立憲民主党・無所属

○伊藤（俊）委員　アドバイザー等は、今でも民間からのということは実績がもうあるんだというふうに思いますけれども、ただ、数名程度という中において、体制として十分なのかと言われると、まだまだこれから対応していかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。 　この問題も、是非、防衛省と各省庁連携して、本来なら、民間からもう少し人材を確保できるような体制をより拡充をして、積極的に検討していただきたいとお願い申し上げておきたいというふうに思います。 　こういう機能的なシステム、プラットフォームがあればこそなんですが、本来は、人材に対しての投資、例えば大学や大学院やあるいは留学等、様々な支援を通じて、その人材が、国で一旦は働いていただいて、また民間で働けるような、そういう環境を整えていくと、国だけではなくて民間のレベルも上がっていくということを考えれば、その投資は決して無駄にならないんだとい

○伊藤（俊）委員　こういう話をすると、五つ六つ事例があって、もう既に大学、大学院、留学を含めて交流していますという事例があるんですが、恐らく、その五個、六個以外にも、いろいろ専門的な分野も含めると幅広く民間でもあるんだというふうに思います。私も個人的に調査していきたいと思いますが、こういうところは連携をしながら実態をつかんでいくことが、よりこれからのサイバー人材の確保につながっていくと思いますので、是非検討を前向きにしていただきたいというふうに思います。 　そして、ＦＭＳの問題についてもお聞きをしたいというふうに思います。 　ＦＭＳは、商社を介する一般の輸入とかと違って、政府が窓口になるために、購入するときに低価格であることや、最新鋭だということとか、あるいは教育訓練の提供を受けることができる、こういったメリットが言われるんですけれども、しかし一方で、トラブルが発生しても商社のようにフ

○伊藤（俊）委員　当然、価格が高いものとか、型が古いもの、物が古いものとか、あるいは、もう米国ですら機能的な問題、様々な問題を通して使っていないものだったり、日本にとって余り必要性が高くないものとか、そういったことを総合的に、戦略的合理性というのか必要性というのか、あるいは費用対効果等、様々な観点から判断されるものなんだろうというふうに考えますけれども、現在のＦＭＳ調達の、日本において、この費用対効果を含めて適正とお考えなのか、それをお聞かせいただきたいと思います。

○伊藤（俊）委員　具体的なＦＭＳの問題点としてよく言われるのは、価格が見積りであることとか、原則的に前払いであること、あるいは納期があくまで予定であること、そしてまた、契約解除等を米政府側の方針で決められる。一言で言えばこちら側でハンドリングがなかなかできないというのが大きな問題なんだろうというふうに思いますが、決して低価格でない部分があるということも、先ほどのイージスの話もそうかもしれませんが、何倍にも膨れ上がる場合がよくあります。 　防衛省が開発から廃棄までのライフサイクルコストを算出している重要装備品として指定する航空機や護衛艦など二十六品目で約五割、十四品目で当初計画よりも約二〇％上振れになっているという指摘があったり、十六品目中十二品目で廃棄前にかかる維持費が購入費を上回るということも指摘をされております。 　この四十三兆円を見ても、ライフサイクルコストが含まれていない中にお

○伊藤（俊）委員　上振れする可能性というのは十分、十分考えながら、慎重にこういう議論をさせていただきたいというふうに思います。 　ＦＭＳ調達においては、未納入や未精算という問題も指摘をされております。昨今改善をしているという答弁もありますけれども、二〇二〇年あたりからまた増加傾向にあるという指摘もあります。今、このＦＭＳも、四倍近い、一兆四千七百六十八億円と激増しておりますので、より一層こういう問題に対して、具体的な解決に向けて、大臣レベルでの継続的な働きかけというのは必要だというふうに思いますが、浜田大臣の御意見をお伺いさせてください。

○伊藤（俊）委員　引き続き適正化に向けて努力をしていただきたいというふうに思いますけれども、昨今の、イージス・アショアの問題もありますし、ＳＰＹ７の問題もそうですし、グローバルホークなども見てもそうですし、ＦＭＳの多くの課題を考え、一番大事な、現場にいる方々の意見がどれだけ反映をされているのかとか、一番現場の方が必要としているものがどれだけ盛り込まれているのか、そういったこと、必要性の低いものを買っている、あるいは買わされているのではないかとか、そういう大きな問題を、懸念が含まれる中で、これまでも、政府としての説明というものが不十分だ、不透明だということが指摘をされておりますけれども、もし、説明責任を果たしていただくことはもちろんですけれども、内情が話せない、こういう部分があるとすれば、本来は、こういったものこそ、ＦＭＳの課題を、秘密会等を含めて問題を共有していくことも必要だというふうに思

○伊藤（俊）委員　是非、適正化に向けてこういったことも検討していただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。 　今日は、安保委員会での質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　主には先日の予算委員会での議論の続きを大臣とさせていただければと思うんですが、初めに、今回のこの防衛省設置法改正案について幾つか伺っていきたいと思います。 　まず、地方防衛局の所掌事務の追加の件についてですが、地方防衛局が当該品質管理業務を実施することができるようにするということで、これによって、ＦＭＳで米政府に支払い続けてきた〇・四五％の金額を払わなくて済むようになると。米軍が日本で物品を調達する際に、こちら側が、日本側がやってあげるので、米国内でＦＭＳで買うものについても同様のことができるようにするという内容だというふうに理解をしていますけれども、なぜ今までこうした見直しをしてこなかったのか。 　聞くところによると、〇・四五％といっても二十億ぐらい払っていると

○源馬委員　それまで、会計検査院の指摘があったり参議院での議論がある前は気づかなかったのか。あるいは、知っていたけれども、まあそれでいいやと思ってそのままにしていたのか。どちらなんでしょうか。

○源馬委員　ほかの国も、かなりの国がこの品質管理に係る枠組み、今回この法改正でやるものを他国ではもう既にやっていて、いわゆる先進国というか力のある国は、ほとんどこの相互品質管理の締結をしているわけですね、アメリカと。日本のように、米軍基地がない国でも、例えばフランスやチェコなんかでも既に結んでいる。一方で、結んでいない国は、クウェートとかカタールとかバーレーンとかヨルダンとかタイとか、ちょっと余りにも、やはり日本はいいようにお金を取られていたのではないかというふうに思います。 　この辺も、恐らく気づいていなかったんだと思いますが、今回これをしっかりと結び直して、我が国の税金が無駄に使われることのないように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　同様に、今回減免の対象になるのは、手数料のうちの契約管理費のみというふうに伺っております。ほかにも、一般管理費や梱包費、輸送費などは手数