立憲民主党・無所属

○中島委員　私は、立憲民主党・無所属を代表し、政府提出の全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。 　本年二月、出生数八十万人割れという衝撃的なニュースがありました。政府予想よりもはるかに速いスピードで少子化が進んでおります。また、人口構造、社会構造、疾病構造の三つの変化により日常からの予防医療や医療相談が重視され、医療と介護をつなぐ家庭医、プライマリーケア医の充実が求められております。そして、コロナ禍では、国民皆保険を標榜する我が国において決してあってはならない自宅放置死が発生してしまいました。少子高齢化、人口減少対策、そして医療提供体制の改革が急務であることは誰の目にも明らかであります。 　しかし、本法案の内容は、技術的な改正が大半を占めております。どこが全世代対応の社会保障制度構築なのでしょうか。

○山岡委員　山岡達丸です。 　本日は、質問の機会をいただきました委員長、理事の皆様そして委員の皆様に感謝申し上げながら、今回の委員会の中心的議題であります、いわゆるＧＸ脱炭素電源法案ということに私の立場からも質問をさせていただきたいと思います。 　ＧＸ脱炭素電源法案というのは束ねの法案でありますから、原子力の利用、廃炉、そして再エネ、系統整備まで様々、幅広い内容が一くくりとされているものであります。それぞれについて質問をさせていただきたいという思いでありますが、まずは、一番注目もされておりますけれども、原子力に関わる部分について質問をさせていただきたいと思っております。 　今回政府が提案された、この束ねの中の一つの原子力基本法の改正案、この中について、まず基本方針の部分について伺っていきたいと思います。 　この基本法というところの基本方針に、第二条になりますが、「国及び原子力事業者

○山岡委員　済みません、大臣にもう少し踏み込んで確認のために伺いたいんですけれども、事故が起こらないようにする、する、するというのは、受取手としてはある種の精神論にも聞こえるわけであります。 　事故が起こるという現実を踏まえた対応をしていく、そういう考え方でよろしいかということなんですが、大臣に伺いたいと思います。

○山岡委員　今回、法律に書き込むわけでありますから、大臣は今非常に言葉を選びながら御答弁いただいたと思いますけれども、やはり、事故が起こった後をどうしていくのかということをきちんと政府として示していくということは極めて重要だと思いますし、この法案にこう明記するという考えを示すのであれば、その姿勢は是非、今後示していただきたいと思っているんですけれども。 　この原子力基本法の改正案の第二条、国の責務ということを明記されています。このことも私は法律に明記するというのは非常に大きいなと思うわけでありますけれども、今皆様のお手元にも、それをちょっと抜粋した資料がお手元にはありますけれども、全て大事な項目ではあるんですが、この中に、いわゆる国民の原子力発電に対する信頼を確保し、その理解を得るために必要な取組も行うと。もちろん、これまでもやっていたという答弁もあるのかもしれませんが、しかし、法律にこ

○山岡委員　このことがきちっと行われているかどうかというのは、やはり今後もきちんと私の立場からもこれは確認していかなきゃいけないと思っているんです。 　今、メリットのお話も少し触れられていましたけれども、政府が進めるということは、それなりにメリットがあるという説明をするんだとは思うんですけれども、原子力というのはこれからやはり国民的議論が非常に必要なテーマであるということを思ったときに、全ての情報をきちんとテーブルにのせた上で、きちんと国民的議論を踏まえた中でやっていくということが極めて重要なんだと思っております。 　基本法に今回こういうのを明記していくという方針であるんだとすれば、これまでもやっていましたということが今お話にありましたけれども、やはりどこか、事業者が自治体とかにいろいろ説明したり、そういう部分に寄っていたといいますか、事業者に任せているような部分が常々感じられる部分も

○山岡委員　済みません、私の質問は、この考え方に基づいているということでよろしいですねということだったんですが、それでよろしいということでよろしいですか。この原子力基本法に今回書かれる考え方と立場を共にするということでよろしいですよねということなんですが。 　もう一度、一応確認のため、お答えください。

○山岡委員　ありがとうございます。 　委員長から、今回、国全体としてこういう基本法に書き込むということでありますから、規制委員会としても同じ立場だということも確認させていただきました。 　原子力規制委員会は、原子力規制庁が事務方として支えているわけであります。事務局にちょっと伺いたいと思いますが、今回、原子力基本法は、これは内閣府の所管として、内閣府を中心にこの法改正の検討を進めたんだと思っておりますが、他方、原子力規制庁、こちらには、原子力規制委員会の設置法であったりとか、あるいは原子炉等の規制法という直接所管する法律も原子力委員会とともに持っておられる、見ておられるという状況であります。 　今回、基本法がこういうふうに改正する提案を政府がするということをすることに当たって、規制庁として、御自身たちが直接所管しているこの法律を、同趣旨、あるいは基本法を受けての基本的な部分の法改正、

○山岡委員　原子力基本法という、かなり全体を包括する中身であって、原子力規制庁、私は委員長にこのことを求めるのは酷だと思うんですよ。この法案の枠組みを議論するのは、当然、政府の立場であられます規制庁がそこに関わっていくということが当然だと思うんですけれども、事前の検討に関わっていなかったという話は、ちょっと伺って、非常に驚くところであるんです。考え方とパラレルだからということでありますけれども、基本法に書き込んでいくということを、御自身たちが事前に聞いてもいない中で、内閣府で検討が進んでいると。しかし、本来であれば、安全の先頭に立っていくべき規制庁が、仮にその法律改正の方針を、事後に話を受けた後でもいいんですけれども、御自身の所管している法律にそのことをどう考えるべきかと。 　検討したとおっしゃいました。検討した結果、書かなかったのはなぜですか。伺います。

○山岡委員　技術的なことは、様々、法律によって趣旨は違うと思うんですが、いわゆる基本法の基本方針というふうに係る部分は、本来であれば私は規制庁が先頭に立つべき話だと思いますが、その後の協議において特に異論はなかったですということのお話そのものについても、私は今回、規制庁の主体性というものに非常に心配するところが多いこの経過だなということを感じるわけであります。ちょっと後にまたその質問をしますけれども。 　先ほど大臣にもお答えいただいたことではありましたが、いわゆる事故を想定した対応をしていく、その責任も含めて政府としてきちんと国の責務を明記してやっていくというような趣旨として今回の法案が提案されているんだというふうに思っておりますけれども、済みません、これは山中委員長にお伺いします。昨日も、この質問に当たって、いわゆる質問通告、質問レクということで、事故後の対応ということについて話をいろ

○山岡委員　事前のやはり事故対応の計画といいますか、そうしたことも事業者に提出させて、見ていくということも原子力規制委員会の役割なんだと思っております。 　しかし、事故が起きれば刻一刻と状況は変わる中で、事前の様々な計画を見ているとはいっても、臨機応変の対応も求められてくると思うんですね。そのときにやはり、委員長の立場で専門性の高い立場から今お話をいただいたと思うんですけれども、やはり共同の責任を持ってこれは対応していくという覚悟と決意をしっかりと示していくということも今回の法案の趣旨なんだと思いますが、そうした、少し精神的な部分の話にもなりますが、その辺りの決意、覚悟について委員長にお伺いしたいと思いますが、いかがですか。