立憲民主党・無所属

○末次委員　これは質問通告はしていませんでしたけれども、御答弁の流れの中で聞かせていただきましたが、そもそも現状把握できていないということに私は問題があると思います。 　これは令和三年の内閣委員会での質疑ですけれども、立憲民主党の後藤委員が質問されたことで、令和三年のときに利用者が約六十万人だったわけですよね、先ほど大臣が一千万人というふうにおっしゃいましたけれども、まだ一〇％にもいっていなかったわけです。それについて、コストパフォーマンスが悪いんじゃないかということは、素直に、「確かに悪過ぎると思います。」ということで菅総理大臣も答えられているわけであります。 　何を言いたいかというと、先ほど大臣がいろいろなメニューをおっしゃいましたが、要は、国民がそれを理解していない現状をどうするかということを私はお伺いしたかったわけです。私の周りの方に聞いても、私に聞かれるんですよ、マイナンバー

○末次委員　これを普及するに当たって、現状把握ができていないのにどうやって普及するのかと、非常に疑問に思います。ということを指摘しておきます。 　次に、三番目はちょっと時間の関係で飛ばして、四番目、マイナンバーカードを利用した救急医療の改善についてお伺いいたします。 　まず、搬送と医療の現場でどのような問題点が起こっているかというのを伺いたいと思います。それに基づいて、このマイナンバーカードを今後どのように活用していこうかということについてお伺いしたいと思います。

○末次委員　ありがとうございます。 　これも国民の声ということで受け取っていただきたいと思いますけれども、私の地元の医師の方から聞いたお話であります。 　その医師の友人が山登りをした。ところが、転落事故を起こして骨折して動けなくなった。そこで、辛うじて携帯電話がつながって、ドクターヘリが現場に駆けつけた。ところが、駆けつけてくれたはいいけれども、名前、年齢、事故の情報、体の所見、かかりつけ医、通院、病歴などを、本人は痛くてたまらないのに時間をかけて細かく聴取された。やっと医療センターに救急搬送されたら、救急部に再度同じようなことを聴取された。その質問が、次から次へと、ＩＣＵ、病棟、手術場、ケースワーカー、何度も繰り返されたということで。 　そのときに、骨折して意識があったということですけれども、これも、例えば独り暮らしの高齢者などだったら全く答えられないし、こういうことが本当に、これ

○末次委員　ありがとうございます。 　私も、既に実証実験は済んだということでありましたので、だから伺ってみたところ、まだそこで止まっていると。これからどうするかということが聞かれていなかったので、今の大臣のお言葉を私も期待して、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。 　今回の法案、個人のプライバシーをいかに守りながら、マイナンバーの国民の利便性を高めていけるか、そして、行政事務の効率化を図っていけるかが問われている。制度とシステムの両面でそれらに応えられるものになっていくのか、前半の部分で議論させていただきたいというふうに思います。 　制度の面については、これまでも、マイナンバーの利用範囲を広げたり、情報連携を追加するたびに法改正されて国会審議が必要になることで、適切ではない、これまでのマイナンバー利用に対する歯止めになってきたわけですけれども、今回の法案で違うのは、法律に規定された事務に準ずる事務であれば改正なしにマイナンバーを利用できるようになるという点です。 　コロナの特別定額給付金の給付事務では、当時、法律に規定がなかったので、マイナンバーを利用した情報連携ができずに、自治体の現場では膨大な事務

○緑川委員　具体例も御紹介いただきまして、ありがとうございます。 　法改正をなしに、これから新たに今後また追加されてくるものが、今のお話の中でも、今までの具体例以外にもやはり様々出てくるんだろうというふうに思います。 　利用を広げられる以上は、当然、今、大臣が後半でおっしゃっていただいたように、抑止の一つとしてのパブリックコメントというものもあるんだろうというふうに思うんですが、新たに利用が追加されるなどの場合には、政省令の案を公表してパブリックコメントを求める。行政手続法で定められているこういうプロセスも、実際は、ちょっと見てみますと、簡単な文言の修正とかそういう、大きな意見ではなく、修正するのは小さな意見が採択される場合は確かにあるんですが、制度の骨格に関わるような大きな修正が受け入れられることが、なかなかパブリックコメントだと難しいのかなと。 　こういう仕組みは課題であるなとい

○緑川委員　いろいろ国民が知る部分の、ポータルの中でこれまでのやり取りも客観的につかめる部分もあるというお話で、こっそり追加されるわけではないというお話も大臣からはいただきました。 　このパブリックコメントの制度というのが、やはり、一般の方からして、機能しているのかというような意見がございまして、審議会などで相当練られているものが、本来、公表するというのは成案の形で、練り上げたものが示されるわけです。ほとんど修正がそういう場合ではなかなかなされなかったというのがこれまでのことであるというふうに思います。 　ですので、河野大臣、画期的なお取組を前に進めているという印象がありますので、法定のパブコメというのとは別に、成案になる前の段階で、やはり、こっそりではないんだ、しっかり正面から意見を受け止めますというような形で意見の募集を、なるべく、もうでき上がったというような状況じゃない、前に受け

○緑川委員　ありがとうございます。 　やはり、通過儀礼的なものでなくて、そして国民からの率直なメッセージもガス抜きぐらいに受け止めるんじゃなくて、今後の御対応ということをまた期待させていただきたいというふうに思っております。 　やはり、疑問に感じている方がなかなか、利用についても意見が様々ございますし、こういう、利用が適切かどうかを監視するというのは独立行政機関である個人情報保護委員会が担っているわけですけれども、今回の改正では、国家資格、そして自動車登録などの事務でもこのマイナンバーを利用できるようにする、あるいは法に規定されている事務に準ずる事務での利用の範囲も広がっていくということで、この個人情報保護委員会の監視の役割そしてまた負担が、やはりこれまで以上に増してきているという状況になっていく。そういう中では、やはり、この利用状況に対して、国民からのいろいろな懸念にもお応えしていか

○緑川委員　これからのやはり利用拡大、そして情報連携の広がり方をしっかりと見ていかなければならないというふうに思います。 　このマイナンバーを扱う際に、やはり拡大するに当たっては、現場の業務、このマイナンバーを扱っていく関連の業務というのはやはり増えていくことになると思います。 　システムの面で後段お話しさせていただきますと、個人データというのは、るる本会議でも御答弁いただいている、そして昨日の御審議でもお話ありますけれども、一か所に集約して管理されるわけではない。この各行政機関が保有しているものを、必要に応じて、互いに必要なときにネットワークシステムを使って情報を照会したりあるいは提供したりという、この分散管理の方法を取って、芋づる式に個人情報が、データが漏えいするわけではないというのは理解をするんですけれども、これらの仕組みを備えて制度がこれまでも運用されてきた中で、今日の末次委員

○緑川委員　やはり、取り扱う事業者が、様々な安全管理措置というものが求められている。それをまずは徹底していくというためにも、今までの事案に対しての政府の見解であったり、方針であったり、考え方というのもやはりお伝えをしていただく部分が必要なのかなというふうには思いますし、特に、マイナンバー法では、個人情報保護法よりも重い罰則を設けて、事業者だけでなく個人も罰則の対象にしているわけでありますし、その上で、残念ながら、自治体においても、セキュリティーへの意識が欠けていたと言わざるを得ないような事案がやはり多いように思うんですね。 　マイナンバーが悪用されるようなことはなかったというところは、目立ったようなお話は特に聞きませんけれども、マイナンバーに関しては。ただ一方で、行政の過去の不祥事としては、個人データの入ったＵＳＢを外に持ち出して、そのまま、委託業者が持ち出してなくしてしまったりとか、住