立憲民主党・無所属

○山岡委員　山中委員長のお立場からいえば、それは非常にこの状況を謝る立場だと思いますけれども、私は、恥をかかせているのは規制庁の本当にこうした状況だ、これまでの経過だということも強く申し上げたいと思います。 　今日、本当は、廃炉のことについても、あるいは再エネの様々なことについてや洋上風力や、あるいは系統の整備のことについても、法案のことを伺いたかったんですが、ちょっと今日は今いただいた時間が来てしまったので、ここまでとさせていただきたいと思います。このテーマはまた今後も様々な形で私も関心を持ちながら、必要に応じて質疑していきたいと思いますので、是非またそのときにお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。

○大島委員　大島です。 　運転員の規則違反や運転管理上の問題などが重なって大事故に陥ったのが、一九八六年四月二十五日のチェルノブイリ原子力発電所の事故でした。私、この一九八六年、西ドイツで駐在員をしていまして、五月の初旬に、オーストリアのアルプスの山奥、氷河の上まで旅行に行っていました。帰ってきて新聞を読むと、私の旅行先が汚染地域でして、ですから、放射性プルームが風に乗って拡散しているということは当時認識をさせていただきました。 　これは二〇〇一年の九月十一日なんですけれども、世界貿易センタービルにジェット機が二機目突入するシーンを見たときに、私、世界中でこのオペレーションが行われていると思いまして、夜中、東京に出てきたことを覚えています。翌日の議員会館は、のんびりした空気が漂って、平常どおりでした。 　二〇一一年の三月十一日、大臣もそのときのことを覚えていらっしゃると思います。どう

○大島委員　私も、三月十一日は痛烈に覚えています。テレビ報道を見た時点でメルトダウンを覚悟しました。だから、友人、特に私の同僚議員には電話をして、メルトダウンに陥るのではないかということを連絡をさせていただいたのを覚えています。この発言を覚えている党職員もおりまして、相当な危機感を持っていました。三月十一日。 　土曜、日曜を挟んで月曜日に東京に出てくるんですけれども、今回、質問するに当たって私の妻に言ったら、こういうことを言われたと言われまして。今まで生きてこれてよかったじゃないか、一人で頑張ってくれ。と言って、東京に私は戻ることになる。 　でも、三月十一日、私の友人の国交省の政務官室を訪ねてみると、皇居をジョギングされている方がいらっしゃったんです。国のありようとして、ちょっと様々な思いが浮かびました。 　それで、三月の十三日だと思う、その日に、日本で最初のジョージ・ソロスのパート

○大島委員　率直な意見というよりも、役所とすり合わせた意見のような感じがするんですけれども。 　私、物すごく危惧しているのは、この職場は三直四交代です。夜勤勤務があります。本当に優秀な方たちが今集っていただいているのかということなんです。鉄鋼会社でもそうです。私が入社したときから、三直四交代の職場にはなかなか人が集まらなかった。静的な検査ではなくて、本当に必要なのは、経営体力として、経営として本当にできるかどうかということだと思う。ここのところは、原子力規制庁なり原子力規制委員会では私は難しいと思っている。 　ですから、先ほどの山岡さんの答弁の中で、原子力委員会及び原子力規制庁は全ての責任は負えないわけなんです。全ての責任は政治が負うと私は考えている、事故が起きたときには。仕組みをつくるのは私たちだから。 　このように、組織としての継続的なプラントの操業の改善とか進化を考えれば、原子

○大島委員　大臣に更問いをしたいんですけれども、共通認識を持っていただいているかどうか。完全自由化ですから、原子力事業部門が。経営としては、ここに対してコスト合理化せざるを得ないですよ。要員だって、十分な要員をそこに投入できるか分からない。あるいは、コスト合理化するためには分社化することだってあり得るわけですよ。 　一体として管理すること、全責任は私は国が負うべきだと思っている立場なの、これは国策でやってきたから。ですから、本当に今、そういう国としての責任を自覚してこの原子力事業については施策を行わなければいけないと思っているんですけれども、その点について、もう一度、大臣の率直なお考えを聞かせていただけると助かります。

○大島委員　今回、安全審査については、ＰＷＲあるいはＢＷＲで対応するコストは異なると考えておりまして、その対策の費用についてまず政府参考人からの答弁をお願いします。

○大島委員　もう一つは、事故が起きたときの株主代表訴訟の賠償があると思う、事故が起きたときには。そのときの賠償金額というのはどのくらいなんでしょうか。

○大島委員　このように、原子力は収益性がより厳しくなっています。しかし、制度的な回収保証はなくなってしまいました。そうなれば、少しでも長く運転して投資回収期間を長くしなければ、経営は厳しくなっています。先ほど、ＰＷＲで二千百億円、ＢＷＲで五千七百億円です。つまり、率直に言って、今回の原子力発電所の運転期間の延長が求められたことは、電力自由化に向けて行われた電力システム改革に起因しているのではないかと私は考えています、民間企業としては。その点について、西村大臣の見解を聞かせていただきたいと思います。

○大島委員　プラントの操業というのは練度が必要でして、例えば安全についても、今でも私、横断歩道を渡るときには指さし呼称してしまうんですけれども、相当練度を高めていかないと、それでも事故が起きるのがプラントなんです。ですから、本当に民間セクターにさらされたままでいいのかどうかというのは国の問題だと思う。 　ですから、先ほど申し上げましたとおり、今後、原子力発電に関わる経営者の責任が一般企業の経営責任を超えて重くなっていく。今後、経営者が現れないのではないかと危惧しているんです。給与に見合わないかもしれない。率直に言って、原子力事業を民間企業に任せていることの合理的な理由は、私はなくなっていると考えているんです。国が責任を負うべきです。 　このように、原子力事業は大きなリスクを持っており、もはや民間の事業者単独で抱えることは僕は難しいと考えています。原子力発電部門については、総括原価方式で

○大島委員　政府参考人に改めて伺いたいんですけれども、各国においては、一旦民営化したんだけれども、それをもう一度国に戻しているという理解でよろしいでしょうか。