立憲民主党・無所属

○坂本（祐）委員　議員立法ということでありますけれども、大臣の力強いリーダーシップの下に、まあ、本来であれば、首長がこのような試案を出す、あるいは、市民の要望に応える、こう発表した以上は、必ず私は実現できる、だからこそ大臣もその実現に向けて協力をしていただきたいと私は願っております。 　ここまで各政党が同じ方向を向いていて、すぐに成立させることができるにもかかわらず、児童手当の所得制限撤廃をしないのはなぜなのか。今私が申し上げましたように、それは、基本的には、大臣がやる気がない、やりたくないということなのかどうか、これもお伺いをいたしたいと存じます。

○坂本（祐）委員　大臣も深く関わられたということでございますので、是非、大臣の力強い、成立に向けての働きかけを今後もお願いをいたしたいと存じます。 　次に、高校授業料無償化の所得制限撤廃については触れられておりませんけれども、今回の試案の作成に当たっては検討されなかったのでしょうか。また、高校授業料無償化の所得制限撤廃についてもすぐに実行するべきと考えますが、いかがでしょうか。

○坂本（祐）委員　検討されなかったのかという、申し上げられないということはよく分かりませんけれども、ラストチャンスであり、また、この三年でということであれば、三年はもう時間が余りにもなさ過ぎます。すぐに、実現できる検討を私は進めるべきだというふうに考えております。 　児童手当につきまして、三歳未満は一万五千円、三歳以上は一万円となっています。また、この試案において、二歳までの支援を強化するとも書かれています。ゼロ、一、二歳への支援強化も重要と考えますが、食費や学校教育費、塾や習い事などの学校外の教育費と、家庭において子育てにかかる経済的負担は、子供が成長するに従って大きくなります。 　少し前の調査になりますけれども、平成二十二年三月に内閣府政策統括官から発表されているインターネットによる子育て費用に関する調査報告書を見ましても、これは中学生までの調査で、高校生について調査は行われており

○坂本（祐）委員　次に、年少扶養控除についてお尋ねいたします。 　民主党政権時の子ども手当の創設に当たり廃止されておりますけれども、その復活につきまして、今回の試案の作成に当たって検討はされたのでしょうか。元に戻すべきと私は考えておりますが、いかがでしょうか。

○坂本（祐）委員　民主党政権時の子ども手当は一万三千円でしたけれども、二万六千円にするために扶養控除を廃止したのではないでしょうか。自民党政権になって一万円に引き下げたのであれば、扶養控除は復活して、税の控除対象にするべきではないかと考えております。是非御検討をお願いをいたしたいと存じます。 　時間の都合で質問を少し飛ばしていただきます。 　先月三十一日の報道で、京都府長岡京市の小中学校における健康診断に関わる問題について取り上げられていました。 　毎日新聞の記事によりますと、 　　小中学校の健康診断を子どもの上半身を裸にして行っている京都府長岡京市教育委員会は、二〇二三年度から、内科検診の際にタオルで胸を隠し、必要に応じてめくり上げる対応を全校で取り入れることを決めた。子どもの不安に一定程度は歩み寄った形だが、保護者からは「異性の医師に胸を見せないといけない状況は変わらず残念」と

○坂本（祐）委員　是非、調査研究そして検討を行って、早急にその指針を私は出していただきたいと願っております。 　もう一点、ただいまの健康診断の件とは異なりますけれども、学校での水泳授業における水着のことでも、女の子で、水着になるのが抵抗がある、男の子で、上半身裸になりたくないといったことで悩む子供もいます。ＬＧＢＴＱや体形や体毛、アトピー等、様々な事情を抱えた子供たちがおります。 　文部科学省からは、二〇一五年四月に、各自治体の教育委員会等に対し、水泳の授業で着用する水着については、それぞれの児童生徒の心情等に十分配慮した対応をするよう要請しているとのことですが、自治体によって対応に差があったり、学校によっては校長先生の許可が必要であるなど、子供たちの心情等に十分配慮されていない状況が続いています。校長先生に許可を取らなくてはいけないとか、自分だけ違う水着を着なければならないというのも

○坂本（祐）委員　先ほどの健康診断のこともありましたけれども、これからは、子供の成長や疾患等について注意しつつも、子供の側の立場に立って、学校現場においては、脱衣を行うことには十分子供たちの心情に配慮していただくようにお願いをいたします。 　子育てに専念していただいているお母さん方も、お父さんももちろんいらっしゃいますけれども、日頃の育児の中での悩み事や御苦労もあると思います。そういったお母さんが家庭で子育てをする中で孤立をして子育てに行き詰まることのないように、経済的支援だけでなく、安心して子育てができる環境整備にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。このことを要望して、質疑を終わります。

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　今日は、野党のトップバッターで景品表示法の改正案についての質疑の機会をいただき、感謝申し上げます。 　今回の法改正の一つの柱は、確約手続であります。事業者が自ら不当表示や消費者への影響を是正する計画を立てたら、消費者庁がその内容を認定して、措置命令や課徴金命令を出さずに、速やかに問題を解決するというものであります。 　確約手続の導入には賛成の立場でありますが、一方で、これが悪質重大な違反をした業者の逃げ道になってはいけません。当局との事前の議論では、こうした悪質重大な違反に対しては確約手続を認めないということをガイドラインに明記すべきだという私の問いに対して、ちょっとまだそこまでは決めていない、今後の課題というふうにおっしゃっていましたが、そんなことでは本日ここで質疑をする意味がありません。 　大臣に確認をいたしますが、悪質かつ重大な事案は

○井坂委員　ありがとうございます。 　続きまして、確約手続の事業者名を公表して、返金の促進あるいは消費者やほかの会社への注意喚起を行うべきではないかと考えますが、参考人に伺います。

○井坂委員　ありがとうございます。 　続きまして、事業者が作った是正措置計画、これを認定しても、結局、作ったままやらないという可能性もあり得るわけであります。そうなると、せっかく確約手続で措置命令とかを出さずにやろうとしていたのに、結局、事業者が自主的にやらないということで、では、そこからまた通常の措置命令に移行するということで、かえって余分に時間がかかってしまう上に、事業者も、悪質な事業者であれば時間稼ぎができてしまうわけであります。 　大臣に伺いますが、是正措置計画の不履行に対しては、これはペナルティーが必要ではないでしょうか。