立憲民主党・無所属

○鈴木（庸）委員　何か、今回の法案の審議を通じて、この参与員制度というものが大分クリアになってきたなという感じはしているんですけれども。 　ただ、御案内のように、二〇一七年の九月に、全国難民弁護団連絡会議から、参与員の問題発言、行動に対する申入れ書というものが法務大臣宛てに出ております。この中では、人格攻撃や侮辱、名誉侵害等の不適切発言や、難民該当性を評価する職務自体の放棄を披見する発言、威嚇、脅迫、無関心、怠惰、予断、偏見、無理解など、様々な問題が指摘されているところでございます。 　こうした指摘がされていることについて、法務省としてはどう評価されていらっしゃいますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　参与員の皆さんに、公平で、深い知見で、かつ思想的な背景なく判断をしていただきたいと思うんですけれども、これからに向けて、それを担保するためにどのような対策というのを取っているんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　是非よろしくお願いします。 　また、申入れ書では、現在、申請者側において審理手続を録音することは認められていない、先ほど鎌田委員からもありましたけれども、当時の審理の状況が検証できない状態となっているのが問題点として指摘されております。 　審理の可視化が進んでいないということに対する何か背景があるんでしょうか。何で可視化できないのかということと、今後、可視化していく予定というのはあるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　できるだけプロセスは分かりやすくしていただきたいとお願いを申し上げます。 　続いて、外交と難民について伺わせてください。 　まず、お配りさせていただいた紙を見ていただきたいんですけれども、私は、外務省のビザ、法務省のビザというような言い方をいつもしているんですが、外務省と法務省とがそれぞれビザを発給するときに、どのような連絡体制を取っているのかというのを説明している紙でございます。 　査証事前協議における外務省と法務省の連絡調整の流れについて御説明願えますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　また、言葉だけ見ると、査証事前協議ということですから、今御説明いただいたように、当然様々な情報のやり取りを外務省と法務省としていると思うんですけれども、査証の発給に際して外交上の配慮というものはされるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　配慮はないということなんですが、我が党の山田委員も度々指摘しているところなんですけれども、私が申し上げたいのは、いわゆるビザ、外国人が入国する際に外務省と法務省が密接に連絡を取っているという、当然そこに外交上の配慮が入ってしまうのではないかということについて危惧をしております。ここに、どうしても、難民申請の書類についても当然シェアされるわけだと思いますので、外交が難民認定の現場にも影響してくるのではないかという考え方を持っています。 　例えば、うちの国は不撓不屈で、一切の外交的圧力を受けないでビザを出すという、人権国家として尊敬されるという選択肢もあれば、ビザや難民申請は外交と一体化して発給する、これはいい悪いの話ではなくて、国の方針の話だと思うんですけれども、どちらが国益に資するかという話かなと私は思っております。 　そこで、改めて伺わせ

○鈴木（庸）委員　これは、ビザでは情報交換するけれども難民申請では情報交換しないというようなことになるんですか。済みません、ちょっとそこをもう一回確認させてください。

○鈴木（庸）委員　済みません、お答えとしては、難民申請では情報交換はしないと断言できるんでしょうか。それとも、した上で外交的な配慮はされていないというのか、それとも、しているし外交的配慮もされているのか、三択だと思うんですが。

○鈴木（庸）委員　改めて、ないと断定されているんですけれども、これだけ情報交換している中で、外交上、一切配慮していないというのもちょっと無理があるのかなというのは個人的にはしております。 　実態がどういった形であっても、難民の皆さんが一度日本で申請すると、他国で再申請するのは、国によって対応も異なるということで御説明いただいたんですけれども、これは大変なことなんですね。ですから、難民申請する皆さんが、日本はこういう基準でやっているんだなというのが分かりやすくしていく指標を示していただくことをお願いしたいなと思っております。 　次に、旅券の発給の申請その他送還するために必要な行為の命令について、このことについてお伺いさせてください。 　この法案提出の背景というのは一体どういうものになりますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　これはまあイランの話ということになると思うんですけれども、入管庁に協力的でなくて臨時旅券の職権発給に応じない大使館、領事館について、どういったケース、どのような感じであるんでしょうか。