立憲民主党・無所属

○井坂委員　そういう答弁だということは事前に伺っていたわけでありますが、しかし、そういう不履行が大いに目に余るようになってきた、あるいは、結局、確約手続が単なる時間稼ぎに使われるようになってきたということがあれば、それは何らか対応を考える必要があるんじゃないかなというふうに思います。 　今の時点でペナルティーをやると明言をしていただく状況ではないということは分かりますが、しかし、不履行が非常に制度の趣旨に反する結果をもたらす、あるいは悪用されるということがあったときにはこれは何らかの対応を考えていただけるということでよろしいでしょうか。これは大臣、お願いします。

○井坂委員　ありがとうございます。 　続きまして、確約手続の是正措置計画の中身について伺います。 　今回、返金措置を更に強化しよう、もっと使ってもらえるようにしようという法改正も含まれているわけでありますが、しかし、そもそも、今回、是正措置計画というものを事業者から出していただく際に、やはりこれは、消費者の被害回復につながる要素も是正措置計画に入れてもらうというのが当然の筋だろうというふうに思います。 　参考人に伺いますが、返金措置など、こうした消費者の被害回復につながる項目を確約手続の是正措置計画に基本的には入れるべきだ。当然、例えば、間に問屋さんを幾つも挟んでいるようなメーカーとかそういうところは直接消費者への返金が事実上難しいというケースは分かります。ですから、返金が難しいとかそういうケースはこれは仕方がないわけでありますが、返金可能な大半のケースについてはやはり是正措置計画の

○井坂委員　ありがとうございます。運用指針にそういったものを盛り込むというところまでは承りました。 　実際に先に確約手続をやっている独禁法の方では、指針で返金措置についてこう書かれているということであります。返金措置は計画認定において有益である。返金措置を入れた方が計画認定されやすいですよということだと思うんですけれども、ちょっと参考人に重ねて伺いますが、独禁法でそういう書き方をして、実際に、返金可能な業者は是正措置計画に返金措置をおおむね入れているのかどうか。要は、独禁法のその書き方で本当に効果が出ているのかどうかについて確認をすべきではないでしょうか。

○井坂委員　ちょっと、幾つかあったという程度では非常に寂しいことかなというふうに思いますので、本法ではこれからガイドラインにどう書くかということを決めていかれると思います。是非、その書きぶりも大事だと思いますので、ただ、独禁法並びの書き方でよいかどうかということは、実際に独禁法でその書き方で返金が必要なときにはきちんとおおむね行われているのかどうかというのを確認をして、不十分であれば更に強い書き方を検討していただきたいと思いますが、それは当然やっていただけますでしょうか。

○井坂委員　踏み込んだ御答弁、ありがとうございます。 　是非、参考にしていただくというのは、コピペをするということではないと思いますから、むしろ、先行事例としてうまくいっているかいっていないかという実態をよく参考にしていただいて、更なる優れた書き方をやっていただきたいというふうに思います。 　次に、返金措置についてでありますが、今回の法改正では返金措置の弾力化ということが盛り込まれております。要は、返金措置、せっかくつくったのに全くというかほとんど使われていないという問題意識、これは消費者庁の側にもあって、今回、電子マネーによる返金も認めて、少しでも返金措置を使ってもらいやすいようにという趣旨であります。 　しかし、実際に事業者によるヒアリングの結果を見ますと、返金制度を利用しない理由というのは、独自に返金をした方が迅速だからというのが四五・五％で最多、そして、返金措置を使っても消費

○井坂委員　今くしくも御答弁でおっしゃったように、やはり、確約手続の中でしっかり返金をしてもらうというのが返金を増やす大きな柱に実際はなってくると思いますので、一つ前の質問の、質疑のやり取りを十分やっていただきたいというふうに思います。 　次に、大臣に繰り返し質問ないし提案をしております不動産おとり広告について伺います。 　今回、課徴金を増額したり直罰規定を新設したり、罰則の強化が不当表示に行われます。一方で、不動産おとり広告については、罰則以前に、措置命令や指導すら、ここ最近一件も行われていないという事実があります。 　不動産おとり広告というのは、この間のスシローみたいな通常のおとり広告とわざわざ分けて、おとり広告とまた並んで不動産広告というのが告示に書かれており、それだけ、特出しの対応をすべき問題と当初は認識されていたんだと思いますが、いまだにネット上や町中にはこの不動産おとり広

○井坂委員　その民間任せが私は問題だと思っていて、要は、タイムラグ、もちろん、成約したものが翌日載っていたからおとり広告だとかいうのは私は行き過ぎだと思いますけれども、恐らく、実際、二週間ぐらいのタイムラグを認めているわけなんですよね。 　実際、ネット上の体験談でもよくあるのは、いい物件だと思って行ったら、もう成約済みですと言われた、成約済みですと言われたのに、一週間たってもまだそれが載っていると、ああ、これはやはりよくある不動産おとり広告だったんだ、こうなるわけなんですよ。 　これは本当にあるので、何か、協会に任せているから大丈夫だというのは、私は大臣の御答弁として不十分ではないかなというふうに思います。 　もう一つちょっと御提案をしたいのは、月五万件削除しているようなポータルサイトもあるわけですが、タイムラグ問題も含めて、しかも長過ぎるタイムラグ問題も含めて、やはり適正化をしてい

○井坂委員　何か事前にもう少し踏み込んだ御答弁をいただけるかと思っていたんですが、ちょっと詳しく聞きますね。 　どのような運営になっているかを見ていきたいということでありますけれども、これは参考人でもいいですが、それ以前に、どういう基準で、どういうタイミングで削除しているのかとか、ちゃんと把握しているんですか。

○井坂委員　このやり取りは昨日、事前に担当の方ともしたんですけれども、今資料がないんじゃなくて、消費者庁が現状把握をしていないんだと思うんですよね。何週間たったら削除するルールになっているのかとか、実際どれぐらいの頻度で削除しているのかとか、把握していないと思うんですよ。そういう状況で、削除件数が減っているから不動産おとり広告は減っているんだなんという答弁はやめていただきたいと思うんですけれども、参考人、いかがですか。

○井坂委員　ありがとうございます。 　是非把握をしていただいて、やはり、ＤＸとか、大臣もＤＸ、本当に熱心にやっておられますけれども、そういう時代に、二週間削除できない、そのルールで取り締まればいいんだということでは私はないと思いますので、是非、そこはしっかり、消費者庁として、業界団体任せではなくやっていただきたいということを強く申し上げて、質疑を終わります。 　ありがとうございました。