立憲民主党・無所属

○新垣委員　是非、そういう声が私に届いているので、よろしくお願いしたいと思っております。 　次に、防衛施設周辺放送受信事業補助金交付要綱に基づいて、ＮＨＫ放送受信料のうち、地上波放送分の半額助成制度が実施をされておりますが、嘉手納基地は対象であるにもかかわらず、普天間基地は対象外となっているんですね。 　私は、周辺地域に住んでいる住民の皆さんといろいろ意見交換をしたら、民放は見れない、ＮＨＫは見れるけれども、ＮＨＫは見れない、民放は見れるけれどもと、頻繁にテレビの障害があるんだということを聞いているんですよね。 　ただ、平成二十四年、二〇一二年ですね、質問主意書に、そういう見直しを是非やってもらいたいということを出しているんです。防衛省としては、必要な検討を進めてまいりますという答弁なんですが、あれから、十年前と違って、今や、制度創設時には想定していなかったオスプレイが常駐機として重

○新垣委員　今あったように、十年前とは本当に環境が激変している状況でございます。今その見直しを行っているということですから、できれば具体的に、いつ頃までにはやるよということを、是非そのお答えをいただきたいなと思います。今日は、すぐにはできないはずですから、もう十年たって、検討するということですから、検討結果を早めに出していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、先ほど言ったんですが、嘉手納基地の話です。 　非常に今、住民の皆さんからいろいろな声をいただいているんですが、嘉手納基地の外来機の暫定配備によって、周辺地域の騒音が本当に激化しております。特に、戦闘機騒音が最高クラスと言われているＦ15Ａステルス戦闘機は百十デシベルの爆音をまき散らして、地元の皆さんが本当に大きな反発をしているんです。 　ちょっとお尋ねしたいんですが、嘉手納基地のＦ15戦闘機が退役をいたします。暫

○新垣委員　やはり、毎回その話は出るんですが、米軍に申し入れてもなかなか聞いてもらえていないんじゃないかという思いがするんですね。Ｆ15がいなくなったと思えばＦ35が来るし、Ｆ16も来て、Ｆ22も来るという話になると、Ｆ15以上に大変な状況になるなという思いをしております。 　ですから、やはり、百メートルもないわけですから、住民地域とは。この辺は強く米側に申入れをしていただきたいなと思っております。本当に、住民の皆さんの声というのは切実、悲痛なんですよ。是非そのことはお願いをしたいと思っております。 　あと、同じ嘉手納の、パパループの地区の米軍機の使用禁止を求める決議と意見書を嘉手納町議会は全会一致で可決をしております。前回も質問をしたんですが、防錆整備の格納庫の移転計画、これについても今米側と調整中だということですが、これに関しては、どうなんでしょう、進展はしているんでしょうか。

○新垣委員　そうなんですよね、町長始め、本当に町民の皆さんが非常に心配をしている状況ですから、早急に話合いを深めていただいて結論を出していただきたいと思っております。 　さらに、パパループの一時使用の根拠となっている第三五三特殊作戦群の駐機場の拡張工事というのは、これは一体いつ終わるのかなと思って、このことも是非お答えいただきたいと思います。

○新垣委員　こういう質問をすると、毎回同じような答弁なんですが、地元にとっては何ら変わらないという状況がずっと続いているんですね。ですから、かなり努力はなされているとは思いますが、やはり結果が出ないと県民、住民はなかなか納得できないということがございますので、引き続き、是非強力に、その話合いというんですか、問題解決についてはよろしくお願いしたいと思っております。 　最後に、先ほどの九条交付金の算定の拡大なんですが、音響、悪臭の追加ということなんですけれども、これは私、心配しているのは、パパループ地区から発生するエンジン調整音や悪臭を想定したものではないかなとちょっと懸念を持っています。 　嘉手納町に対して、九条交付金を積み増すからパパループの使用は認めてちょうだいよとか、防錆の整備の格納庫の移転も大目に見てちょうだいよというような話をされると、これはまた、先ほど来、ないとは思いますが、

