立憲民主党・無所属

○鈴木（庸）委員　結局、技能実習で来るといっても、繰り返しになるんですけれども、キャリアアップにならないですし、出稼ぎというインセンティブしかないのが今の現状だと思うんですね。どうせ出稼ぎで、技能実習が終わって帰国するならば、見つかるまで闇で働いていようと考える人がいるのも事実でございます。これは、違反は違反なんですけれども、制度を変えないと、やはりこういった人たちがいなくなることはないのかなとも思います。 　日本で滞在できる道もなくて、帰国してからのキャリアもなくて、さあどうしようというときに、失踪して違う仕事に行ったり、犯罪に走ったり、そういった人たちもいる中で、やはり、重ねてなんですが、技能実習という、技術移転を前提にしている点に最大の問題があると私は考えております。 　改めて、この制度のベースとなっている技術移転ということについて伺わせてください。 　入管庁は、帰国後の技術移

○鈴木（庸）委員　今、西山さんがおっしゃっていただいた帰国後技能実習生に対する支援実態調査について後ほど質問させていただきたいんですけれども、このフォローアップについてなんですが、技能実習期間を通じて学んだことが、帰国後、役に立ったと回答した人が何と八九％にもなっていますね。役に立った具体的な内容、習得した、これは七六・四％と最も多くなっているんですけれども、その一方で、帰国後の就職状況について、雇用されて働いているなど就業が決まっている人は僅か四〇％なんですね。 　つまり、帰国後、役に立った、日本で勉強したことが役に立ったとおっしゃる方が九割もいるのに、実際に仕事をしている人は四割しかいないんですね。役に立ったというのは、これは何の役に立ったと思われますか。この五〇％の差はどこから来るんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　もちろん一定数存在はすると思うんですが、先ほどの四〇％のうちの六四％が、実習と同じ仕事又は実習と同種の仕事と回答しています。 　つまり、全実習生のうちの僅か二五％、約四分の一しか、一般に同じ仕事をできていないんですね。これは技術移転という評価をしていらっしゃいますか。

○鈴木（庸）委員　これはちょっと同じような質問で恐縮なんですけれども、先ほど、帰国後技能実習生に対する支援実態調査というのを言及されましたけれども、これは監理団体を対象に調査しています。 　ここでも、雇用されている、起業している、雇用されて働くことが決まっているが合わせて五八・九％ということで、フォローアップ調査と比べて二〇％近い大きな開きがあるんですね。 　統計的に、私も統計の専門家ではないですけれども、なかなかこれを有意な調査と言うのは厳しいのではないかなというのが正直な感想であります。どう考えてみても、この調査は、監理団体経由で得ている点、回答数が少ない点などを鑑みても、実態を捉えているとは言い難いと思います。 　くしくもなんですけれども、こちらの資料で出ているこの七千人超という数字は、失踪した実習生とほぼ同じ数なんですね。ですから、同じ数だけ違う見方をしている人がいるというこ

○鈴木（庸）委員　よくある在留カードの手口としては、実際に存在する番号をどこかから拾ってきて、その在留カードに記載して。これがなぜ有効かというと、闇派遣を雇う側にとっても、取りあえず在留カードを確認しましたよねというエクスキューズになってしまう。働く側としても、取りあえずこれはありますよね、そこで、大丈夫ですよねみたいな、お互いのエクスキューズになってしまっているというところがあるようでございます。 　ですから、この在留カードの偽造については、なかなかこれは先進的な取組をされていると思います。是非是非、この後も引き続きしっかりやっていただければと思います。 　最後に、るる、この技能実習制度の問題については、やはり、技術移転という名目、大義、これが問題であって、やはりここの部分を直さないといけないと私の問題意識としてはございます。また、今、有識者会議が開かれているのも承知しておりますけれ

○鈴木（庸）委員　是非、こういう言い方もなんですけれども、私は、日本が尊敬されてほしいと思っております。台湾有事の問題にせよ、この技能実習生の問題にせよ、尊敬される国になれるよう私も一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○吉田（は）委員　立憲民主党の吉田はるみです。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　では、早速でございますけれども、同性婚のことについてまず取り上げさせていただきたいと思います。 　その前に、私の地元の杉並区で、先日、三月十五日、パートナーシップ条例がようやく成立しました。本当に喜ばしいことで、こうして性の多様性や家族の多様性がどんどんと認められる社会になってほしいなと私自身は思っています。 　やはり同じ時期といいますか、これも三月二十二日の報道で私も目にしたんですけれども、三重県の明和町というところではファミリーシップ条例が成立して、この四月からファミリーシップ制度がスタートいたします。パートナーシップ制度というのは聞いたことがあるという方が多いかと思うんですけれども、ファミリーシップ制度、これも新たな自治体が取り組むものとして、私、大変注目しております。 　ちょっと御参考

○吉田（は）委員　今、法律上そういうふうに書いてあるからということだったんですけれども、改めて、大臣、この点というのはどんなときに必要になるんでしょうか。必要性をお感じになりますでしょうか。

○吉田（は）委員　なかなか答弁は難しいかもしれないですが、同性婚とか全く関係なく、婚姻の中で、夫、妻というふうに配偶者区分を書く必要性自体を私は余り感じていないので、それはなくてもいいんじゃないですかということだったんですけれども、もう一度、今度、次回、しっかり私も戸籍法を調べさせていただきたいというふうに思います。 　では、続きまして、今日はたくさんお伺い、確認したいので、さくさく行きたいと思います。次が、配付資料の二を御覧ください。 　今度は、選択的夫婦別姓の戸籍の記載方法になります。これも、もう本当に長年、選択的夫婦別姓、もう議員立法として国会に何度も提出され、なかなか成立しない。社会の理解とかいろいろ言われるんですけれども、やはりここも、戸籍がという言葉が出てくるんですね。 　へえ、じゃ、もし選択的夫婦別姓を可能にした場合、どんなふうに戸籍が変わるのかということを見てみたいん

○吉田（は）委員　齋藤大臣も大臣というお立場にいらっしゃって、閣僚のお一人でいらっしゃるので、なかなか難しい答弁だろうなというふうにはお察し申し上げます。 　しかしながら、やはり社会はどんどん多様化が進んでいます。 　先ほどの三重県の明和町の町生活環境人権課の方の言葉は私はすごいなと思ったんですけれども、瀬田係長の言葉です。今後は県内や全国の自治体と連携を進めていくとともに、サービスの拡充などにも努めていきたいと。 　もう地域から、全国各地からこういう動きが広まっています。永田町が最後にならないようにということだけは私は強調させていただきたいなと。どうしたんだよ、永田町、国会はと、法整備だけが遅れているということになってはいけないというふうに思いますので、たくさん議論したらいいと思います、でも、議論もしないというのは、これはまさに国民から負託を受けている私たち国会議員としては、それは