立憲民主党・無所属

○階委員　そういう御答弁があったので、ちょっと質問の順番を変えて、私の通告だと七番のところを確認したいんですね。 　今おっしゃったとおり、ミクロで見ますと、頑張った事業者は負担が減ってくる、それはそのとおりだと思いますよ。ただ、マクロで見ますと、負担総額は変わらないわけですね、このイメージ図のとおりいくと。ということは、頑張ったところは負担が減っていいんだけれども、頑張らないところは今までよりも負担が集中してしまう。本当にこれでこの制度は回るんだろうかという気もするわけですね。この点についてはいかがでしょうか。

○階委員　合成の誤謬といいますか、しっかり取り組んだところはいいと思うんですよ。ただ、出遅れたところは負担が重くなった結果、さっき九兆円を調達するという見通しも示していただきましたけれども、本当にそれが可能となるんだろうかということを……（発言する者あり）

○階委員　足立さん、ちょっとやじがうるさいです、静かにしてください。 　ということが気になります。 　それで、もう一つの特定事業者負担金について、収入の見込み総額、これがどの程度になるかということを教えていただけますか。

○階委員　ということは、この一ページ目のイメージ図でいうと、上の方の曲線ですね。ピークから二十兆円ぐらいは減る、単年度でいうと二十兆も減りませんよね、この面積のところで、なおかつこの面積、グレーの部分は、下の方は直角三角形になっていますけれども、上の方はこの直角三角形の右上の方がちょっと角が取れているようなイメージじゃないですか。角が取れていないという前提で二十兆、こんなイメージでよろしいんでしょうか。

○階委員　それで、不確定要素は、この角が取れているところなんですよね。この角が取れているところを誰が負担するかというと、二ページ目に数式を書いていますけれども、二ページ目の左下の図表七、化石燃料賦課金単価の一の数式を見ていただければ分かるとおり、この角が取れている部分は、化石燃料賦課金単価に反映させるような仕組みになっているんですよ。 　なぜこういう仕組みになっているのか私は理解できなかったんですけれども、もしお分かりになれば教えていただけないでしょうか。

○階委員　確かに有料オークションですから、入ってくるお金、読めない部分があるので、足らず前が出るところがこの角が取れている部分なんだろうと思うんです。でも、これが化石燃料賦課金の方に上乗せされるような数式になっているので、本当にそれが公平なんだろうかというふうに私は思いました。 　いずれにしても、新しいこのＧＸ経済移行債ですか、これで調達した金額、何に使われるか、そしてどのように償還されるか、この辺が非常に不透明なんですね。 　私がその点で思い起こすのは、これは財務省に来ていただいていますけれども、最後に御質問したいと思います。 　財務省の方では、最近では、年に一回ではなくて数年に一回ですけれども、特例公債の発行に関する法律を国会で通しますよね。そのときは最大五年なわけですよ。一方、復興債を発行するときも法律を通しましたよね。あのときは、復興特別税とか、日本郵政の株を売るとか、メトロ

○階委員　ここまで時間をかけて、いかに今回のＧＸ経済移行債の償還財源が不明確だったり、使途が不明確だったりということを論じてきたわけですよ。だから、復興債とは全然違いますよ。 　そこで、私は、本当に財政法の例外として認めていいのかということをお尋ねしたんですけれども、ちょっと今の答弁は財務省としていかがなものかな、財政規律をどう考えているのかなということを疑問に思いました。 　時間が来ましたので終わりましたけれども、そういったことでＧＸ経済移行債についてはいろいろ問題があるということを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○大島委員　大島です。 　結構大変な時代に入ったなというのを皆さんの質問を聞きながら思いました。 　昨年の九月、一人でラオスを訪れまして、目的は、中国の一帯一路、ラオス―中国鉄道が完成したので、どういう影響があるのかなと。ラオス―中国鉄道は広軌ですから、一旦タイに入るときには、狭軌、狭くなるので、一回物流がそこで起きるので、ラオス政府の主導権は取れているなと思いました。 　一日かけて、ずっとラオスの山奥の方に、関西電力さんが、二〇一九年、水力発電所を造って、それで売電をしております、タイに対して。一日かけて悪路を通って視察して戻ってきまして、日本と同じように、住んでいらっしゃる方をどうやって移転するかということが結構大変で、現地の少数民族の方とお酒を飲みながら、信頼感を醸成しながらダムの建設が行われたというお話を聞きました。 　そのときに、ラオスは山岳地帯で、ほとんどが水力発電です

○大島委員　私、大分前ですけれども、一九八三年から八七年まで、西ドイツの駐在員の時代に、事務系なんですけれども、技術系の方と一緒にＩＳＯのワーキンググループ、小さな国際標準を決める会議に出たことがあります。鉄の鋼管、パイプの非破壊検査の傷の形状、参考になる傷の形状を決める国際会議で、もう今から四十年近く前なんですけれども、当時、技術系、技術者から言われたのは、大島さん、ＩＳＯというのは国際スタンダードだけれども、これは非関税障壁をなくす国際スタンダードなんだけれども、ＥＵはこれを自分たちの非関税障壁として使っているという話を、もう四十年ぐらい前に聞いていました。 　ＥＵは今ですと二十七か国、様々な国があります。原子力に依存しているフランスから、スウェーデンから。この二十七か国で一定の基準を決めて、国際会議だと二十七票にばらして投票するものですから、ＥＵのスタンダードをよく見ておかないと、

○大島委員　特会ですから、内容の透明性についてはしっかり担保してほしいなと思います。 　この二十兆円、どうやって使うかなんですけれども、使い方について分かりやすく言うと、超長期があってもいいと思うの、超長期。 　日本の研究開発の現場、この間も産総研に行ってペロブスカイトの研究者とお会いしてきたり、最近、ここ一、二年は大洗町を訪れまして、そこでは高速増殖炉「常陽」とかあるいは高温ガス炉の研究を聞いたり、あるいは三菱重工さんでは発電用タービンの現場を見たり、あるいは核融合の研究施設の、茨城県あるいは六ケ所でも見させていただいて、核燃サイクルもそうなんですけれども。 　そういう中で、今回の二十兆円は、超長期、要は、研究開発が二、三十年かかりますから、超長期の、運営費交付金を上げていくという超長期、あと長期がありますよね、中期があって、多分、短期の、足下の経済政策がある中で、きっと中期ぐらい