立憲民主党・無所属

○神谷委員　地方自治法改正のときにも議論になったと思いますけれども、やはりきちっとした形で出ていただくための様々な議論、試みというのは必要だと思いますので、引き続き、総務省におかれましても、そういった御努力、御尽力のほど、お願いを申し上げたいと思います。 　また、次の問題なんですけれども、統一自治体選挙の時期についてちょっと伺いたいと思います。 　御案内のとおり、我が国では四月というのは、年度初めに合わせて、例えば、人事の異動や卒業、入学など、人の移動の多い時期に当たります。もちろん、投票する権利というのは非常に重要でございますから、そういう観点から見て、人の移動の多いときにあえて行うことが適当と言えるのか。あるいは、実際に今回の統一選挙で私自身回ってみまして、農繁期に当たるので、ここは是非考えていただけないかみたいな話も様々聞いているところでございます。 　もちろん、理由なく、故な

○神谷委員　もう大臣の言うとおりで、民主主義の根幹でございますから、選挙制度というのは、なかなか、いじるときはしっかりと考えなきゃいけないと思います。ただ、もう一方では、実際に回ってみまして様々お声をいただいたというところも事実でございますので、そういったことはどうか頭の片隅に残しておいていただけたらと思う次第でございます。 　次の問題に移りたいと思います。公務員のなり手不足について伺いたいと思っています。 　公務員のなり手不足が言われています。国だけでなく、地方自治経営の根本を支える人材の確保というのは、これは非常に重要な問題だと思いますけれども、このなり手不足の問題について、大臣の所感を伺いたいと思います。

○神谷委員　全くそのとおりで、しっかりやっていただきたいと思うんですけれども、ただ、今度、次に、せっかく採用した人材も数年で退職するような事例も聞いているところでございます。ただ、残念ながら、これは公務員のことだけではないのかなと思っていまして、社会一般がそういうふうな傾向があるんじゃないかと思っています。 　だとするならば、逆に言うと、公務特有の問題ではなく、公務職場そのものがこういった一般的な事例をどうやって克服していくかというようなことになっていくんだろうと思うんですけれども、逆に、公務職場において、中途採用、キャリア採用、あるいは一度退職された方の再度の受入れみたいなことを、これからしっかりやっていかなきゃいけないんじゃないか。逆に言うと、新卒者だけの人員の確保の在り方では、やはりちょっと問題なんだろうと思います。 　そういったことを含めて、要は、新卒者以外の採用の在り方を一般

○神谷委員　社会がだんだんだんだん変わってきて、新卒でそのままその会社で全うするということがなかなか難しくなっている状況だと思います。公務職場においても、残念ながら、残念というか、社会がそうなっている以上、そうなっていくんだろうと思います。 　そういった中で、いかにして有為な人材を確保していくかというときには、やはり新卒ばかりに頼っていくわけにはいかないと思いますし、様々なキャリアの方あるいは優秀な方をどう取り込むかということを本格的に考えていく、ギアチェンジしていく必要もあるのかなというふうに思います。 　これまでも様々な方法で御指導とか御尽力をいただいているようでございますけれども、もっと、もっとというか、社会が変容していくときに、どういうふうに公務職場も含めて自治体そのものが変わっていくかということが、今そういうターニングポイントに立ちつつあるんだろうというふうに思っています。少

○神谷委員　時間が参りましたのでそろそろ終わりにしますけれども、やはり、ここら辺のところ、多少増加に転じたというところでございますが、これは、我慢に我慢を重ねて、ようやく、これではまずいと思って戻しているんじゃないかなと私自身には見えます。そういったところも含めて、地方の役所で人が増えるということは地方の活性化にもつながりますので、引き続きそういった御指導もいただきますようお願いを申し上げさせていただいて、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○湯原委員　おはようございます。立憲民主党の湯原俊二です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、質問に入らせていただきます。先ほど公明党の議員の方からもありましたけれども、生成ＡＩ、チャットＧＰＴ等についてであります。 　私は、生成ＡＩ、チャットＧＰＴのメリットは認めております。認めておりますが、政治や行政というのは、特にデメリット、副作用、この影の部分に対してやはり対応がちゃんとしていかなければならない、私はそう考えております。 　今回のものを見ますと、やはり、一つが、ヨーロッパ等で問題になっておりますけれども、個人情報の問題あるいは著作権の問題。これは、アメリカ、イタリア、ドイツ、フランス等では、慎重な対応、あるいは規制の動き、訴訟等も起きてきております。生成ＡＩ、チャットＧＰＴの学習データのアルゴリズムが透明性を欠いておりまして、偏りがあり、差別

