立憲民主党・無所属

○山崎（誠）委員　済みません、大臣にお答えいただけなかったので、これはまたしっかりと通告をした上で、まあ、これは通告はしているつもりでありますけれども、もう一回お答えをいただこうと思います。 　例えば、太陽光の市場、これは経産省のＮＥＤＯの試算です、二〇三〇年には三十九兆円です。年間三十九兆円の投資が見込まれるんです、設備の投資が見込まれます。一年ですよ、三十九兆円。 　原発はどうかといえば、世界で、二〇二〇年の、これは原子力産業協会が出した数字でありますけれども、建設中が五十九基、計画中が八十二基です。計画中が八十二基、一基一兆円かかったとしても、八十二基であれば八十二兆円ですよ。分かりますよね。計算していただきたい。 　先ほど言いましたように、太陽光発電については一年で三十九兆円の設備投資が見込まれている。原発については今後八十二基の計画がある。これは、市場規模を見れば、太陽光あ

○山崎（誠）委員　これは排除していないということでありますから、この大事な大事な二十兆円の中に原発も入っているのであります。 　資料四をつけました。これは、政府の資料をよくよく読むと、すごいことが私は書いてあると思うのであります。ちっちゃな字で書いてあるんですけれども、一番上の革新軽水炉は商業炉の線表が書かれている、小型原発あるいは高速炉あるいは高温ガス炉については実証炉の線表が引かれていて、核融合については原型炉の線表が、この同じタイムラインに乗っかっているわけであります。 　ですから、実証炉というのは、その後、商業炉を造るか造らないか決めて、造るのであればそこから造り始める話。原型炉というのは、その後、実証炉を造って商業炉を造るというプロセスがつながってくるわけでありまして、二〇五〇年の段階で、実際に発電をしてその可能性が残っているのは上の革新軽水炉しかない。ほかのものは、そこから

○山崎（誠）委員　今のお答えでありますと、じゃ、今回導入されるカーボンプライシング、二つ制度がありますけれども、これは環境省が検討してきた案と乖離はなかったという認識でよろしいですか。

○山崎（誠）委員　そうですか。分かりました。 　環境省、じゃ、もう一つお聞きしましょう。環境省が進めてきた議論は、このＧＸが出てくる前、どこまで進んでいたのか、どのぐらいのタイミングでカーボンプライシング導入をしようとしていたか。参考人でいいですよ。

○山崎（誠）委員　具体的に、じゃ、まだ全然練られていなかったということですか。

○山崎（誠）委員　是非、環境省、これからこのＧＸの戦略を練る意味ではキーの省庁ですよ。経産省主導で何でも決められては困るんです。環境省もちゃんと意見を言っていかないと、カーボンプライシング、これは骨抜きになっちゃいますよ。 　例えば、今、化石燃料賦課金、スタートは二〇二八年です。特定事業者負担金、排出量取引、二〇三三年からのスタートですよ。二〇三〇年の目標を掲げている政府の取組に間に合わないでしょう。そして、金額の規模についても、海外と比較すると例えば十分の一だ、そういうような数字もあります。これではカーボンプライシングの残念ながら凍結に等しいんじゃないかと思うんですけれども、副大臣、どうですか。

○山崎（誠）委員　是非、これはお願いであります。ＧＸ基本方針、それからＧＸの今回議論している推進法、そしてＧＸ電源法、それぞれの案を作るに当たって省庁間で行われた事前協議について、議事録の本委員会への提出を求めます。 　委員長、取り計らいをお願いをいたします。

○山崎（誠）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございます。

○中川（正）委員　立憲民主党の中川正春です。 　国民投票法に関して、ここで改めて私たちの論点の整理をしたいというふうに思います。 　国民が直接投票によってその判断を下すことになる国民投票というのは、人や政党を選ぶ選挙と違って、憲法の持つ価値や政策について国民一人一人が投票によって直接判断を下すということになるだけに、特別の配慮が必要であるというふうに思います。 　以下、前回の近藤委員の問題提起も踏まえて、特に法改正ないしそれに向けた議論が必要であると考える点を整理しましたので、申し上げます。これについても、委員各位の御意見をお聞きしたいというふうに思います。 　まず第一は、広く国民投票への参加を促す投票環境の整備が必要です。安全対策や個人情報の十分な保護を前提としたインターネット投票の解禁であるとか、あるいは障害者や海外居住者などへの配慮など、いわゆる三項目案ではカバーされていない

○本庄委員　立憲民主党の本庄知史です。 　本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題が議題ということで、私からは、我が国の安全保障との関係について申し述べたいというふうに思います。 　まず、憲法改正の国民投票においては、広告放送をめぐる議論と並んで、デジタルデモクラシーの課題が大きな論点となります。特に、フェイクニュースを始めとする悪意を持った偽情報の流布が及ぼす影響、そして、外国政府等の外部勢力による関与、介入の可能性と危険性について十分留意する必要があります。 　例えば、二〇一六年、米国大統領選挙におけるフェイスブック個人情報の不正利用、いわゆるケンブリッジ・アナリティカ事件や、英国のＥＵ離脱、ブレグジットの国民投票ではフェイクニュースが社会問題となりましたが、これらはロシアの関与が指摘をされています。 　ロシアについては、二〇一四年のクリミア半島の併合、昨年の