立憲民主党・無所属

○山岡委員　今るる現状を伺いました。 　この化学の分野は、素材ということもありますので、脱炭素はもちろんなんですけれども、コストと機能の両立の中で、しかも幅広い産業に影響するということで、この分野が非常に革新したら非常に大きな脱炭素へのインパクトも与えることも事実で、そうした意欲を持って現場で働く皆さんも、未来に希望は持ちながらも、大変課題が多いという思いであります。 　今、現状のお話がありましたけれども、大臣から伺いますけれども、是非、更に踏み込んでスピード感を持って対応する、こうした考え方を持って臨んでいただきたいと思いますが、大臣、見解を伺います。

○山岡委員　ありがとうございます。 　大臣の御地元の、ＣＣＵＳに関わる話だと思いますが、二酸化炭素を利用して新たな製品もという話がありました。この業界の真剣な取組を受け止めていくというお話もありましたので、本当にこれが転換していければ非常に大きなインパクトだと思いますので、是非力を入れていただきたいと思いますし、あわせて、ナフサも、関係諸税減免等、様々な措置を行われている中で、こうした国際競争力や技術開発が遅れるような、そうした枠組みにはしていただきたくないと思いますので、そのことも改めて申し上げさせていただきたいと思います。 　今日は、まだまだ各分野、伺いたいこともあるんですが、それぞれ、各個別の分野のことをまた機会を持って伺いたいと思うんですが、大臣に最後、伺いたいと思うんです。 　前回の答弁で、私は、このＧＸの推進は、政労使、いわゆる政府もそうですが、労働そして経営者側、この枠

○山岡委員　ありがとうございます。 　また質問をさせていただきたいと思いますが、今日はここまでとさせていただきます。ありがとうございました。

○山崎（誠）委員　おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。 　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関わる法律案、いろいろな議論が出て、大事な論点、様々ございます。私も、総括する意味で、西村大臣にお聞きをしてまいりたいと思います。 　まず、私どものスタンスであります。 　気候危機とも言えるこの気候変動への対応、それから脱炭素社会の実現というのは、大変重要な課題であることは言うまでもありません。その下で、逆に言うと、脱炭素社会への移行、これを経済成長のきっかけにしていくということも大きな課題であります。そういう意味で、このグリーントランスフォーメーションの推進というのは極めて重要でありまして、そのための制度構築には私どもはもちろん賛成であります。 　また、このグリーントランスフォーメーション、ＧＸは、大きな産業、経済、社会の構造変革だ、産業革命以来というお言葉もござい

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　まず、脱炭素と経済成長、これを同時に進めていく。私は、そのためには、これ、二十兆円という、額が大きくなりますと少し感覚が鈍るのでありますが、大変な巨額のお金であります。大変重要なこの資源をどういうふうに使っていくのか。投資対効果という意味で、やはり重みづけを行っていく必要があるのではないか。 　限られた貴重な財源を使うに当たっては、私はやはり選択と集中というこの言葉も配慮をする重要なキーワードになるのではないかと思うのでありますけれども、西村大臣、どのようにお考えですか。

○山崎（誠）委員　私は、ＧＸの基本方針を見ると、戦略自体がかなり総花的な印象を持っていまして、こう言ってはなんですけれども、既得権益の保護的な政策にもなってしまっているのではないかなという思いがあります。 　この投資規模二十兆円、まず国の投資規模でありますけれども、これは世界と遜色がないというようなお話をされているとは思いますが、この規模についてはどのようにお感じになっているか。 　これは維新さんの質問の中でもあったんですけれども、何となく、償還のプロセスを考えたときに、二十兆ありきで、それによってこの額が決まって、それに合わせたわけではないと思うんですが、一定の、頭に入れながら作った方針に見えるのであります。それで本当に有効な施策が打てるのかどうか、その辺りが非常に疑問でございます。 　選択と集中、そして本当に、投資対効果をどういうふうに見てこの二十兆を決めたのか、この額が本当に適

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　これはどうお感じになられているかで構わないんですけれども、例えば中国のＧＸに関連する投資、こういったものを日本と比較したときにどういうふうに考えるかというのは、私は非常に重要だと思うんです。 　例えば蓄電池とかＥＶなど、今、中国、本当に圧倒的に力をつけて市場のシェアを狙ってきているし、取ってきています。日本がこの中国にどう対応するのか、立ち向かうのかというのが、私は、このＧＸで成長できるかどうかの一つの大きなポイントだというふうに思うのであります。 　そう感じたときに、経産省の皆さんの資料を見ていても、例えば中国のＧＸに対する投資の分析、そういう情報、資料というのをほとんど見ていない。例えばドイツだのアメリカだの、そういうのは出てきますよ。だけれども、中国については、ＧＸの投資についての見通し、考え方みたいなものは、私は見ていません。 　

○山崎（誠）委員　御丁寧な御答弁、ありがとうございます。 　私の問題意識は、やはり中国などの分析をした上で、例えば蓄電池のシェアを見ただけでも、中国メーカーの伸びというのはもう目をみはるものがあります。このままいきますと、太陽光パネルと同じように、日本の例えばパナソニックなんか頑張っていますけれども、駆逐されてしまうのではないかというふうにも思うんです。それで本当に日本のＧＸが経済成長につながるのかということをやはり考えなきゃいけない、そういうポイントはここにもあると思うんです。 　やはりこれはしっかりと分析をしていただいて、分かりにくい国ではありますけれども、戦略を練るときにはこういったものにも、情報にもきちっと配慮をするというか、こここそ配慮しなきゃいけないポイントだと私は思うのであります。 　今お話がありました、ちょっと大きな質問になりますけれども、例えば太陽光パネルは中国に取

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　もう一点お聞きします。 　一方で、そうやって、再生可能エネルギー、残念ながら、世界の成長産業である、成長の非常に著しい分野については、日本メーカーは撤退をせざるを得なくなりました。 　日本が一生懸命、何とか復活をさせたいと思っている原子力発電でありますけれども、日本がというよりも政府が復活をさせたいと思っている原子力発電でありますけれども、安倍総理がトップのとき、トップセールスで海外に展開をしようということで、海外輸出を目指しました。でも、受注実績はゼロです。米国では、例えば東芝、あの巨額の損失を原子力発電事業で出してしまいまして、一気に経営危機に陥っています。 　原子力発電の海外輸出はなぜ失敗したのか、何で実現できないのか、大臣、済みません、お答えいただければと思います。

○山崎（誠）委員　様々な理由では理由にならないのでありまして、申し訳ございませんが。 　これは、私も原発輸出が失敗した理由は経産省にお聞きをしているんですけれども、このペーパー一枚しかもらえなくて、それぞれ三行ずつ、イギリスの例、トルコの例が書かれています。 　これはきちっと分析すべきだと思います。何が起きたのか、どうして受注できなかったのか、その後、そのプロジェクトはどうなったのか。ほかにも世界でいろいろ声をかけたプロジェクトはあったはずであります。それぞれ、どういう理由だったのかというのはきちっとやはり分析していただきたいです。 　価格が高くて、建設費が当初の予定よりも一兆円になる、二兆円になる、そういうプロジェクトが原発でありまして、経済性にも合理性がない、それが私は大きな理由だと思うんですよ。今後、これが海外でまた復活をしていくというためには、すごく革新的なそれこそ開発がなけ