立憲民主党・無所属

○渡辺（創）委員　先ほど大臣の答弁の中でも、この法案であったり、日本の木材流通を取り巻く現実の難しさというような御答弁があって、それは恐らくこの委員会に出ている全ての人間が分かっていることだろうというふうに思いますけれども、やはり今問題を指摘したような組立てのところがすっきりしなさを残しているというか、まあ、それが世の中の難しさだと言ったらそこまでかもしれませんが、やはりこの辺が、先ほど大臣が冒頭で課題としておっしゃったように、法の趣旨であったりとか効果というのがまだ十分に広がり切れていないという原因はこういうところにつながるところにあるような気がしておりますので、これ以上重ねませんけれども、是非、この先もやはりしっかりブラッシュアップさせ続けていくことが大事な法律だろうと思いますので、そこは課題を残しながらということで、次に進みたいというふうに思います。 　質問の前半でもお話をしてきま

○渡辺（創）委員　次の質問に移っていきたいと思います。 　クリーンウッド法から少し、直接的には離れますけれども、同法の趣旨である違法伐採木材等の流通、利用を低減させる方策の一つは、今日の審議の中でも出ておりますが、国産材の利用促進であるということは間違いないと私は思います。 　私は宮崎県選出の議員でありますが、ここには、江藤先生を始め、国民民主党の長友さんも含め、宮崎の選出、三人おりますけれども、宮崎県議会議員時代には、勉強は足りておりませんけれども、農政水産部を所管する委員会の委員長もさせていただいておりました。 　我が宮崎県は、平成三年以来、杉素材、丸太の生産は三十一年連続日本一でございます。さらに、木材全体の素材生産量も、あの北海道の広大なところに次ぐ全国二位という位置にありまして、令和三年の総数で二百四万二千立米、杉はそのうち百九十三万一千立米を産出している、全国有数の林業県

○渡辺（創）委員　エリートツリー、ちょっとさらっとでしたが、もうちょっと伺いたかったところでありましたけれども、以前につくばの国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所でもエリートツリーのお話を聞かせていただいたんですけれども、大変重要な取組だというふうに思っています。エリートツリーが広がれば、下草刈りの省力化など、本当に、再造林を妨げている要素を低減させていくということにも確実につながるというふうに思っています。 　宮崎県では再造林率八〇％を目指していますが、現状は七〇％台で推移をしているところです。もちろん、全国の中ではこれはとても高い数字なわけでありますけれども、日本の林業が持続可能なものであるためには不可欠な取組だというふうに思っておりますので、是非、クリーンウッド法の趣旨にもつながるところだというふうに思いますから、しっかりとした対応をお願いします。 　エリートツリーの

○金子（恵）委員　ただいま議題となりました合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　森林は、豊かな生物多様性を育むとともに、気候変動の緩和においても重要な役割を果たしています。また、木材資源は私たちの生活のあらゆるところで利用されており、日本は世界有数の木材利用国でもあります。 　違法伐採及び違法伐採に係る木材等の流通は、地球温暖化の防止その他の気候変動の緩和、生物多様性の保全、自然環境の保全、林産物の供給等の森林の有する多面的機能に影響を及ぼすおそれがあり、また、木材市場における公正な取引を害するおそれがあるものであります。そこで、これを抑制するため、本法律案では、川上、水際の木材関連事業者による合法性の確認を義務づけることなどが規定されています。 　しかし、合法性が確

○緑川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　違法伐採及び違法伐採に係る木材等の流通は、地球温暖化の防止、自然環境の保全、林産物の供給等の森林の有する多面的機能に影響を及ぼすおそれがあり、また、木材市場における公正な取引を害するおそれがあるものであることに鑑み、これを抑制するための取組を一層強化していくことが極めて重要となっている。 　　よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 　　　　　　記 　一　合法性の確認の方法等をはじめとした各措置の詳細を定めるに当たっては、関係者の意見を十分に踏まえるとともに、本法と類似制度との関係

