立憲民主党・無所属

御質問ありがとうございます。 　例えば、今回の中で痛みの部分については、マクロ経済スライドの早期終了を講ずる場合、一時的に、高所得の高齢者の方々などを中心に一時的に給付水準が低下するというような影響が考えられます。 　ただ、これを具体的に申し上げますと、例えば、男性は、モデル年金でいいますと、現在六十三歳以上、女性は六十七歳以上の厚生年金受給者の方は、年金受給総額が一生涯で、一生涯で最大二十三万円程度マイナスになりますが、これは、一生涯で二十三万円程度ですから、年まあ一万円程度で、月額にすると八百円程度の給付水準の低下となりますし、かつこの八百円程度というモデル年金のこの額に関しましても、今回の修正の中で緩和措置を講ずるということになっておりますので、できるだけマイナスの影響が出ないように今後変えていきたいというふうに考えております。 　具体的に言いますと、かつこれも、すぐあしたから

ありがとうございます。 　私もこの論文というか記事読みまして、この記事に書いてあるのは、要は、今五十五歳の方が十年後、六十五歳になったその年の一年間の年金額が多いのか少ないのか、増えるのか減るのかということで比較をされたと思います。 　先ほど山井提出者からも御説明したとおり、正確に言うと、二〇三一年から二〇三七年までの間は、実は底上げ策をしたときの方がその年にもらえる厚生年金の額は、これは僅かではありますが、減ります。まさに十年後というと、まさにその一番、単年度では一番減る年のことをおっしゃっているので、その年であればこれぐらい減るんですけれども、ただ、その方もそれからまた更に平均寿命まで生きている間にはそこから後はまたプラスに変わっていって、一生の間ではそれを取り戻していくということになる。最終的には、五十五歳の方、モデル年金の方はやっぱりプラスになるんですね、一生涯でもらえる年金額

おっしゃるように、こういう批判は非常に多いんですね。でも、正確に言いますと、大多数の厚生年金受給者の厚生年金は現役世代においては増えるんです。これは、もう石破総理も福岡大臣もるる答弁されているとおりなんですね。 　ただ、一部減る場合はもちろんございます。これ、ファクトに基づいて言わないと水掛け論になりますので、あえて説明をさせていただきますと、今日、森本議員配付していただいておりますけど、その配付資料の資料五の二の五十歳の男性を見てみたいと思います。五十歳ですね。 　そうしたら、この比例報酬部分、五段階に分けてありまして、一番少ない人は、五十歳の方で、今回の底上げによって生涯に二百二十三万円年金が増えるんですね、二百二十三万円。そして、この一番比例報酬が高い方は三十万円増えるんです。 　ですから、例えばこの一例ですけど、正確に言うと、報酬比例部分が少ない人の方が年金が増える幅は大きい

今回の修正は、増税とか消費税の増税ということを前提に考えているものではなく、消費増税への布石となるという批判は、もうこれは全く当たらないということは明確にお答えをしたいと思います。 　これ、多分、どういうことをおっしゃっているかというと、この修正によってマクロ経済スライド早期終了したら、要は底上げされるから国庫負担が増えるじゃないかということだと思うんですが、これは、ほっといたら減る基礎年金、同時に、ほっといたら、その二分の一は国庫負担ですから、国庫負担もどんどん減っていくんですね。だから、財務省にどんどんどんどん皆さんの年金に行くはずだったお金が抜けていく予定だったのを止めて、ちゃんと年金に使われ続けるようにしようというのが我々の修正案であります。 　ですから、実際数字申し上げると、今年の国庫負担額は十三・四兆円、そして、いわゆるこの修正案あるなしのときの差額のピークと言われる二〇五

御質問ありがとうございます。 　先ほどの答弁と少し重なりますけれど、今すぐ減額ということは全くございません。この底上げを実施すると決まった場合、その一時的な減額が始まりますのは二〇三一年度以降でありまして、二〇三〇年度まではマイナスには一切なりません。 　さらに、先ほども申し上げましたように、二〇三八年度以降になりますと、低年金の方を中心に逆にマイナスからプラスに、増加に移っていきますので、そういう意味では、この一時的な年金の減額というのは、二〇三八年度以降は低年金の方を中心に今回の修正案によって年金が増えるという高齢者も増えていくわけでありますし、先ほども言いましたように、モデル年金の場合でしたら、減るといいましても生涯で二十三万円、月八百円程度でありまして、それについても私たちは今回の修正案の中で緩和措置を講ずるということを政府に求めております。 　具体的に言いますと、よって、二

はい。 　年金の財政検証を踏まえて、年金審議会や厚生労働省や、また与野党の協議を踏まえて、緩和策もしっかりやってまいります。

これより会議を開きます。 　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。 　本日は、今国会の振り返りと今後の進め方について自由討議を行います。 　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。 　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。 　発言時間は七分以内となっております。 　質問を行う場合、一度に答弁を求めることができるのは二会派までとし、一回当たりの発言時間は答弁時間を含めて七分以内となりますので、御留意願います。 　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせをいたします。 　発言は自席から着席のままで結構でございます。 　発言の申出がありますので、順次これを許します。船田元さん。

次に、武正公一さん。

武正公一です。 　国会機能強化並びに国民投票法について、全体スケジュールをあらかじめ示せたことにより党内議論の充実が図られ、原則党を代表して発言することにより議論の拡散を防ぐことができました。また、これまで扱っていないテーマとして選挙困難事態の立法事実、臨時会召集期限を取り上げ、議論を深めることができました。 　国民投票法については、広報協議会について幹事会、意見交換会などを通じ議論を進めることができ、フェイクニュースについて参考人質疑を行うことができましたが、さらに、海外からのサイバー攻撃など、参考人から意見を聞くことが必要であると考えます。 　憲法審査会事務局の調べでも、東日本大震災と同じ規模の震災が衆議院選挙前に起きても八割以上の選挙区で選挙が行えることから、被害を受けている選挙区は繰延べ投票を行い、できるだけ速やかに議員の選出を目指すことで対応可能と考えます。また、選挙の一体

次に、馬場伸幸さん。