立憲民主党・無所属

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属の鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 　まず、台湾有事の際の法務省の対応について伺わせてください。 　正直、台湾有事は本当に起きるのか、今、いや、起こしてはいけないという議論が先に来なくてはいけないんですが、一部の政治家は、台湾有事イコール日本有事と断定して、戦争ありきで議論が進んでいるという状況に私は大変憂慮をしております。 　あらゆる努力をして戦争を回避しなくてはいけない。戦争が前提となっているような議論というのはちょっと常軌を逸しているのではないかなと思っておりますが、しかし、現実的にそうなった場合に最悪のシナリオを考えながら動くのも私たち政治家の仕事だと思いますので、今日の質問をさせていただきたいと思います。 　まず、ニュースで御覧になった方も多いかと思うんですけれども、今年、アメリカのシンクタンクのＣＳＩＳというところが、

○鈴木（庸）委員　これは、具体的には今どういった業務をされているんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　十四人とか十一人というところで、与那国島近くにボートに乗って大量の皆さんがいらっしゃると思うんですけれども、そのときに入管としてどういう対応を取る御予定でしょうか。

○鈴木（庸）委員　そうなんですけれども、まず、ビザの件がありますよね。これは有事ですから、当然のことながら、皆さん、パスポートを持ってくるかどうかも分からないというような様々な事態が想定されると思うんですけれども。 　まず、これ、受け入れるんですか、受け入れないんですか、もし来た場合は。昨日ちょっと通告もしてあるんですけれども、ちょっと今さらっとしたお答えだったので、改めて伺いたいんですが。

○鈴木（庸）委員　台湾の皆さんは、今、ビザなしで来れますよね。その対応というのは堅持するという理解でよろしいんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　というと、ボートでいらっしゃる方でも何だろうと、台湾の皆さんがいらっしゃったときには、今の体制は合わせて二十数人ということだけれども、補強すると。そのときには入管体制を補強して、いらした皆さんに関しては、台湾国籍が証明できれば三か月間のビザの免除の枠で入れるので、台湾の皆さんは基本的に日本に来て問題ない、そういった理解でよろしいですね。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　やはり、ポーランドがウクライナに対して国境を閉じなかったような対応というのは世界から尊敬されているところでありまして、日本も同じような対応を求められることになるかと思います。是非、有事の際のシミュレーションを重ねていただければとお願いを申し上げます。 　ところで、当然のことながら、残念なことながら、海岸に多くの遺体が流れ着くと思うんですね。この場合、対応はどのような対応になりますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　当然のことながら、相当な数になってしまうということなんですけれども、当然、そのときは、例えば東日本大震災のときに取られたような、補強するような対応を取られるという理解でよろしいですよね。

○鈴木（庸）委員　なぜ質問させていただいたかというと、この与那国島周辺を管轄するのが八重山警察署ということで伺っていまして、与那国島には駐在所が二つあるだけということだったので、だだっとなったときの、このシミュレーションに関しても、重ねて有事に対応していただければと思います。 　まずは、入管の方にも警察の方にも一定のシミュレーションがあるということで安心はしたんですけれども、ただ、この与那国島にも自衛隊の与那国駐屯地が御案内のようにありまして、安保三文書改正と防衛費増額の決定の後は、この島へのミサイル基地とか電子戦部隊の配備、こうしたこととか、あとは、空港滑走路の延長や海上自衛隊の軍港の建設案までが浮上しているという状態です。 　当然、戦渦に巻き込まれる可能性があるわけですから、これは様々なシナリオが想定されてくるわけですよね。まず、こちらに暮らす皆さんの安全確保など、縦割りではなくて

○鈴木（庸）委員　引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　続いて、技能実習制度について伺わせてください。 　改めて確認をさせていただきたいのは、技能実習制度というのは、その後の技術移転という義務が足かせになっていて、多くの実習生が、例えば、特定技能に在留資格を変更した後も、そこから経営とか管理とかいう起業ビザに在留資格を変更しようとすると、技術移転を求められて帰国を迫られるケースがあるということを前回の質疑でも御指摘をさせていただきました。 　これまで有識者会議の方も四回開催されていて、私も議論の概要を拝見しているんですけれども、まだ実情の把握というところに時間をかけているようで、かつ、こういう物言いも大変恐縮なんですが、メンバーの皆さんについても、いわゆる現場にいる実習生側の代弁者的な立場の方が誰なのかというのがちょっと不明確かなと思っております。 　まだ有識者会議の結論が出て