立憲民主党・無所属

○中川（正）委員　これまでやってきたことがなかなか効果的に働いていないという前提で物を考えていかなきゃいけないんだろうというふうに思います。なもんですから、さっき申し上げたように、やはり監督官庁が直接事業者を管理するという方向へ向いて、是非切り替えていくということを考えていただきたい、そのことを指摘をしておきたいと思います。 　さらに、もう一つ課題があるんですが、これは職業選択の自由です。 　これは様々にこれまでも議論が出ていますけれども、親方とけんかして飛び出したら、もうそれで不法在留になってしまうんですよね。こんな矛盾はない。日本人だったら、職場が気に食わない、あるいは給料が低いといったら、職を替えるということ、これは当然の権利なんですが、それがこれだけ限定されている。ここのところを海外からも批判される部分なんです。これの工夫をやはりしていかなきゃいけないというふうに思うんですよね

○中川（正）委員　恐らく有識者会議の議論も、さっき答弁にあったように、これは実習制度なんだという前提の中でしか議論していないんだと思うんです。一番のガンはそこなんですよ。 　だから、これも移民と一緒で、単純労働は認めないんだという前提があるので、だから実習制度だ、こういう二枚舌みたいな方策でこれを入れているということが、基本いろいろな矛盾を生み出しているということなので、まずは、これは政治判断の中で、単純労働は労働として、いわゆる出稼ぎ労働を受ける施策として枠組みをつくるんだという、そこから出発しないとこの問題は解決をしないということを指摘をしておきたいというふうに思います。 　大臣、どうですか。総合的に、そこまで踏み込んで、しっかり事の立て直しを今していくときだというふうに思います。

○中川（正）委員　是非、時代に合ったというか、現場が対処しやすいような、今のままでいったら日本の行政そのものが国際的にも批判されますし、現場もいろいろな矛盾の中で苦労するという、そんなことになっていますから、これは政治判断なんですよ。だから、そこのところをしっかり指摘をしておきたいというふうに思います。 　あと、ウクライナのことをやりたかったんですが、時間がなくなってしまいました。またの機会に。 　ありがとうございました。

○鎌田委員　おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 　大臣、今日は期せずして同じ色合いで、もしかしたら質問にも同じ気持ちでなどというかすかな期待を持ちながら、質問に臨ませていただきたいと思います。 　まず、刑事再審に関する刑事訴訟法等について伺っていきます。 　いわゆる刑訴法なんですけれども、皆様も御存じのとおり、現行刑訴法の中で再審に関わる法律、これは全体の刑訴法、五百を超える条文のうち、再審に関する規定は十九か条にしかすぎないことは広く知られています。 　そこで、まず大臣に、この再審の目的、理念について、憲法三十九条、これとの兼ね合い、いわゆる無実の人の救済という認識、これが再審の中には含まれているんだという認識は共有していただけますでしょうか。伺いたいと思います。

○鎌田委員　ほぼ同じ認識ということで、よかったです。ありがとうございました。 　資料一を御覧いただきたいと思います。 　この資料一ですが、これは、平成二十八年に成立しました刑訴法等の一部を改正する法律の附則の第九条三のところを御覧をいただきたくて、事務所の方で下線を引いております。「政府は、この法律の公布後、必要に応じ、速やかに、再審請求審における証拠の開示、起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置、証人等の刑事手続外における保護に係る措置等について検討を行うものとする。」とあります。これは平成二十八年でございます。 　そこでなんですが、伺いますが、再審法改正にもつながるこの再審請求手続における全面的な証拠開示の制度化及び再審開始決定に対する検察官による不服申立ての禁止などについての議論の進捗、実情を伺いたいと思います。あわせて、その議論、今後の見通しも伺います。

○鎌田委員　今後の見通し、スケジュールは立っていないですか。

○鎌田委員　協議会の主催主体者は、主体になっている主催者はどこですか。

○鎌田委員　大臣、これは、協議会の主催者は法務省なんですね。令和四年七月から協議会もできて、いわゆる議論するところが、お話を伺っていると、二つあるんですよ。令和四年七月からのこの協議会、始まっている、そして証拠開示についても議論されている。検察官については、今、全然前向きではない答弁だったんですけれども。でも、その論点整理を行って、そしてこの協議会できちんと定期的に、最低でも年に二回、そういうスケジュールをちゃんと持って議論をしていく必要性があると思うんですね。この協議会の主催者は法務省なんです。大臣、この協議会というものを定期的にきちんと議論の場として設けていく必要性があると思うんですが、お考えはいかがでしょうか。

○鎌田委員　大臣、是非確認をしていただきまして、この協議会はきちんと定期的に議論が進むように、今大臣の御答弁にも、きちんと議論が充実して、そしてスピーディーにという御答弁もございましたので、この協議会の開催、そして議論の進捗については、是非この委員会にも公開をしていただきまして、進捗状況などの情報を提供していただきたいと思います。大臣の今の答弁を重要と捉えていただきたいと思います。 　具体的に、再審法の改正というものがいかに必要かということを私なりにちょっと指摘をしてまいりたいと思うんですが、そしてただしていきたいと思います。 　これは最高裁に伺います。 　確定判決に関与した裁判官や過去の再審請求に関与した裁判官が当該事件の新たな再審請求で担当裁判官として審理や決定に関与した事実、これは存在しているのでしょうか。伺います。

○鎌田委員　具体的に、事件名で結構ですから、おっしゃっていただけますか、承知しているものを。