○湯原委員　ありがとうございます。 　大臣がおっしゃっているのは、新しい技術というものは、開発の段階からある程度、私が申し上げる副作用、影の部分でも規制というものもあるのかな、その先にはリテラシー、こういうことを国民が、いかに利用者が使いこなしていくかということだと思います。 　私は、見ておりますと、ヨーロッパの方が主でありますけれども、アメリカも、バイデン大統領、民主党政権になって、やはり個人情報等規制の方にちょっと以前の政権よりも前向きになってきたのかなと思いますけれども、ヨーロッパなどではやはり、インターネット上の個人情報の扱い方については、厳格に、厳しくやっているということを見受けられると思っています。 　ですから、先ほどもちょっとありましたけれども、Ｇ７のデジタル技術担当会議ですか、ここにおいては、バランスもあると思いますけれども、やはりＧ７、アメリカもあるし日本もあるしヨ

○湯原委員　ありがとうございます。 　発展的に改組するということで了としますし、一元的に対応するということで、是非、おっしゃったようにスピード感を持って、総理もそう答弁されておりますし、先ほどの答弁でもスピード感を持ってとありますけれども、先ほどの笹川平和財団のを見ると、二〇一八年のときの比較でありますので、これからスピード感を持ってやっていっても、二、三年かかれば、欧米諸国とは十年遅れぐらいのところだということを認識いただいて、是非スピード感を持っていただきたいと思います。 　その上で、具体的に、先ほどの資料でもありますけれども、やはりドイツは、サイバーの防衛研究所を、二〇一五年に、セキュリティー戦略をつくり、サイバー防衛研究所が中心的な役割を担う。これは、軍が中心になってやっております。当初から、ドイツの場合は産業界と一緒になって、事業者任せではなく、技術協力も当初から一緒になって

○湯原委員　現在やっているということでありますけれども、実際やはり、見ると、小規模の自治体はなかなか、そこの人材育成といっても、研修を受ける、総務省としてはＮＩＣＴでやっているんですけれども、実際、そこに手を挙げて小規模自治体がやっているかというと、以前、計画作りのことで質問しましたけれども、小規模自治体は、人材、人手不足、先ほどもお話がありましたけれども、計画を作るのにも手いっぱいみたいなところがあって、サイバー防御の体制をつくる意味では、研修はやっているけれども、自治体の規模がちっちゃいところほどなかなか参加していないという実態もありますので、是非促していただきたいと思っております。 　そして、先ほど能動的サイバー防御のことを室長は話されましたけれども、これは憲法の通信の秘密とも関連しますので、私は、ここのところを、通信の秘密をクリアするためには、やはり、有識者による検討会を早急に立

○湯原委員　有識者の意見を聞いて丁寧に進めるということで、これは、検討を、あわせて、国民の皆さん方にこの議論の中身を公開していく、このことが非常に重要だということを申し上げておきたいと思います。 　この能動的サイバー防御は、御案内のように、我々がふだんインターネットを使っているのを、本人が知らない間かどうかは別にしてでも、中でパトロールしていくわけでありますので、一般の国民に対する影響は非常に大きいということでありますので、中での検討はもちろんでありますけれども、この議論の過程そのものを一般インターネット利用者である国民に対して知らしめていく、公開していく、このことが大切だということを申し上げておきたいと思います。 　あわせて、これに関連しますけれども、アメリカで、スノーデンさんの話とか、先般も、アメリカの州兵の方が、ロシア、ウクライナの問題を始めとしていろいろな、ネットで拡散して、犯