立憲民主党・無所属

○伴野委員　委員長、冒頭、定数を確認してください。これじゃやれません。

○伴野委員　余り事を荒げるつもりはないですけれども、委員長、私は野党筆頭として、これまで何度か、ポイントで定数をチェックしてと言ってきました。警鐘を鳴らしてきました。 　しかしながら、よりによって私のときにこのざまだったら、野党を引き揚げさせますよ。いいですか。どうしますか。 　与党だけで定数に達するまで、私は立ち上がりません。遺族に失礼ですよ、やじでも飛んでいますが。

○伴野委員　改めて申し上げますが、何度か警鐘を鳴らしてきたんですよ。多分、それは筆頭理事さん以下、皆さん方御存じだと思うんですね。でも変わらなかったという、残念ですけれども、先ほどまではそうだったわけです。そういう状態であれば、うちももちません、本当に。遺族の方にどういう申し開きができるのか。法律を上げたけれども、審議のときに何人いたんですかと。（発言する者あり）そこはやじを飛ばすところじゃないと思いますよ。

○伴野委員　では、冒頭、まず大臣、これは大臣にお聞きすることじゃないかもしれませんが、今御覧になっていて、大臣はどう思われましたか、率直に。

○伴野委員　そういうお答えしかないかと思いますが、多分、大臣も一議員にお戻りになられたら、政治家に戻られたら、やはり遺族の方あるいは御家族の方、それから関係者の方、やはり絶対に事故を起こしてはいけないという気持ちがあるなら、確かにそれは、トイレに立つようなこと、どうしてもという、そこまで言ってきたつもりはないです。しかしながら、余りにもひどかったので、さすがに野党ももちませんので、先ほどの発言をさせていただいた次第です。 　これはもう、委員会の出席は与野党ありません。だから、お互い気をつけましょうよ。（発言する者あり）まだ言いますか。 　では、本日の本題に入らせていただきたいと思います。 　海上運送法等の一部を改正する法律案、このきっかけになったのは、先ほど来お話がある、残念ながら、知床遊覧船事故があったからでございます。 　本当に、私も、事故調査報告書といいますか、現時点で出てい

○伴野委員　今、どちらかというと、監査をする側の厳格さというか、そこを言われたんだと思うんですが、私は全体を通して思いましたのは、監査をされる側の人も監査をする側の人も抜け落ちているというか、残念ながら希薄であるということをすごく、今回の事件をずっと時系列にいま一度読み起こさせていただいて、そう思います。 　大臣なら多分御存じだと思いますが、ハインリッヒの法則ですね。これは多分技術屋さんだったら確率論で絶対に最初の方に学ぶことだと思います。 　重大事故が起きるまでに中事故がどれぐらいの確率で起こって、中事故が一個起きる前にどれだけの小事故が起きるか、小事故一個が起きる前にどれだけのヒヤリ・ハットがあるか、これも大体統計学で出てきているんですよ。 　だから、そういうことをいつも、当然、事業者あるいは責任者であれば、自分がどれだけ減点されているかというのを意識してもらっていなきゃいけませ

○伴野委員　やはり、安全教育にはお金もかかります。時間もかかります。だから、大臣の在任中に何か先鞭をつけていただいて、在任期間中に全てをと申しません、だから、その歴史がどんどんどんどんレガシーとして続いていくように、この事故の遺族の方、被害者の方に少しでも報いる気持ちでやっていただければありがたいかと思います。 　冒頭いろいろありましたので時間が随分来てしまっていますが、あと五分弱ですか、要点だけ言っておきます。 　きつい話というか、ちょっと未来の見えない話ばかりというか、未来を見るから安全教育をやってほしいんですけれども、ちょっと大臣の答弁が明るくなるようなお話として、今回の法律も、海洋国家日本と、これはやはり小学生に、私が小学生のときはもっとこの部分を学んだんじゃないかと思いますが、ある大学の先生も指摘しましたが、海洋国日本という記述が小中学校の教科書から少なくなっているというレポ

○伴野委員　政治の世界での大先輩の斉藤大臣に対しては失礼な発言だったらお許しください。 　やはり、我々政治家は歴史の審判を受けるんですよ。今答弁されたことを、三年後、五年後、議事録を読まれて、訂正したくならないことをお祈りしたいと思います。 　以上です。

○谷田川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。 　　　　海上運送法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 　一　これまで事故で多くの犠牲者が出ていることを踏まえ、安全の確保は旅客船事業を営む際の大前提であることを常に念頭に置き、事故を生じさせないため、規制当局として毅然とした姿勢を堅持し、たゆみない安全確保に努めるよう促すこと。 　二　本法で強化された規制が実効性を伴うよう、関係者に対する適切な助言、監査を行うこと。また、日本小型船舶検査機構の検査の実効性が伴わなかったことが事故の要因の一つとなったことを踏まえ、同機構への監督強化や、国との

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　まずは、最大の争点となっているかかりつけ医機能について伺います。 　本法案の医療機能情報提供制度では、医療機関は自己申告でこの機能がありますと報告をして、それがホームページに掲載されることになります。現在、七百項目あるその情報項目の中で八項目がかかりつけ医機能の項目とされていますが、日常的な医学管理及び重症化予防とか、地域の医療機関等との連携、在宅医療、介護等との連携、適切かつ分かりやすい情報の提供などなど、当たり前の項目ばかりであります。普通のいわゆる町医者であれば、かかりつけ医機能の幾つかは機能ありと自己申告できるような内容であります。 　そこで大臣に伺いますが、一項目でもこれらの機能があればかかりつけ医機能ありということになるのか、また逆に、医療機能情報提供制度でかかりつけ医機能ありと申告できないような医療機関というのは具体的にどのよう