立憲民主党・無所属

○大島委員　分かりやすく言うと、例えば、私、鉄鋼業出身ですから、水素還元製鉄というのは中期ぐらいに入るのかなと思っていて。ですから、今回の資金と民間企業を含めて研究開発、長期的には、ここにも書いてあるんですけれども、核融合炉というのは結構長期のテーマですから、ここには入らないのかなと思うんだけれども、それについて手短に御答弁をお願いします。

○大島委員　水素還元製鉄はもう前提ということでよろしいですか。

○大島委員　政府が掲げている革新炉ですか、革新軽水炉、小型軽水炉。これはどっちかといえば革新炉と言えるかなと疑問に思っていて、高速増殖炉「常陽」、「もんじゅ」、私が会社に入ったときの一番最初の仕事が、高速増殖炉の核燃料棒を全部ぎしっと詰める六角形のステンレスのシームレスパイプの工程管理だったものですから、もう四十年以上前に知っているワードが「常陽」、「もんじゅ」でして、高温ガス炉、核融合炉、これは研究者の皆さんとは意見交換をさせていただいています。 　その中で、今回のＧＸ投資の中で、本当に商用炉に投資するのか、ある程度、実験炉とか実証炉なのか、その辺のスコープというのは決まっているんでしょうか。

○大島委員　あと、残りのものはいかがでしょうか。革新軽水炉と小型軽水炉。

○大島委員　なかなか難しい時代だと思うのは、やはり、先ほど指摘をさせていただいたヨーロッパの原子力とかあるいは自然ガスに対する考え方の違いをしっかり見ておかないといけないのかなと思っていて、原子力は国策民営でやってきていますから、やはり最終処分の問題は、私、結構大切だと思っているの。このまま直接処分だと十万年ですか。再処理した後で八千年ぐらい。高速増殖炉だと三百年とか、あるいは、文科省で研究している群分離・核変換技術の確立と実証などの将来投資とかいうと三百年ぐらいですか。ですから、こういうところは丁寧に行った方がいいと思っているの。十万年とか八千年と聞くと、これはやはりしっかり国として責任を持った方がいい事業だと思うから。 　これは次回の法案のときに議論しますけれども、特に発電部門は合理化を迫られていますから、民間企業としてはコスト部門ですから。合理化と安全性と供給責任のバランスを取ると

○大島委員　一つ飛ばしまして、事業者にとって、メンテナンスなど設備更新、様々な合理化や人件費削減にも限度があり、価格転嫁が難しければ、経営としては、安定供給を念頭に置きながらも、火力発電部門からの撤退も考えざるを得ないのではないかと思います。 　人員整理については、電力会社で働く従業員は安定供給と引換えにスト権が認められていないので、その点の考え方を伺いたいんです。 　実は、今回の政府から出ている電源構成を見ると、結構革新的な電源構成でして、化石燃料に頼る部分が半分ぐらいになってしまうという、七年間で。結構革新的な電源構成を得ているものですから、今の化石燃料に携わっている、ＬＮＧ、石炭、石油等の発電部門の従業員の皆さんが多く影響を受けるのではないかなと思っています。 　これは、総括原価方式と相対でスト権が認められたと思うので、その点について。別にストするわけじゃないんですけれども、僕

○大島委員　ありがとうございます。 　プラントというのは、特に熱を使うプラントは、熱変動が多いと結構傷むものなんです。火力発電所もそうですし、石油化学もそうですし、鉄鋼業もそうなんですけれども。 　太陽光あるいは風力、非常に大切で、今後伸ばしていくことは大切なんですけれども、変動幅が多いので、これを多分、火力で吸収するわけですよ。そうすると、火力発電所の操業というのは、スイッチを切ったり入れたりしながら、本当に一定の操業レベルを保てないと劣化も激しいはずなの。やはりこれまでとは違う時代かなと思っています。 　そこで、特定事業者負担金の対象となる特定事業者については、発電事業者に限定されると。先ほど申し上げましたとおり、二〇三〇年の電源構成、二〇一九年の電源構成に比べて、火力発電の発電量は大幅に削減される。火力発電に携わり雇用される関連会社、プラントメーカーを含めて、従業員への影響が結

○大島委員　ありがとうございました。 　私、考え方として、政治は経済力によって政策の自由度が決まると考えていまして、経済はその国が持っている科学技術の創造性を超えては発展しないと思っていまして。 　私も、産業総合技術研究所、さっき言ったペロブスカイト、あるいは理化学研究所、おおむね全ての研究機関を訪れているものですから、研究者の皆さんから、大島、大変だという声は聞きません。でも、見るからに大変です、資金がありません。もう本当に基礎研究が疲弊しています、我が国は。 　ですから、様々な今出ている今回の政策もそうですし、防衛三文書もそうですし、本当に日本の科学技術力がそこまで担保できるのかというと、担保できないと思っています。超長期的な視野も含めてしっかり温めていかないと、お手元の資料のとおり、研究開発費を削ったら、給与、伸びなかったという時代ですので。 　特に、もう一つ不安定要素があっ

○大島委員　終わります。ありがとうございました。

○森山（浩）委員　立憲民主党、森山浩行でございます。 　本日は、参考人の皆様、意見陳述をありがとうございました。 　今回の、ガバナンス改革ということで、理事会と、そして評議員会、監事、この役割分担、あるいは相互牽制というものをどうしていくのかというのが大きな課題ということの中での法改正なわけですけれども、私、この議論をしている中で、この間、非常に何回も出てくるのが建学の精神というやつなんですね。 　建学の精神というものがあるので、ほかの公益法人とは違うガバナンスになるのだ、学校法人は特別なんだということですけれども、一方で、合併をして新しい学校になるということもある。あるいは、私、母校は権利自由、独立自治というような建学の精神を持っておりますけれども、その下に、理念であるとか使命であるというような形で、時々によって更に新しい建学の精神的なものをつけ加えていくというようなことも理事会に