立憲民主党・無所属

○阿部（知）委員　委員長にお願いがあります。 　公取も電取も、電力の公正な取引を監視するためのものです。その双方から疑義が出ている中で、電力改革の質疑はこれ以上進まない。必ずこの質疑の終わるまでに結果を出していただけますようお計らいいただきますようお願いを申し上げて、質問を終わります。

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　委員外ではありますが、本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速、ＧＸ経済移行債について伺っていきたいと思います。 　皆さん御案内のとおり、この法案には、ＧＸ経済移行債の発行総額は明記されていません。ただし、今年二月の基本方針には、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を官民協調で実現していくために、ＧＸ経済移行債を活用して二十兆円規模の先行投資支援を実行する旨が記載されています。 　なぜ、百五十兆円のうち、ＧＸ経済移行債を活用するその金額が二十兆円なのか、その根拠をお答えいただきたいというのが一点。 　もう一点、十五日の当委員会で、ＧＸ経済移行債について、二十兆円以上の発行を予定しているものではないという浅野委員への政府答弁がありました。ということは、二十兆円未満となることはあり得るのか、この点をお答えいただきたいと思い

○階委員　使途も規模も明確になっていないということを確認させていただきました。 　その上で、この法案の七条一項で、ＧＸ経済移行債で調達した資金の使途は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に要する費用ということになっています。極めて抽象的で、解釈の余地が広い、そういうたてつけになっております。 　電気料金について、政府の割引支援が実施されておりますけれども、今、これを例にして考えてみたいと思います。 　まず前提として、電気料金は、現在小康状態かもしれませんが、今後、電力各社の値上げが想定されて、割引支援策も九月で終了するため、十月から国民負担は大きく増えるというふうに考えておりますが、大臣、この考え方で間違いないかどうか、お答えいただけますか。

○階委員　電力会社の値上げ申請については、再算定ということで、取下げにはなっていないですよね。だから、再算定で値上げ幅が少し圧縮される可能性はあるけれども、なお値上げの可能性は高いということが一点。 　それから、再エネ賦課金で二円割引になるという話もありましたけれども、今、政府の割引は七円ですから、これを加味したとしても五円、これがもし割引がなくなれば値上げになるわけですよね。 　ということで、私が申し上げたとおり、この秋以降、政府の割引支援がなくなれば、そして再算定により電力会社の値上げが一定程度あれば国民負担は増えるのではないか。これは間違いないですよね。

○階委員　負担が増えないということはおっしゃいませんでしたので、この割引支援がなくなれば、そして電力会社の値上げ申請が再算定により認められれば、負担は増えるということは間違いないと思います。 　そして、ここからが本題なんですが、先ほど言ったように、ＧＸ経済移行債は何に使えるかというと、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策、これに使えるわけですね。 　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のためには電気料金の負担を軽減して当面の経済悪化を防ぐ必要があるといったようなロジックを立てれば、ＧＸ経済移行債で調達した資金を十月以降の電気料金の割引支援策の財源としても使えるようになるのではないか、これが法文上の帰結ではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○階委員　そこはならないとしても、家庭にしてみれば、どうやったら電気代の負担を下げるかということは切実な問題なわけですよ。企業や家庭が省エネのために建物の断熱化を行う場合の支援金であれば、ＧＸ経済移行債で調達した資金を使うことができるのではないか、法文上そのようにも読めるような気がするんですが、この点はいかがでしょうか。

○階委員　一定の場合で対象になり得るということなんですが、大臣の御答弁の中で、この質問の前のレクでも担当者からも聞いたフレーズとして、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業、これが対象になるということなんですね。 　すなわち、民間では採算が取れない、そんなふうな事業を対象にするのであれば極めてリスクが高いわけでして、二十兆円規模の仮に投資をするのであれば、国がお金を出すのであれば、非常に危ういのではないかと思うんですが、この採算性ということは度外視するということを政府としては考えているんでしょうか。この点、確認させてください。

○階委員　民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業というのも曖昧で、ちょっと基準としてどうなのかなという気がしました。 　三点目の二十兆円の支出方法については、ちょっと時間の関係で割愛します。 　四点目の質問に移りたいと思うんですが、この二十兆円の償還の問題に移りたいと思います。 　償還原資である化石燃料賦課金についてなんですが、償還期限である二〇五〇年度までに化石燃料賦課金で総額幾らの収入を見込んでいるのでしょうか。この点、お答えください。

○階委員　今、後半の方で特定事業者負担金に関わるお話も少しされたように思うんですが、まず、化石燃料賦課金のことについて、さっき九兆円という収入見込み、お示しありましたけれども、その確実性をちょっと確認したいんですね。 　私が思うに、今日お手元の資料、お配りしていますけれども、化石燃料賦課金は、この一ページ目のイメージ図ですね、これでいいますと下の方の濃い三角形の部分、これが化石燃料賦課金の今後の入ってくるイメージだと思うんですよ。だんだんだんだん増えてきますけれども、ただ一方で、せっかく石油石炭税、努力してＣＯ2の排出量を減らして石油石炭税の負担は減るけれども、化石燃料賦課金がそれを埋め合わせる形で増えちゃうわけですね。ということは、負担が結局変わらないわけじゃないですか。 　これで本当にＣＯ2削減のインセンティブになるのか。負担が変わらないのであれば努力するかいがないような、そういう

○階委員　ごめんなさい、ちょっと論点を明確にしたいんですけれども、このイメージ図がありますよね、この下の方の部分、細長い直角三角形みたいな部分、黒い部分がありますよね。これが本当にこのように推移するとすると、結局、この高さは、石油石炭税と合わせた高さは常に六千六百億ぐらいで変わらないと思うんですよ。そうじゃないですか。 　つまり、私が懸念しているのは、結局、両者を合わせた負担額が六千六百ぐらいで、業者にとっては変わらない以上、本当にＣＯ2削減のインセンティブになるんだろうかというふうに思ったんですけれども、いかがでしょうか。