立憲民主党・無所属

○徳永委員　状況は本当に悪化しているんですよね。ここは本当に深刻に受け止めていただきたいと思います。 　加えて、私、本委員会で何回か取り上げました、我が国防衛省・自衛隊で教育訓練を受けたミャンマー国軍の軍人がいるわけですよね。これは我が国の税金で教育訓練を行っている。この軍人については、ようやく新規の受入れは禁止をした、ストップをしたということでありますけれども、既にいわゆる卒業をして国に戻っている人がおられるんですね。 　こういう人たちがこの爆撃に参加をしていないということは誰も言い切れないわけですし、そこらあたりの確認もなかなか、本当に取れているのかどうか分からないという状況です。ですから、本当に今の段階では、こうした空爆に我が国防衛省・自衛隊で訓練を受けた軍人が参加をしていないことを祈るだけなんですが、こうしたやり取りについては、本当に大臣も聞いていただいていると思うんです。

○徳永委員　それで、次の形に行きますけれども、昨年十一月十一日、本委員会で、私はミャンマーへのＯＤＡについて取り上げました。 　簡単におさらいをさせていただきますと、二〇一六年に締結した五億円の無償資金協力、経済社会開発計画の下、旅客船三隻を二〇一七年から一九年にかけてミャンマーに供与をしました。その目的は、ミャンマーの水上交通輸送の能力向上のためということであります。ところが、日本が供与した旅客船三隻のうち二隻を、ミャンマー国軍が百人以上の軍人、軍事物資を移送していたとされる問題。ＮＨＫでもこれは報道をされているところでもあります。 　この事実関係について本委員会で質問したところ、外務省からは、在ミャンマー日本国大使館からミャンマー当局に対し事実確認を行っているところとの答弁がありました。それ以降、四か月以上が経過をしています。確認は取れたのでしょうか。

○徳永委員　事実関係の確認でしょう。まずはミャンマー当局に対してしっかりと申入れを行って、ミャンマー当局からどういう返答があったのか、そういう部分がまずあっての話ですよね。 　そこらあたりはいかがなんですか。だから、イエスかノーかというのはまず知らないと動けないですよね。

○徳永委員　やり取りを続けていて、ミャンマー当局は、そういう事実があった、あるいはなかった、そういう返答もないということですか。

○徳永委員　外交上のやり取りは出せないというのは分からないでもないですが、要は、軍事転用されたのではないかということが疑念を持たれているわけですよね。 　我が国のＯＤＡは軍事転用はしないということが大綱等でも定められているし、今般改定をされる大綱でもその基本ラインは変えないということですから、しかも、軍事転用してはいけないのだということは、ミャンマー政府も十分に分かった上で供与を受けているわけですよね。そうしたら、そこの一番の根本的なラインが疑われているわけですから、そこは、外交上のやり取りだからお答えできません云々ではちょっと通用しないんじゃないですか、そこで口を閉ざすということは。根本的なラインが守られているかどうかという確認はできますかということを言っているんです。 　もう一度しっかりと答えてください。

○徳永委員　それは、もしかしたら、ミャンマー政府から何も返答がなくて、ミャンマーの我が国の大使館の方々が現地に行って、そういう事情を調査をしているということなんですか。自ら調査をして、軍事転用があったか否かというのを確認をしているということで、では、ミャンマー政府からは何もそういったことは得られていないという理解でいいんですか。

○徳永委員　そうやって高いレベルで申入れをしているということ、話合いをしているというのはよく分かりました。要は、やったかどうかという確認をまず取るのが先でしょうという話です。 　報じられていることが事実だとするならば、百人の軍人と軍事物資が動いているわけですよ。これは、ちょっと、何か早まって何人かの軍人さんがその船に乗っちゃったとか、そういうレベルの話じゃないでしょう、百人の軍人と軍事物資が動くんだから。軍組織の決定がなされるから、こういうことが行われるわけですよね。ということは、そこが正直に答えられるかどうかという話だけなんじゃないんですか。

○徳永委員　これは、もう四か月たっているんですよ、質問をして。引き続きやりますということですけれども、はい、分かりましたとなかなかならないですよ。 　何でミャンマーに対してはこういう対応をされるんですか。源馬先生の質問の橋梁工事のことについても、何かうやむやうやむやしているだけですよね。もっとしっかりと、毅然とした対応を是非求めたいんですが、大臣、いかがでしょうか。

○徳永委員　昨年十一月十一日の質問のときも、最後に大臣に御見解を賜ったときも、同じように、なるべく早期にとおっしゃったわけですから、本当にちょっと督励をしていただきたいというふうに思います。 　それでは、本題に入ります。 　まず、サイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書について伺います。 　本条約につきましては、各国と協調したサイバー犯罪対策の一層の強化に向けた強い決意を内外に示すという意味合いにおいても、評価をさせていただきたいと思います。 　ところで、二〇一五年に日本年金機構から百万件を超える個人情報が流出した事件がありました。このとき使用されたウイルスを添付した電子メールによる攻撃は、世界各地のサーバーを複数中継していたために、国外と思われる犯行元を特定することができなかったとされています。 　本条約が締結されれば、こうしたサイバー犯罪の捜査、追跡にプラスになるということは

○徳永委員　懸念には当たらないというお言葉に込められていると思いますので、是非しっかりとした取組をお願いしたいと思います。 　じゃ、続きまして、日米宇宙協力に関する枠組み協定について伺っていきます。 　本協定につきましては、新規の協力案件のたびごとに閣議承認などが必要であったものが、その手続が簡素化が図られること、ＪＡＸＡを実施機関として指定したこと、国際法に準拠することが明記されて日米の公平性が確保されたこと、関税免除を含む宇宙協力の基本条件が明確化されたことを高く評価をさせていただきたいと思います。 　その上で、アルテミス計画は、アメリカがアポロ計画以上に強く推進をしている国家プロジェクトであると理解をしています。アポロ計画はまさに月面着陸そのものが大事業だったわけですけれども、アルテミス計画はそれにとどまるものではないと思います。 　日米宇宙飛行士による月面活動等々がうたわれ