立憲民主党・無所属

○吉田（統）委員　是非、本当に大臣、それをやっていただいて。 　厚生労働省の政府参考人の方は来られていますかね、ここの分野。もしあれだったら、ちょっと一言、今の大臣のお言葉で、どういった連携をするのかということを、大坪審議官ですかね、お願いできますか。

○吉田（統）委員　死亡診断書、死体検案書、非常に重要な書類ですが、なかなか書くのも大変でして、これは本当に、医師、人の死を認定する書類なものですから、我々も心して書くわけですけれども、なかなか大変な作業でして、これも、しっかりとしたものを書く中で、医師の負担も一定程度、余り過度にならないようにはしていただきたいなと思います。ただ、重要なデータなので、なるたけ精緻に書いていただいて、これは厚生労働省、やっていただきたいと思います。 　時間がなくなってきましたので、たくさん用意したんですが、あと、ちょっと国病機構の臨床研究センター。さっき、アカデミアでの研究開発の話をさせていただきました。二月の予算委員会第四分科会で、国立病院機構臨床研究センターの運営費交付金がなくなっちゃったということで。 　こういったビッグデータを活用していったり治験をしていく場としては、日本だとやはり国病機構、国立病

○吉田（統）委員　もう時間が来たので終わりますが、また議論をしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○稲富委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 　一　医療情報、匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報の利活用について、多くの府省が関与していることに鑑み、政府の司令塔機能を明確にし、あるべき全体像を示すとともに、必要に応じて速やかに制度を整備すること。 　二　仮名加工医療情報については、他の情報と照合することにより特定の個人が識別される可能性があることに鑑み、安全管理措置に係る厳格な基準を策定すること。 　三　医療情報の第三者提供については、本人への通知

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。 　今回も、斉藤国土交通大臣、よろしくお願いいたしたいと思います。 　まず、法案への質疑に入ります前に、元国土交通事務次官の民間企業の人事への介入問題について、国土交通省による全省を対象とした調査の実施をするべきだとの観点から伺います。 　三月三十日の朝日新聞で、国交省元次官、ＯＢを社長に要求、空港関連会社の人事に介入かとの報道がありました。国土交通省は、所管する交通分野の企業で代表取締役社長を務める者が、国土交通省が所管する航空分野の企業の人事に関して発言したことを本人も認めました。報道はいわゆる氷山の一角で、国土交通省が所管する分野の民間企業に対して職員ＯＢが常態的に介入している可能性があり、国土交通省による点検と調査は必須であると考えます。 　平成二十九年に文部科学省で職員の再就職が問題となりました。このときに、文部科学省は、全職員と退職し

○城井委員　大臣、それはちょっと甘いと思います。まず、一般論としてＯＢは対象外ということですが、先ほどのお話のとおり、文部科学省では退職した職員も対象として最終的には調べたわけです。 　では、現役職員の調査はどうだったか。本件だけに仮に限ったとしても、国土交通省自体がやるということは、いわゆる客観性、第三者性、他から見たときにも、それはそうだねというふうにきちんと認めていただける、そんな調査内容になっているかといったときに、国交省だけ調べたということでしたら、これはお手盛りと言われてもしようがない、こういう状況だというふうに考えますよ。 　もう一回聞きます。現役職員への調査もさることながら、ＯＢ職員に対しても、客観的で第三者から見ても間違いがない、第三者性を確保した調査、やるべきだと考えますが、いかがですか。

○城井委員　大臣、私が申し上げたのは、客観的で第三者性を確保した調査ができたかということを聞いているわけです。内部調査をしっかりやったということを聞きたいんじゃないんです。他から見ても、外部から見ても間違いないかどうかというのを言っているわけです。 　まず一つは、本件について。そしてもう一つは、これが氷山の一角ではないかという疑いを晴らさねばならぬ残念な状況なわけです。この点を含めて、客観的で第三者性のある調査をきちんとやるべきだと考えますが、大臣、これでもやらないんですか。

○城井委員　今の大臣がなかったとおっしゃる部分は、残念ながら、当事者である国土交通省が調べた結果でしかないというのが現在の状況です。客観的な調査、第三者による調査も含めて、外部の目から見ても堪え得る結果でなければ、大臣、それは説得力のある説明にはならないんです。残念ながら、本当になかったということをまだ我々は確認ができない状況であります。 　そこで、委員長、お願いしたいと思います。やはりこの件、客観的で第三者としての調査なくしては、本件がどうだったか、そして、そのほかに、氷山の一角として、ほかになかったのかどうかというのは、やはりきちんと客観的に調べないとこの懸念は拭えないというふうに考えます。全職員と、そして職員ＯＢを対象にして、全省調査を行って、本委員会に報告いただくことを求めます。理事会での取り計らいをお願いします。

○城井委員　よろしくお願いいたします。 　それでは、本法案に対する質疑に入ります。 　海難防止の取組と安全対策について伺います。 　令和四年四月に発生した北海道の知床遊覧船事故から、四月二十三日で一年となります。改めて犠牲者に哀悼の誠をささげるとともに、行方不明者が一日も早く発見されることをお祈りしたいと思います。また、心痛が今なお続く被害者の御家族の皆様にもお見舞いを申し上げたいと思います。 　また、残念なことに、本年二月に発生した愛媛県の来島海峡での内航貨物船の衝突事故を始め、その後も痛ましい海難事故が続いて発生しています。 　海難事故や災害事故は、貴い人命に関わる重大な問題であるだけでなく、現職の船員や新規就業者を海運や水産産業から遠ざける要因にもなっています。ついては、徹底した事故原因の究明と海難事故の再発防止に向けて、運輸安全委員会による海難事故調査結果に基づき、改善施

○城井委員　是非着実に進めていただきたいと思いますが、その中でも気になる点を幾つかお伺いしたいと思います。 　まず一つは、小型船舶に対する検査の見直し、充実についてです。 　海上交通の安全を図るために整備された法や制度が適正に遵守されるように、厳格な管理、監査の実施、そして、是正改善事項について再確認するなど、実効性のある検査とするために国土交通省は積極的に取り組むべきだと考えます。 　特に、今回の当該事業者の運営のずさんさ、そして、日本小型船舶検査機構、ＪＣＩによる慣れからくる緩みや検査のずさんさも知床遊覧船事故の要因となったことを踏まえた対応改善がなされるか、これを国民は見ています。 　しかし、現場からは、十分な安全対策の必要性と同時に、検査にかかる費用負担が大幅に上がるのではないかとの懸念する声が届いています。増大する検査費用への補助を国として行うべきです。 　現時点におけ