立憲民主党・無所属

○梅谷委員　時間が来たので終わりにします。ありがとうございます。 　最後に、自衛隊の災害派遣も行っていただきまして、本当にありがたいことです。 　ただ、これも、事前の関係者の合意で、どれぐらいの割合と羽数を殺処分するのかということを決めたら、その与えられた役割分を終えたら、自衛隊の皆さんは、全てを完了する前に撤退してしまっているんですね。 　そこで、お願いなんですが、御検討いただきたいんですが、自衛隊の災害派遣について、殺処分の終了まで一緒に対応していただくことも含めて是非御検討いただくことをお願いをさせていただきたいと思います。 　以上をもって質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○馬場（雄）委員　おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。福島二区、立憲民主党の馬場雄基です。 　本日は一般質疑ということで、改めて今何を題材にすべきかということを正直考え、悩みました。至った結論はすごくシンプルでして、東日本大震災の教訓を必ず生かしていくために何をすべきなのかというところにたどり着いてまいりました。 　既に大震災から十二年が過ぎまして、あの広域災害を経験した私たちが、次に同様の災害が起きた際に同じことを繰り返してはならない、あのときに学び、今何を考え、何に備えなきゃいけないのかということを考え、実践する必要性があるんだと私は思っています。 　そこで、大切にしていきたいことですけれども、避難者の定義です。以前、様々こういったところでも議論させていただいておりますけれども、私だけではなく、たくさんの方々が指摘した点でもあります。市町村を始めとする基礎自治体と

○馬場（雄）委員　是非大臣そして委員の皆様も御一緒に考えさせていただければうれしいんですが、このままでいいのかというところだというふうに思います。 　これまで被災された方々が感じてきた不安、ある意味、怒り、嘆き、様々なものがあった中で、これらの教訓をしっかり生かし、二度と同じような思いをする方が出ないようにこの教訓を生かしてほしいというのが恐らく現場の方々の願いなんだというふうに私は思っています。今のお答えですと、また有事になってみないと分からないというところになってしまうわけです。 　国として、基礎自治体も広域自治体も含めて、避難者というものはこういうふうにカウントしようというところは定義はして、そして、例外事項として、各基礎自治体ではこういうところを踏まえて考えていますと。つまり、原則と例外というふうにちゃんと分けて記載するなど、そういうふうな表記改正とかは考えるべき必要性があるん

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。 　是非とも、今まで苦しみ、嘆きを覚えてきた被災者の方々の思いを受け止めて、次に絶対にそういった方を出さないようにするためにも、カウントというところはしっかりと行政体制を整えていただきたいというふうに切に願っております。 　続いて、被災後に造られた復興公営住宅についての教訓について伺いたいと思っております。 　正直、国会議員に送り出させていただく前からこの問題にずっと向き合い続けてきたものですので、一言で言い表せない課題が山積しているものだというふうに思っております。もちろん、宮城そして岩手、それぞれにも課題があると思いますけれども、福島独特の課題という点についてどのように今政府が認識されているのか、お聞かせください。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　これは私自身が感じるだけかもしれませんが、今のお答えは若干造る側の目線に立っていらっしゃるんじゃないかなと思いまして、避難される方々の願い、あるいはそれを受け入れる側の地域の思いというところに少しちょっと立脚していただきたいなというふうに思うわけです。 　私自身、いろいろな方々とお話をしてきた中で思うのは、一言で言えば、何回も何回も転々としなきゃいけなかった方々がずっと福島の特有の課題なんだと思うわけです。ずっとその場にいることができなくて、また次に替わらなきゃならない、また次に替わらなきゃならない。そして、復興公営住宅に来ることはできたけれども、実際に戻りたいのは本当のふるさと、そこに帰れると願いを込めてそこに入っていた。つまり、いっときの仮住まいというのが恐らく福島独特の、多分、公営住宅の課題というか、認識だったんだというふうに思います。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　是非ともそちらをまとめていただきたいと思うわけですけれども、私は、住民自治の視点だというふうに思っています。立地地域の方の理解、そして、その方々と一緒にコミュニティーをつくっていこうとする機会の創出、これが生きがい創出の一つの中に入っていればいいと思うんですけれども、確たるものは、生きがい創出という一人一人の観点よりも、その人たち、その町の地域として住民自治をどのように発展させていくかというところが極めて大事なんじゃないかなというふうに思っています。 　入居される方々と地域が一体となる、その視点というものをこれから、今まで来た教訓を生かして、次につくるときには、行政区長さんとかあるいは民生委員さんとか、様々な方々が交流に入れるように、そして入居する方々もそこに一体となっていけるような枠組みの設定をしていくということ、これを私は是非とも皆様方に

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。 　是非ともその教訓を生かし、しっかりと、同じような災害が起きたときに同じことを繰り返さないようにしていただきたいというふうに思っております。 　コミュニティーの支援というのは、やはり住民自治そのものだというふうに思うんですよね。今、復興公営住宅で空き室もだんだん見えてきている部分もありますけれども、そこに、例えば誰かをまた別な角度で入居をお願いしたいというような、施策もだんだん移りつつありますが、そういったことをするときにも、結局、住民自治の視点がしっかりと枠組みにはまっていれば、恐らく順回転していくものだというふうに思っています。やはり今必要なのは、福島は、いっときの仮住まいというふうにしていた前提から、地域と一体になるという恐らく大きな節目を迎えなきゃいけない、その課題にぶつかっているというふうに思っています。 　是非とも、今、現場

○馬場（雄）委員　是非、私のことに明確にお答えいただきたいんですけれども、お願いさせていただいた二つです。直接お会いするように働きかけたのか、ＩＡＥＡに対して外交的努力の中でそういうふうに迫ることがあったのか、その点だけ教えてください。

○馬場（雄）委員　伝えるだけではなく、伝わらなければ意味がないというふうに思っています。是非ともそこはお願いしたいと思いますし、福島の復興なくしてという言葉が、言葉だけで躍ってしまっては意味がありません。プライドを持って、覚悟を持って、やはり実践していかなくてはならないと思っています。それは、これまでの教訓をしっかり生かすという意思と、やれることは全てやり尽くすという覚悟だというふうに私は思っておりますので、そのことを最後に申し上げ、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。 　今日の質疑は、一義的には一月の視察を踏まえた質疑にもなっています。長島委員長を先頭に、一月にこの委員会では被災地を視察してまいりました。震災から十二年が経過して、この委員会でも様々な議論が積み重なっていますし。 　東電にまずお聞きいたしますけれども、この件は被災当時から言われていることで、様々な事故調査会でも指摘をされ、各種委員会でも指摘をされてきましたけれども、我々の委員会でも、東北電力の女川原発に行きまして、震災前の様々な対応を聞いてまいりました。十二年たって議論は出尽くされているというか、いろいろ指摘はされているんですけれども、改めて、あの東北電力の対応と東京電力の対応が同じであれば福島の事故は防げたんじゃないかという思いがまた去来をし、国会事故調でもそういったことを踏まえて人災だと言い切っていましたから、改めて東電にお聞きしますけれども