立憲民主党・無所属

○山岡委員　一義的な責任は事業者にあるという言葉を常に繰り返す、そうした答弁の中身が、かなり不安を覚える中身ではあるんですが。 　済みません、じゃ、今日、保坂長官にも伺いたいと思います。原子炉内のことは、ある種、規制庁、規制委員会の分野でありますけれども、事故が起こるということの対応、事故の状況の被害を最小限にしていくという意味でいえば、やはり地域住民にとって実効性のある避難経路が作成されているかということは極めて重要ですし、それがきちんと適用して進めていけるのかということを常に確認していくことというのは非常に重要だと思うんですけれども、今の法律の整理の中では、やはりそこは自治体が行うという形になっています。もちろん自治体が作るに当たって、様々な知見を、政府であったり、あるいは事業者であったりとか、そうしたところから集めるんだと思いますが、ただ、実態として、これが本当に実効性を伴っている

○山岡委員　今、自治体任せにはしないというお話をいただいたわけでありますが、どこの地域ということは言いませんが、やはり現実には、地元の皆様から、今の避難経路で、原子炉の脇を通っていくというような考え方の計画で大丈夫なのかという不安の声というのが上がっているということも事実ではありますが、そうした現実があるということについてどう考えますか。御答弁願います。

○山岡委員　今回、原子力基本法の考え方の中にここまで大きな話を書き込むのであれば、やはり、そうした声が届いていることを聞きおいただけということじゃなくて、積極的な対応をしていく。これは、利用政策を担うという整理の中でいえば、経済産業省がやはりその理解を促進していくに当たっては積極的に対応していかなきゃいけないと思うんですよ。ですから、これ以上は聞きませんけれども、こうした対応というのは、今後更に踏み込んでやっていただきたいということもまた申し上げさせていただきたいと思います。 　四十年、六十年のこのルールのことについて伺いたいと思います。 　先ほど山中委員長は、いわゆる基本法に明記されている安全神話に陥らないということの部分と、あるいは、国の責務として、様々な部分は原子力規制委員会としても立場を同じくするということもお話がありました。 　皆様にお配りした資料の二ページ目に、いわゆる令

○山岡委員　委員長にもう一回お伺いしたいんですけれども、私は、素朴に、国民の皆様への誠意として、やはり様々、個別の議論はあると思うんですが、シンプルに皆様が求めているのは、安全上の観点から、大体どれぐらいが数字として原子力というのは使えるものなんですかと。この数字が今ないから、四十年、六十年はどうなんだ、こうなんだとか、様々な、国会でも議論がなかなか深まらないのかなと個人的には思いまして、そこの部分というのは示していくというお考えはありませんか。伺います。

○山岡委員　では、逆の聞き方を委員長にさせていただきたいと思いますが、原子力発電所が百年を経過して稼働するということについても、原子力規制委員会の基準を満たす限りは否定しないということが原子力規制委員会の委員長のお立場ということでしょうか。伺います。

○山岡委員　重ねて伺って恐縮ですが、それが百年だったとしてもということでよろしいですか。

○山岡委員　今、委員長が、新しい基準には設計の古さも入れていくということもお話しされましたが、これは、安全上の観点から、年数の部分も考えていく可能性もあるということでよろしいんでしょうか。伺います。

○山岡委員　国民に全ての情報を提供してきちんと議論を呼んでいくという視点において、こういう安全基準の年数、これは、専門家の立場からいえば、そのことに大きな意味を持たないということかもしれませんが、やはり国民に対する誠意として、私は、安全をつかさどる皆様としての発信は必要だということを重ねて申し上げて、今後はまた議論の中でこのことも触れていきたいと思います。 　ちょっと原子力規制庁の方に伺いたいと思います。 　今回の一連の経過を見ていて、主体性に疑問が残るということを私は申し上げました。いわゆる原子炉等規制法とか原子力委員会設置法についても、基本法は改定されるのに、安全の先頭の立場である規制庁の方がそのことについて何も動けなかったというような、異論ということではありませんが、自分たちが何ができるのかを考えてこなかったというような趣旨があったときに、非常に驚いたんですけれども。 　今回入

○山岡委員　いや、原子力規制委員会は、専門性の高い立場から、その考え方を、いわゆる、よく言えば、二〇一二年に制定した当時の規制委員会、新たな規制委員会で考え方を示すべきだということに答えたんだと思うんですよ。しかし、原子力規制委員会に法改正のことまで求めていくというのは、ちょっと違うと思うんですよね。その見解まで。 　それは、やはり行政機関として担っているのは、その事務局である規制庁であると思うんですよね。その皆さんが、規制委員会がそう考えなかったから法改正は必要ないと思ったと言いますけれども、むしろ、その法改正の必要性を考えるのは規制庁の立場じゃないですか。規制委員会との考え方が、令和二年の時点で法律とずれて、所管しているものとずれているわけでありますから、そのことをきちんとやってこなかったことが、結局、今回、一部報道では、何か、資源エネルギー庁の方に法案の文章まで提示されたというよう

○山岡委員　いろいろな考え方はあると思いますよ。でも、それをきちんと取りまとめていくというのが、規制庁の立場として、今回、閣議決定までして提案していくということじゃないですか。 　山中委員長にも恥をかかせている話だと思うんですよ。それは、山中委員長に答弁を求めれば、トップとして残念だとか、こういうことがないようにしたいということなのかも分かりませんけれども、それはやはり、そこを担っておられる事務方の調整をきちんとしてきたのかということが私は非常に疑義があるわけです。 　しかも、それは、令和二年に規制委員会が見解を示した後の、何もしてこなかった、検討してこなかった、ＧＸの推進という法案をやることを機に、一部報道によれば、資源エネルギー庁側から法文の提示までされて、そのことに乗ってやってきていることとも全てつながっているんじゃないかということを私は強く思います。 　山中委員長にもお伺いし