立憲民主党・無所属

○青山（大）委員　先月の委員会でも指摘したんですけれども、今回の大綱の改定も、何か無理やり、変えることが前提で変えようみたいな感じの中で、現大綱を急に評価、フィードバックしたような嫌いがあったんですね。じゃなくて、常に大綱との一体性も適時評価する中で、時代に応じて開発協力大綱の改正が必要になったらまた変えていこう、そのためにも是非、事業レベルだけじゃなくて、全体のフィードバックも適時してほしいなということを質問させていただきました。是非そちらの方はお願いいたします。 　最後に、十三ページ、「３．実施体制・基盤の強化」の「（１）実施体制」の部分なんですけれども、「外務省を中核とした関係府省庁間の連携を強化する。」とあるんですけれども、ここはやはり、内閣総理大臣又は内閣官房長官がヘッドになって、省庁横断的な会議を私は内閣府で本来は行っていくのかなと思うんですけれども、あえて外務省としたのには

○青山（大）委員　今後、ＯＤＡも省庁をまたがっていろいろな連携が更に必要になってくると思いますので、そこを外務省とした以上は、しっかりと他省庁とも連携を図ってほしいなということを指摘させてもらって、開発協力大綱案についての質問は一旦終わりにいたします。 　是非、大臣、冒頭に言ったように、まさかこの案がそのまま閣議決定されないように、今後、パブリックコメントやいろいろな意見交換をする中を踏まえた上で、直した上で、是非新たな大綱を作ってほしいなということを重ねて要望させていただきます。 　今回、案件の中で、平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結についてという案件がございますので、宇宙に関することを少し質問させていただきます。 　先ほども徳永委員の方からも日本人宇宙飛行士の話がございましたけれども

○青山（大）委員　はい、分かりました。 　包括協定ですけれども、これまでアメリカと必要に応じて協定を締結していたのに、今回は包括的な協定を締結するということですけれども、これによって、アメリカの計画に縛られて、日本の独自性が失われてしまうんじゃないか、そういった危惧もなされています。そういったことはないのか、さらに、今回の締結の意義について改めてお伺いします。

○青山（大）委員　分かりました。 　先ほど徳永委員の方からも月の資源の話があったんですけれども、日本人が月の縦穴を発見したんですけれども、月の縦穴や地下空洞は、放射線や隕石など、人類の長期滞在に危険な要因から守られておって、月面基地を建設するのに最適な環境を有するとも言われております。 　月の縦穴探査は、中国も二〇三一年頃に月の地下空洞を探査するような計画を持っているというふうにも伺っております。 　日本人の科学者が発見した月の縦穴、地下空洞を、中国よりも先に我が国が探査を国家計画として進めることが私は日本の国益につながると考えますけれども、政府の見解をお伺いします。

○青山（大）委員　まさに、日本がここでしっかり決定して、この縦穴探査をやるという決定を私はしてほしいなと思うんですよね。十年後、日本人が見つけたこの縦穴とか地下空洞を中国が先にそこをどんどん開発して奪われてしまったらどうなるのか、私はそこを非常に危惧していますので、是非ここは、アメリカがどう思うかは分かりませんけれども、日本独自の宇宙政策としてその辺は今後検討してほしいなということを要望し、私の質問を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

○江田憲司君　ただいま議題となりました各件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　これらの各件は、財政法の規定等に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。 　まず、令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費（その１）について、その使用事項は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保等に必要な経費等計十一件で、その使用総額は三兆千六百五十六億円余であります。 　（その２）について、その使用事項は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保に必要な経費等計五件で、その使用総額は一兆四千五百二十九億円余であります。 　次に、令和三年度一般会計予備費（その１）について、その使用事項は、政府広報に必要な経費等計七件で、その使用総額は四百四十七億円余であります。 　（その２）について、その使用事項は、燃料油価格激

○山田勝彦君　立憲民主党の山田勝彦です。 　会派を代表し、政府提出の入管法等改正法案について質疑をいたします。（拍手） 　そもそも、この法案、二年前廃案になった法案ではないでしょうか。 　齋藤大臣も御承知のとおり、この法案は、名古屋入管で収容中のスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん、本日は御遺族の方々も傍聴席にいらっしゃっていただいております、そのウィシュマさんが医療体制の不備により死亡したのをきっかけに、外国人の命と人権を奪う入管行政に対し野党や国内外からの批判が殺到し、政府・与党は、成立を断念し、廃案にすることを決めました。このとき、自民党のある幹部は、国際社会の批判もあり、強行採決はメリットがない、そのようなコメントを残しています。 　一体、この二年間で何が変わったというのでしょうか。まさか、ウィシュマさんの事件のほとぼりが冷めた今が絶好の機会だと捉えているのでしょう

○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織です。よろしくお願いいたします。 　まず、法案の審議に入る前に、本日の新聞などでも報じられておりましたが、昨日総務省が公表しました二〇二二年十月一日の人口推計ということですけれども、日本の人口が十二年連続で減少をして、一億二千四百九十四万七千人になったということでした。生まれた子供の数が亡くなった人を下回る自然減は、過去最大の七十三万千人ということになって、少子化、人口減少に歯止めがかからない状態になっています。 　通告はしていないんですけれども、総務大臣、この日本の人口推計の結果を見ての受け止めを、まずちょっとお伺いできればなと思います。

○石川（香）委員　大臣、ありがとうございました。 　この都道府県別で見ますと、沖縄県は、一九七二年以来、日本に復帰して以降初めての人口減になったということで、増加したのは東京都のみだったということです。文字どおり、東京一極集中という構図になってしまっているということと、あと、市町村別で見ますと、独自の対策で人口を増やしているというところもありますので、そうした取組もお手本にしつつ、様々な検証をして、何とか人口減少を食い止められるように、また総務委員会でも質疑の中で取り上げられていくかと思いますが、ちょっと冒頭、触れさせていただきました。 　それでは、法案に入っていきたいと思います。 　会計年度任用職員の処遇に関しては、これまでも総務委員会で度々質問してまいりました。 　改めて、この会計年度任用職員の方々がどれぐらい貢献をしてくださっているかといいますと、二〇二〇年の総務省の調査によ

○石川（香）委員　おおむね順調にということでしたが、会計年度任用職員のことについてお聞きしていきますが、済みません、人事院の役田次長、退席いただいて結構です。ありがとうございます。 　会計年度任用職員の期末手当などの経費について、これまでは、新年度の施行に伴う費用を含めて、地方財政計画において計上されて、この措置が講じられてきたと思います。令和二年度には千七百三十八億円、令和三年度には二千四百二億円、令和四年度からは、一般行政経費の枠の中で制度の運用に必要となる財源を確保しているということをされております。 　そして、今回の会計年度任用職員への勤勉手当の支給について、必要な経費でありますけれども、先ほども少し似たような質問があって大変重なるところもあるかもしれませんが、当然、しっかり適切に財政措置がなされるべきだと考えております。 　総務大臣にお伺いいたしますが、経費をどの程度見積も