立憲民主党・無所属

○神谷分科員　時間になりましたので、この後、酪農の質問も用意していたんですが、これについてはまた別の機会とさせていただきます。 　また、村井局長、是非、農地の価格については、引き続きしっかり見ていただいて、分析もしていただけたらと思います。 　お時間、ありがとうございました。

○神津分科員　本日は、分科会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、冒頭なんですが、質問通告五と七については後でやらせていただきたいと思います。六については、政務官がいらっしゃったので、少し早めにやらせていただきたいと思っております。 　まず、一番の食料安全保障についてなんですが、私、ここ最近の物価上昇によって、食料自給率に対する国民の関心が高まっているというふうに感じております。特に、今、これから世界の人口が更に増加していって、二〇五〇年頃には百億人近くまで行くのではないかと言われております。 　そんな中で、日本の食料自給率三八％のままでいってしまうと、将来的に日本が食料危機に遭ったときに、日本が輸入できるものがなくなってしまう、そういう危機感の下、今日は、ちょっとまず冒頭お伺いしたいんですが、食料安全保障対策強化大綱の内容、これは国会でも既に議論が行われてい

○神津分科員　ありがとうございます。 　全世界的な、Ｇ７の中での食料安全保障を考えていくというところでは、是非とも、途上国全体を含めて食料の安全保障というものを考えていっていただきたいなと思います。 　私自身も、実はアフリカに十七年、衆議員になる前は住んでおりまして、私は、まさに身近で、食料が足りていない、不足しているような状況を見てきているので、食料が不足してしまうと国家もやはり安定しないというところで、食料を是非とも日本で、食料自給率をもうちょっと高めた上で、世界での議論というものに努めていただきたいというふうに思っております。 　次に、吉川政務官がいらっしゃっているので、先に六番の質問通告、行わせていただきたいと思います。 　今、私、地元を歩いていて、多くの酪農家の方々から、このままでは経営を続けられない、廃業せざるを得ない、とても息子さんに後継者になってくださいと言えないと

○神津分科員　ありがとうございます。 　農水省がその時々に応じて適切な政策を行ってきていらっしゃると思うんですが、人によっては、この政策について、行き当たりばったりというふうにおっしゃられる方もいらっしゃいます。 　例えば、二〇一四年のバター不足が起きたときには、政府は、生乳の生産量を増やすために、設備投資に補助金を出して後押ししてきた。そして、これに対して多くの農家が生乳の増産に踏み切ったという経緯があったかと思います。その数年後、今、国は、生産を抑制するために、この三月以降、乳牛を処分すれば一頭当たり十五万円の助成金を出すような政策を行っているというふうなところでは、これは国民が税金を払って、需給調整の失敗を国民が結局税金で負担しているような状況になってしまっていると思っています。 　そして、これに一番やはり大きな影響を受けているのが私は農家だと思っておりまして、国の政策を信じて

○神津分科員　国産の粗飼料を使った場合、恐らく、取れる生乳量というものが少なくなってくるというところで今輸入のものを使っていらっしゃる方が多いと思いますので、そうした意味においては、粗飼料に対する補助金とかをもう少し手厚くしていただきたいと思っております。 　次に、ちょっと吉川さんに伺いたいと思っております。 　私の方から伺いたいのは、今、途上国の多くでは、コールドチェーンというものが発達していない、国によっては、今回の農水委員会、様々、予算委員会でも脱脂粉乳というものはよく取り上げられていたんですが、ロングライフミルクについては、需要があるにもかかわらず、多分、余り日本で飲まれていないからだと思うんですが、国会で取り上げられていないと私は認識しております。 　そうした意味においては、輸出促進の施策として、このロングライフミルクの輸出拡大を更に図っていく、それから、ＯＤＡによって、難

○神津分科員　私も、衆議院選挙に出馬表明する一日前までは、ＪＩＣＡのルワンダ事務所というところに所属しておりまして、ＪＩＣＡ関係の仕事とか、あとはアフリカ開発銀行で私は仕事をさせていただいていたんですが、その中で、要請主義というふうに先ほどおっしゃられたと思うんですが、要請主義というのは、実は結構、形はあるんですが、私たちの方から、まずはこういうものがありますよと言った上で、向こうの方から要請をしてもらうというような、そういうことをやって案件形成というものを図られているという場合が多いというふうに私は感じております。 　そうした意味においては、今、ＮＧＯと、それから在外公館を通じて、脱脂粉乳の要請について、多分、公電か何かで諮られたと思うんですが、私が思うには、途上国の方々の一番近くにいらっしゃるのは、やはりＪＩＣＡの方々だと思うんですね。ＪＩＣＡにも、是非、外務省の方から、脱脂粉乳それ

○神津分科員　ありがとうございます。 　公電をもう一度出していただいたりとか、ＪＩＣＡ側にもう一度、要望があるかということを伺っていただいたりだとかしながら、是非進めていただきたいと思います。 　これで政務官は退席いただいて構いません。ありがとうございました。

○神津分科員　ありがとうございました。 　次の、二番目の、農業者の減少対策についてお伺いしたいと思います。 　私、地元を歩いていると、人口減少はもちろんのこと、農業従事者の減少、高齢化、それから耕作地面積の減少というのも深刻な問題だと思っております。 　特に、全国の基幹的農業従事者、二〇一五年の百七十六万人から二〇二〇年の百三十六万人と、たった五年間で農業の基幹従事者が四十万人も減少している。実は、私の地元の長野県ではもっと急激に減少していて、四割も基幹的農業従事者が、たった五年間で減少しているという現状があります。 　それから、今、農業就農者の高齢化、それから後継者不足というものが深刻化しておりまして、六十歳以上の基幹的農業従事者は全体の八四％と、次の持続可能な農業という意味では、若年層の農業従事者がすごく減ってしまっているというような状況にあります。 　こうした中で、私、冒頭

○神津分科員　私は、若者が農業に従事したくない、しないという理由の一つには、多くは、収入が安定しないというところにあるのではないかというふうに思っております。今、地球温暖化、それから局所的な豪雨とかが起きていて、これまでその土地で作れていたものが作れなくなってしまっているというような状況があるかと思っております。 　私は、こうした状況を避けていくには、農業で安定して食べていけるんだという状況をつくっていくには、農業の戸別所得補償制度、これを復活するべきではないかと。以前は米だけに限った農業の戸別所得補償制度ですけれども、これを野菜とか果物にも拡大していくことによって食料の安全保障というものが守っていけるのかなと思っております。 　農業者戸別所得補償制度を復活していただくというところはどうなのか、この点、難しいのかというところを伺えればと思います。

○神津分科員　農業者戸別所得補償制度を復活できないということであれば、先ほどおっしゃられたようなセーフティーネットの中で、何かあったときには安定した収入が得られるという制度を更に拡充していただきたいと思います。 　まず、配付資料を少し御覧ください。これは川上村のレタス農家の件なんですが、実は、川上村では、農業については、基幹的農業従事者が急激に減少しているという中においては、農業人口の減少を補うために外国人労働者に頼っているというところがあります。 　今、日本に来ている技能実習生は三十二万人、それから特定技能は十三万人というふうに言われております。この制度について、今、現状維持、見直し、廃止など、有識者の間で議論が交わされているというふうに伺っておりますが、新しい制度になろうが、現状維持、見直しになろうが、今、技能実習生として来ていらっしゃる方々は自動的に新しい制度に適用になる、それか