○本庄委員　立憲民主党の私が本庄知史です。 　千葉八区、柏と我孫子の選出です。よろしくお願いします。 　今日は、次世代医療基盤法、通称医療ビッグデータ法ということで質疑をさせていただきます。 　まず、法施行後五年間の評価についてお伺いをしたいんですけれども、ビッグデータの利活用を含む医療のデジタル化ということはもちろん急務ですが、二〇一八年五月の法施行から五年間、率直に言って、利活用は全く進んでいないと言ってもいいぐらい進んでいないというふうに私は思います。 　例えば、医療情報を提供する医療機関、自治体、協力医療情報取扱事業者はまだ百八件ですね。何十万とある医療機関のうちのまだ百件ほどしか情報提供に協力をしていない。そして、集まっている情報も二百六十万人分ですね、一億二千万人の国民に対して。まだまだ不十分、ほぼゼロに近いと言っても過言ではないと思います。アウトプットの方も、認定事業

○本庄委員　法改正の中身はおっしゃるとおりですが、いろいろとまだ足らざるところが多いのかなと思いますので、幾つか聞いていきたいと思いますが、まず、推進の体制についてちょっとお伺いをしたいと思います。 　医療データ政策の司令塔機能あるいはグランドデザインということについてなんですが、関係省庁や、関連法令とか、あとガイドライン、これが多数あるわけですね。厚生労働省の作成しているガイドラインもあれば、経産省、総務省のものもある、内閣府のものもある、それぞれ根拠となっている法律がある、そういう中でパッチワーク的に医療データ政策というのが推進されているんじゃないかというふうに指摘をしている専門家あるいは関係者も多いわけですね。 　こういった、グランドデザインが見えない、あるいは全体像が見えない、政府としての医療データ政策の推進についてですね、そういった意見について、大臣はどのように受け止めていら

○本庄委員　総合調整がホッチキスでは困るわけで、やはりリーダーシップを発揮していただく必要があるんだと思うんです。 　具体的にちょっと申し上げたいんですが、今、内閣には、健康・医療戦略担当、高市大臣が副本部長を務めている健康・医療戦略推進本部というのがありますね。この戦略本部の下には健康・医療データ利活用基盤協議会というものがあって、今回の法案の検討に当たってもいろいろ議論がなされたと承知をしております。一方で、去年の十月ですけれども、新たに医療ＤＸ推進本部というものが設置されておりまして、これは副本部長が厚労大臣とデジタル大臣で、高市大臣は入っていないんですね。事務は、健康・医療の方は内閣府、ＤＸは内閣官房ということで、これは縦割り行政の典型みたいなことになっているんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがですか。

○本庄委員　役割というか、扱っている中身はおっしゃるとおりですが、いずれも総理が本部長なんですよね。非常に大きな構えの本部で、後ろにいる事務方も併任されていたり、結局同じ人がやっているというような状況じゃないかと思うんです。 　高市大臣が副本部長をやられている方の健康・医療戦略本部、ここは実は全大臣が入っているんですよね。だから、厚労大臣もデジタルも入っているわけですよ。その更に各論として別途ＤＸができているということで、これはやはり一つの大きな本部に集約をして、そこの下に、それぞれの、一次利用だとかビッグデータだとか、分科会的に設置をして、一体的に議論をしていく、そういう体制が必要じゃないですかと私は申し上げているんですけれども、いかがでしょうか。

○本庄委員　是非、統合的な戦略本部、推進体制をつくって、政府一丸となって、一本でやっていただきたいなということを付言させていただきます。 　次の質問ですが、法令違反あるいは不正行為、不適切事案についてお伺いをしたいと思うんです。 　現在の認定匿名加工医療情報作成事業者は三つあります。そのうちの一つ、一般社団法人ライフデータイニシアティブと、その下の情報の取扱受託事業者、ＮＴＴデータ。昨年九月、患者本人への連絡、オプトアウト通知なしにデータベース化してしまったという法令違反、不適切事案があったということで、これは報道にもなっているし、報告もあったというふうに思います。 　事務方によれば、ここ五年間でこういった法令違反、不適切事案はこの一件だけだということですが、そのことの確認と、あと、申告、報告があったのはこの一件だということだとしても、それ以外にないということは言えないと思うんですが