立憲民主党・無所属

○青山（大）委員　しっかり啓発の方、お願いいたします。 　最後に、インターネット上の広告表示に関してお伺いします。 　ＳＮＳを含めインターネットの世界では、広告収益モデルが支えているという構造の背景もあって、近年ますますインターネット上の広告が過剰に増加をしています。 　こうした中、インターネット上の不当表示広告について、広告を発信する事業者側に表示の保存義務を課すなど、何らかの踏み込んだ対策が必要と考えます。 　また、事業者向けの規制で健全な市場を育成する必要がある一方、消費者教育も被害防止のために必要と考えます。ＳＮＳの影響を受けやすい若年層を対象に、判断を養うことを学校教育に取り入れるほか、インターネット不当表示広告に関する周知啓発が一層求められると考えますが、政府の対策、今後の方針をお伺いいたします。

○青山（大）委員　最後に、あわせて、今、いわゆる選挙も最近はインターネット広告が結構つくようになってきて、これは本当に、公職選挙法との絡みもあるんですけれども、このルールは結構曖昧な部分もございます。もちろん、中身に関しても、当然、選挙は過激になっちゃうと誇大に広告、中身も誇大にしちゃう傾向があるんですけれども、この辺、大臣、公職選挙法との兼ね合いも考えながら、ちょっと今後、インターネット広告については検討してほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　不当景品及び不当表示防止法の一部を改正する法律案について質疑をいたします。 　今回の改正は、一般消費者の利益の一層の保護を図ることを目的としています。あくまで消費者の立場で、その観点から質問をいたします。 　まず、確約手続についてです。 　先ほど来議論があっていますが、確約手続は、自ら是正措置計画を申請することで、その契約内容について認定を受けたときは、違反行為から、措置命令、課徴金納付命令などの罰則を適用しないという趣旨の内容です。 　この確約手続の導入により、善良な事業者であれば迅速に不当表示が是正され、消費者に対して早期の被害拡大防止、被害回復が期待できます。よって、速やかにこの制度を導入すべきと考えますが、法改正後、消費者庁としてはいつまでにこの制度を導入することを考えているのでしょうか。

○山田（勝）委員　一年半もかけている理由、一年半かける、この一年半の間にどういった取組をするのでしょうか。

○山田（勝）委員　今回の改正の大きな目玉の一つがこの確約手続で、十分な周知期間も当然必要だと思われます。これからまさに運用基準を細かいところまで策定されていくという趣旨の御答弁でありました。 　ここで重要なのが、やはりこういった、これから要件設定や運用の内容を決めていかれるということなんですけれども、効果的な確約計画を今後作成していくためには、必要事項を事前に公表する、広く第三者から意見募集を行うこともとても重要なことだと思われます。こういった第三者に対する意見を募集していく、そういった考えはございますでしょうか。

○山田（勝）委員　冒頭申し上げたとおり、これはあくまで一般消費者の利益の一層の保護、守ることが目的であるはずです。であれば、その一般消費者の声を聞かなければ、本当の意味で保護できるシステムになるのかどうか。大変重要な指摘だと思っておりますので、是非検討いただきたいと思います。そして、被害防止、なるべく早く改善していくためにも、速やかな導入も併せてお願いいたします。 　それでは、確約手続の、今後決められていく点もあろうかと思いますが、運用ガイドライン、何点か留意点をお尋ねしていきます。 　前回の改正から約七年間経過し、自主返金、これは三事業所、僅か四件にとどまっています。こういった不当な表示によって被害を受けた消費者は、まず返金を望みます。しかし、現状の法律は全く機能していないという状況です。 　先ほど他の委員からも指摘はあったんですが、この確約手続には、自主返金を、原則返金すべき、そ

○山田（勝）委員　そういうふうに、返金への強制がどうしてもできないと。 　なかなか納得いく答弁ではないんですが、制度上できないとおっしゃるのであれば、例えば、課徴金を企業から集めていらっしゃいます。調べたところ、令和二年では十一億七千二百三十八万円もの課徴金を企業から国は徴収している。こういった課徴金を国庫に入れるのではなく、本来、この課徴金は消費者に還元されるべきものです。もしここに、原則、消費者への返金というのがガイドライン上規定できないのであれば、新たにこういった課徴金を原資にして消費者被害の補填を行うような制度をつくっていくべきではないでしょうか。 　この件に関して、参考人でも大臣でもいいですが、お答えください。

○山田（勝）委員　残念ながら、今改正でも消費者への自主返金がなかなか進まないということがこの議論で明確になりました。 　次に、事業者名の公表についてです。 　不当表示による被害を受けた消費者への返金を進めていくには、まず、消費者が事業者の情報を知る必要があります。加えて、仮に確約手続の対象となった事業者の事業者名を公表されたとしても、それは事業者にとって制裁ではなく、元々適切な事業を目指していられるのであれば、真摯に対応する姿勢はむしろ消費者に一定評価されるとも考えます。 　そういった意味において、確約手続の場合、事業者名を公表すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。事業者の自主的な取組の促進を促す、消費者保護を徹底していく、こういったことに賛成でございます。 　次に、抑止力の問題についてです。 　違反事業者に対してどういう対応をしていくのか。これは抑止力の強化が大変重要な問題だというふうに思っております。 　配付資料一を御覧ください。そもそも、景品表示法の違反件数、平成二十六年の改正後も増え続けています。改正時六千五百件程度だったものが年々増加し続け、令和三年では約一万二千五百件、改正時よりも二倍も増えている。いかに現行制度のペナルティーが機能していないか。今回、改正するのであれば、相当の抑止力の強化がなければ悪質な事業者の不当表示から消費者を守ることはかないません。 　課徴金が総売上額の僅か三％に設定されている、先ほどの委員からも質問があっているので重複するので避けますが、こういった三％の設定の根拠が

○山田（勝）委員　消費者を守るという観点が明らかに不足しているように感じます。 　資料二を御覧いただきたいと思います。それでは、一体、日本のこのペナルティーが海外と比較してどうなのか。これは、実際、消費者庁の景品表示法検討会でも扱われた、専門家による資料です。 　資料三と明記のところには、例えばフランス、これは一ユーロ百四十四円で計算させてもらっておりますが、いわゆるエンフォースメント、罰則を科すことということで、日本の不当表示に係るような、こういった悪質な業者に対しては二年の収監及び四千三百二十万円もの罰金が科せられています。また、罰金の額、これは直近三年間の総売上額を基に算出される平均総売上高の一〇％と設定されています。 　いかに日本が、消費者庁の制度が企業に優しくて消費者に厳しいのか、これを表しているか、そういうデータかと思いますが、これを受けても、河野大臣は全く改善する必要は