立憲民主党・無所属

○重徳委員　数十回というのが非常に気になって、数十回、過去の歴史について反省と謝罪を表明していると。どう数えるのかちょっと分かりませんけれども、多分、何度もというぐらいのことを数十回というふうに、尹大統領の言葉で言われたんじゃないかなと思いますが、どう思われますか。

○重徳委員　それでは、安全保障に関連する日韓の一つのテーマとして、ＧＳＯＭＩＡについて議論をしたいと思います。 　先ほど大臣が言われましたように、ＧＳＯＭＩＡ、完全正常化という段階に至ったようでございます。ＧＳＯＭＩＡ、確認しますけれども、これまで、どのような情報を交換したり、あるいはどのぐらいの頻度で情報を共有したのか、これについて防衛省にお尋ねします。

○重徳委員　念のため確認なんですけれども、ＧＳＯＭＩＡ、これまでも韓国から終了通告はあったけれども、それを停止した状態なわけですから、ずっと生きていたわけですよね。今回、完全正常化ということによって、これは実質的に何か変わるんですかね、何が変わるというのも変な聞き方ですけれども。完全正常化によってＧＳＯＭＩＡの機能は今までの状態と変わるのか、あるいは実態としては変わらないのか、そこをお尋ねします。

○重徳委員　そうなんですね。やはり、不確実性を除去、あるいは、もうちょっと平たく言えば、信頼関係を確かなものにしたということだと思います。 　私、この一年あるいは数年ずっと考えてきたんですけれども、やはり日本の安全保障環境というものが、北朝鮮とは元来より非常に脅威にさらされているという関係でありますし、中国とも緊張感が高まってきており、まして昨年からロシアとの関係も悪化し、いよいよ、民主主義国家、自由主義経済といった同じ価値観を共有する韓国との関係というのは非常に重要になってきたと認識をしております。 　ただ、これまで確かに、同盟関係という言い方をすれば、米韓、日米、それぞれアメリカを通じて同盟を組んでいますので、だから、少しアメリカを介した様々な連携といったことが多かったというか、それが基本だったのであろうというふうに思います。 　それから、北朝鮮のミサイルについても、まず探知する

○重徳委員　余り具体的な答弁ではなかったようにも感じますけれども。 　一つ、最初の日韓首脳会談の成果の中では触れられなかったですけれども、レーダー照射の話が、今言及されたと思います。これも非常に深刻な、一触即発というところまで至ったといいましょうか、大変深刻な問題だったと思いますが、この点、これから、まさにこれは御担当大臣だと思いますので、浜田大臣、どのようにこのレーダー照射問題を乗り越えて、日韓関係、防衛協力をしていくおつもりか、御答弁願います。

○重徳委員　じゃ、残り三分ほどでございますので、今日は実は防衛省設置法の改正案の審議の時間でありますが、少し関連する話として、イージスシステム搭載艦について質問します。 　防衛省設置法の一部改正法案の中で、海上自衛隊のイージスシステム搭載艦導入に伴う体制整備ということで、海上自衛隊員の定数、百二十一人増やすというふうな説明がされております。 　自衛隊員の在り方について、これまた我が党の宣伝になりますけれども、昨年六月、我が党として自衛隊員応援議員連盟というものを立ち上げまして、私たち衆参百四十人少々の党なんですけれども、そのうち参加人数が百二十人を超えるという党内最大の議員連盟でございます。自衛隊員の処遇、訓練環境の向上とか、それから定数割れになっている自衛隊員の募集、採用を応援していこう、あるいは退官後の再就職についても応援していこう、これも全面的に党を挙げて応援していくという決意で

○重徳委員　また次回やります。 　ありがとうございました。

○伊藤（俊）委員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。 　引き続き、防衛省設置法の一部を改正する法律案に対して質問をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　まず、サイバー人材関連等においてお聞きをしたいというふうに思いますが、かねてから、日本のサイバー人材の、質的にも量的にも不足をしているということが、防衛省に限らずでありますけれども、深刻な問題、課題とされております。 　今回、防衛力整備計画においても、二〇二七年度において、関連部隊として、現在の約八百九十名から約四千人に拡充をするということであります。また、さらには、関連部隊として、二万人体制に拡充という方針もございます。五年間で約三千人、サイバー関連要員二万人ということを考えると、サイバー要員の育成というものは相当難しい、厳しいというふうに懸念をしておりますけれども、この点の問題意識をまずお聞きしたい

○伊藤（俊）委員　あらゆる手だてを講じていただきたいと思いますが、今のままではなかなか、自衛官の定数の確保も、そしてまたサイバー人材の確保、育成も、率直に厳しい現状だというふうに認識をしております。是非、充足率も含めてですが、念頭に置きながら、安易に削減とかそういうことではなくて、しっかりと充足率を上げていくということを念頭に置いていただきたいというふうに思います。 　そしてまた、サイバー人材に戻りますけれども、今回、サイバー人材の育成関連の予算で約三百億円というものが入っております。率直に、規模感としては少ないというふうに思いますけれども、何よりも人材の確保、育成が重要という観点において、全体の予算規模を見ても、どうこの三百億円というのを思われるのかお聞きしたいというふうに思いますが、また、拡充するサイバー人材、四千人というのは実務的な方々だと思いますし、二万人のうちの一・六万人におい

○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。 　これからサイバー人材を考えるときには、民間からの人材というものももちろん欠かせないというふうに思っております。もはや、ネットワークの脆弱性の分析、解析等を見ても、民間企業の方がはるかに能力があるとも言われておりますし、内部人材だけでなく、民間等からの人材を取り込んでいかなきゃいけないというふうにも思います。 　これは、防衛省だけではなくて、本来は、内閣官房を含めて各省庁連携をしながら、ＮＩＳＣを含めて、そこが全体を網羅するような組織をつくっていかなければいけないんだろうなというふうに問題意識を持っておりますが、防衛省としてどこまでできるのかということなんだろうというふうに思いますが、その上で、官民を行き来できるような人材のシステムというかプラットフォームみたいなものを改めて具体的に考えていくべきではないかなというふうにも思っております。より具