍事利用を確かにされていたと判断されたのかという、いつ判断されたのかということを伺っているので、その時期をお答えいただきたいと思います。

○源馬委員　だから、四月の二十六日の記者会見の直前にそう判断したということなんですよね。それは別に答えても全く問題ないことだと思うので、最初からその時期を答えていただければいいと思います。 　それで、四月までかかった。昨年九月に報道があってから、現地入りしたのは三月になってようやくで、そして四月に、軍事利用を確かにされていたと判断した。なぜ、これだけ調査に時間がかかったんですか。

○源馬委員　じゃ、それは特殊な今のミャンマーの事情があったからということであって、今後、そういったことをほかの国とかで調査をするときには、こんなに時間はかからないという認識でいいですか。 　今、武器輸出の話なんかも議論されていますし、ＯＳＡの話もあります。ほかにも、日本のＯＤＡが軍事利用に、あるいは目的外使用をされないように、これはモニタリングは常にやっていかなくてはいけないことだと思いますが、それにこんなに、九月から四月までですから、半年以上時間がかかるということはもうないということでよろしいですか。

○源馬委員　ミャンマーでは、私もこの委員会で指摘をしてきたとおり、バゴー橋の建設に当たって日本のＯＤＡの資金が軍系企業に流れている、そういう事実も、これは外務省も認識していると思いますけれども、ありました。引き続き、新規のＯＤＡは今止めていますが、今、オンゴーイングで進められているＯＤＡも、再びこうやって目的外利用があったり軍系企業や国軍を利することがないように、しっかりとチェックをしていっていただきたいと思います。 　それでは、条約について質問をしていきたいと思います。 　まずは、調停に関するシンガポール条約について伺います。 　これまでも、国際的な商取引において、その紛争解決手続としては裁判、仲裁、調停といった方法があり、このうち仲裁については、一九五九年発効のニューヨーク条約のように、古くから制度が整っていた、枠組みが存在してきたというふうに理解をしております。 　一方で、紛

○源馬委員　調停については、商事に限らずに、例えば離婚のときとか、家事調停、あるいは民事上の様々な紛争解決の場でも国内的にも利用されている、国際的にも利用されていると思います。 　しかし、本条約では、商事の分野における国際的な和解合意を執行するための枠組みというふうになっていて、消費者紛争ですとか家事紛争、労働紛争については、第一条２において適用が明確に除外をされているというふうに理解をしております。 　この作成過程において、これらの紛争の適用を除外するとしたその理由は何なのか、教えていただきたいと思います。

○源馬委員　交渉力に差があるからこそ、そうした枠組みは本当は必要なんじゃないかと私は個人的には思います。 　政府からの本条約の概要資料の中で、なぜ早期締結する必要性があるかというところで、本条約への加入により国際的な調停による紛争解決の国内での実効性が確保されることで、我が国において国際的な調停が活性化し、紛争を適切に解決できるようになり、外国からの投資誘致及び日本企業の海外展開に資するというふうに早期に締結する必要性が述べられているわけです。 　そこで、伺いたいんですけれども、これまで我が国において行われた国際商事分野における国際調停の件数はどのぐらいになっているのか、これを諸外国との比較を含めて教えていただきたいと思います。

○源馬委員　事前にいただいた資料で、今御紹介があったＪＣＡＡ、これは二〇一八年で一件、そのほかにも、シンガポールだと二十七件、この年はＩＣＣだと三十七件と、圧倒的にやはり日本で行われている調停の件数というのは少ないと思うんですよ。 　この条約を締結をすると、どういう理屈で調停の件数が増え、海外からの投資が増えるというふうにお考えになっているか、伺いたいと思います。