立憲民主党・無所属

○早稲田委員　今おっしゃっていただいたのは、統括庁がこの検証をやるということで理解をいたしましたが、それでよろしいですね。

○早稲田委員　統括庁が検証するということで理解をいたしました。 　その上で、神奈川県の方から、二〇二二年の六月に、コロナに係る検証と国への提言というのが出ております。これは質問の順番を変えますが。 　その中で、平時における体制整備、有事への適時適切な切替え、有事における感染症の特性に応じた有効な対策等を、省庁の垣根を越えて、強いリーダーシップの下で推進するとともに、ＤＭＡＴ及び感染症医療管理の専門家、患者搬送等のロジスティックや事務支援の専門家等、プロフェッショナルで構成する実動部隊も有する健康危機管理の司令塔機能を強化することとあります。 　これは、当時の、後藤大臣が厚生労働大臣であられたときに提出をされたものであります。まさに、自治体が、現場で大変な混乱の中、いろいろ厚生労働省とやっていた中での提言であります。そして、病院の広域搬送、それから救急搬送、大変苦労していたわけで、その

○早稲田委員　総合調整という言葉をいつもお使いになるわけで、もちろん、総合調整という言葉なんでしょうけれども、やはり自治体が困っていたことは、そういう搬送であったり、医療機関が応じてもらえないことであったり、そういうことですから、それを全て情報を集約して、そこで統括をするということは大変重要な役割だと思います。 　実動部隊がまた厚労省の部の方に移るのかどうかということもありますが、やはり統括をしていただくのは統括庁でやるということのもっと具体策を見えるようにしていただかないと、大変、私たちが求めているものとは隔たりがあるのではないかと、今の質疑を聞いていても思いました。 　質問を続けます。 　それから、この有識者会議で提言のありました保健所体制の強化の見通しについてであります。 　これについては、ずっと言われておることですけれども、パンデミックの中で大変な状況、もちろん医療機関もそ

○早稲田委員　今、予防計画ということ、それからＩＨＥＡＴの仕組みを御答弁されました。確かにこれは一つ進んでおりますけれども、保健所の機能を支援する要員として地域の医療従事者などが登録をされるわけですけれども、危機管理という意味であれば、大変その訓練というものが必要だろうと思います。今のこのパンデミックの後のときにしっかりとそれを蓄積をしていく、そのためには、やはりＩＨＥＡＴの登録の仕組みだけでなく、本当にもっと実効性のあるものにしていく必要があるのではないかと思います。 　そこで、私の提案でありますけれども、陸上自衛隊などが実施している予備自衛官補、予備自衛官制度などを参考にした、地域医療従事者や公務員、地方公務員の退職者などの、予備行政保健師制度のようなものを検討してはいかがかと思います。それについては、やはり統括庁がきちんとこれをグリップしていただいて、所管をしていただく。それによっ

○早稲田委員　予備自衛官の制度を参考にしたとおっしゃいますけれども、予備自衛官は、平時においても月四千円の手当が支払われております。その人員確保は防衛省の義務となっているわけです。 　ですから、私は、そういう研修にもきちんと出ていただく、そしてそういうものを繰り返しやっていただけるような、やはりＩＨＥＡＴを所管するのが統括庁として、義務化というようなことも検討をされてはいかがかと思います。そうでないと、これだけ保健所、保健所人員が減ってしまっている、半分ですから。その中で、こういうまた次の感染症が出てきた場合、幾ら五千人、今登録をしていただいても、すぐに動けるとは思えません。だからその提案をさせていただいているので、是非検討していただきたいと思います。 　次に、クルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号集団感染事故対応の検証をすべき点についてであります。 　これも、先ほど申しました検証と

○早稲田委員　実際に、医官それからまたＤＭＡＴの医師なども乗船したわけですけれども、それは、臨時の検疫官として、現場の判断で厚労省とやり取りをしてやったと聞いています。そうではなくて、私は、やはりそういう有事の際には、それが法的に位置づけられるべきだと考えています。 　確かに、大臣おっしゃったように、上陸をして、そこで検疫をするということは法改正になりました。でも、乗船をしてというところのこの臨時の部分はされておりませんので、是非そこも検討していただきたい。やはり現場で橋本元副大臣がそれをおっしゃっているということは、それが必要だと思っているからおっしゃっているわけで、ＤＭＡＴの医師からも聞きましたけれども、大変そのときに、乗船をするということが混乱をされたと聞いております。 　是非、こうした自治体、現場の声に即した対応を更にお願いしたいと思います。 　それから、ＤＭＡＴについても伺

○早稲田委員　そういう大量退職しているところもあれば、そうでないところもあるとおっしゃいましたけれども、じゃ、この国立病院機構での大量離職については、大臣はどのように原因を受け止めていらっしゃるんでしょう。

○早稲田委員　是非実態の把握をしていただきたいと思います。三％の処遇改善ということだけでは到底足りないから、こうした事態も起こっているし、有給休暇もまとまって取れないし、働き方改革の部分もあります。そういうことを全て全般的に主務大臣としてやっていただきたいと思います。 　二月二十二日に行われました百十七回のアドバイザリーボードにおいても、日本看護協会から、一生懸命やってきたけれども気持ちが燃え尽きてしまった、コロナ禍で、患者に感染させてはいけないという気持ちと、病棟の管理などの大変さで緊張が抜けない、精神疾患と診断される、退職せざるを得なかったなど、大変、現場からは声が寄せられていると言われております。 　今後も離職する看護師が増える懸念があるとまで言われておるわけですから、一過性のコロナ手当でなく、しっかりとした、きちんとした処遇改善が必要であります。 　立憲民主党は、コロナの以前

○吉田（統）委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。 　本日は、時間をいただきまして、新型インフルエンザ特措法改正案に対する質疑を行います。 　新型コロナの感染者数は三月十四日までに累計で三千三百三十三万六千九百七十七名、亡くなった方は七万三千二百七十三名になっています。改めて、新型コロナに罹患しお亡くなりになった方への御冥福をお祈りするとともに、現在罹患されている方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 　そして、新型コロナのパンデミックの局面は、ここに来て新しい局面を迎えていると思います。この三月十三日から、マスクの着用は個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断が基本となりました。また、五月八日には、感染症法上の分類が現在の二類相当から五類に変更となります。また、国内の社会経済的に見ても、例えば各地の観光客は回復の兆しを見せています。全国旅行支援も今のところ三月末にて終了する予定だ

○吉田（統）委員　例外等がそもそもあるということを、今大臣、冒頭おっしゃいましたですよね。ですので、大臣、この新型コロナウイルス感染者の診療をめぐっては、やはり現状、建物の構造、動線等々によって感染防止策を十分取れないなどの理由で拒否する医療機関があるわけですね。ですから、そのような状況は、五月八日以降で一朝一夕に変わるわけではないですよね、大臣。 　あと、医師が非常に高齢であったりとか、医師としても、診察を行いたいとしても、そのような動線などの設備の面で診たくても診れないという状況が十分出てくるわけであります。同様に、慢性期の方を多く診ておられるとか、コンプロマイズドホスト、免疫が低下している方を多く診ている方とか、高齢者の方を多く診ているクリニックだと、やはり現在でもコロナの診療からあえて距離を置いている現状があると思います。これらの方はやはり医師としては善意の判断で、今まだ診察をす