○新垣委員　ありがとうございます。 　法案質疑ではありませんでしたが、大変申し訳ありませんでしたが、県内の非常に複雑な状況を鑑みて、質問させていただきました。 　ありがとうございました。終わります。

○米山委員　それでは、会派を代表して御質問いたします。 　まず最初には、障害のある方を含めた賠償の問題ということで、前回もお話をさせていただいたんですけれども、通告を受けている大臣御承知のとおり、通告をいっぱいしておいて一つしか聞けなかったので、ちょっとその問題を再度やらさせていただきたいと思います。 　その上で、ちょっとかぶってしまうんですけれども、皆さんもお忘れだと思いますので御説明させていただきますと、聴覚支援学校に通っていた女児、当時十一歳が重機にはねられて死亡した事件をめぐりまして、遺族が運転手らに計六千百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、被告側は、週三十時間以上働く聴覚障害者の平均月収は全労働者平均の約七割というデータを基にして逸失利益を算出すべきだと主張した。要するに、一般の人よりも安く算出すべきだと言ったわけです。 　これに対して、もちろん、原告側といいますか、御遺

○米山委員　まさにおっしゃるとおりで、まさにすばらしい答弁でといいますか、そのままの答弁で、でも、その中に解決の何か糸口というのがあると思うんですよね。 　というのは、これは、あくまでやはり将来年収を推計しているだけなので、別に今そうだというわけじゃない。それは、今、そうだなんて分からないわけですよね、将来年収なんというものは分からない。分からない推計方法として、恐らくこれは時代的なものもあって、かつては、やはりある程度将来年収というものは想定できた。少なくとも、インフレ率は利率だと、ほぼほぼ等しいとして。みんな、現在の状況が同じように続く未来というものがあったからこういうものであったと思うんですけれども、実は、やはり、もう未来なんて分からないですよねという状況だと思うんですよ。 　そんなときの年収というものを、若年者だと三十年後とか五十年後までの年収が想定されるわけですよね。にもかか

○米山委員　官僚の答弁としてはそうなると思うんです。でも、私の言っているのは、まさにおっしゃられたことは、今の運用というのはそうなんですということだと思うんですね。今の運用は、確かに、現在の職業、現在の収入であるとか、それを基にして、かつ賃金センサス等を基にしてやると。でも、先ほど来、問題点として言っているのは、それがいろいろな不平等を生み得ると。判例みたいなものに対して、行政がなかなか、すぐにできる、交代できるものではない、判例、学説の背景もある話なのでできるものではないんですけれども、犯罪被害者保護法、この給付金に関しては、実は行政が率先してその部分を変えていけるじゃないかという問題提起なわけなんです。 　なので、御答弁としては、それは、今までどおりに、今の判例どおりの制度にしていますで、それはいいんですけれども、そこは志高く、やはりこういったところからそこを変えていく、それがだんだ

○米山委員　これも先ほどと同じような話でして、現在の判例からそういうお答えになるのは、それはしようがないといいますか、そうなんでしょうと思うわけなんです。 　でも、現実に多くの人が、やはりかなりもやもやしたものを抱えているわけです。しかも、それがデジタル化の進展によって恐らく白日の下にさらされて、やはりおかしいだろうという話になると私は予想します。やはり、この判例とこの判例を見ておかしいなというのだってありますからね。 　そうすると、これもやはりある種志高い提案ということで、現状は現状として分かるんですけれども、しかも、やはり名誉毀損の損害みたいなはっきりしないものに関して物すごく明確な基準を定められるものでもなくて、一定の基準があった上で、その上で裁判官の裁量が残っている、それは分かるんです。でも、それを、何であれば、例えば最高裁の方でそれなりの基準を作っていただいて、別に公開する必