立憲民主党・無所属

○青山（大）委員　その辺の今後の見通しというのはどのような感じなんでしょうか。それ以上はあれですかね。

○青山（大）委員　そう答えられてしまうとこれ以上質問できませんけれども、是非、大臣始め、改めて、この問題が一歩でも前に進むように、重ねての取組を要請いたします。 　台湾についてなんですけれども、台湾は昨年二月に、福島、群馬、栃木、千葉、そして茨城で生産、加工された農水産物、食品に対する輸入停止措置を含め、規制が大幅に緩和をされたんですけれども、ちょうど先月ですか、茨城県も知事が先頭に台湾で大きな見本市を行ったんですけれども、緩和したんですけれども、やはり現場レベルで厳しい通達がなされておって、本来は茨城産で出そうと思っていた農産物が出せなかったとか、そういった現状がございます。 　現場レベルでは引き続き厳しい規制が続いているというふうにも伺っております。台湾の規制全廃に向けての政府の取組について伺います。

○青山（大）委員　こうやって定期的に国会の場で取り上げないと忘れられてしまうんですね。私は、本当に地元の大きな課題ですし、引き続き取り上げていきますし、引き続きの御努力の方を重ねてお願いいたします。 　次の質問に行きます。 　北方墓参の早期再開に向けて伺います。 　これは、参議院の予算委員会ですとか、林大臣も参議院の外交防衛委員会でも同様の質問があって御答弁されていますけれども、実際、私も令和元年に国後島に交流事業で元島民の皆様と一緒に行かせてもらって、それからいまだにその方たちと交流が続いている者として、もちろん、今ロシアがウクライナに侵略している状況で、なかなか難しいことは分かりますし、日本があらぬ誤解をほかの国々から受けるおそれもございますけれども、Ｇ７諸国を含む各国にどのように映るのかを配慮されているかもしれません。当然だと思います。また、安全上のリスクも懸念していると思いま

○青山（大）委員　この質問はこれで終わりにいたします。 　最後に、高速道路に関する訪日外国人旅行者向け周遊定額パスに関して質問いたします。 　昨年十一月も当委員会で質疑しました。これは、是非問題意識をみんなで共有できればということで、また今回も取り上げます。 　これは、訪日外国人旅行者向けのサービスで、レンタカー利用者を対象に高速道路が定額で乗り放題になるという大幅割引でございます。二〇〇八年に始まり、二〇一七年には、ジャパン・エクスプレスウェー・パスとして、訪日外国人旅行者向けに全国を対象とする高速道路乗り放題パスの販売も始まりました。その後、新型コロナ感染症が拡大し、新規申込みを一時停止し、その後、状況緩和に伴い、昨年秋から徐々に再開が進んでいるものでございます。 　実際、コロナ前は外国人によるレンタカー利用者が増えたわけですが、それに伴い、事故件数も増えております。 　まず

○青山（大）委員　そうしますと、ちょうど、昨年に関しては、いわゆるコロナの入国の緩和をした十一月と十二月で十件増えていて、今年も、もう既に一月、二月で十二件、七件と大幅に増えているわけでございます。要は、何が言いたいかといいますと、昨年十一月から再び増加しました。 　確かに、二〇二〇年、コロナの前、東京オリンピックに向けて訪日外国人を増やそうということで取り組んだと思うんですけれども、そこからもう状況は変わっています。 　なぜ日本人は高い高速道路料金を払う。一方、外国人は安くて済む。でも、それで事故が増える。事故が増えて困るのは日本人。私は、この訪日外国人向けのパスについては、もう社会状況は変わったんだから、これは見直すべき、そう思って昨年も提案したわけでございますけれども、西田政務官、済みません、時間が来てしまったので、続きは次回の当委員会でしますので、今日は申し訳ございません。

○井坂信彦君　立憲民主党・無所属の井坂信彦です。 　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　放送法の政治的公平性に関する問題が、岸田政権の信頼性を揺るがす大きな問題となっています。持続可能な社会保障制度を構築する上で、その経済的基盤には経済安全保障の観点が重要なのは言うまでもありません。経済安全保障大臣として社会保障に関わる高市大臣による放送法の解釈変更に関する問題は見過ごせません。法案審議に当たり、まず、この問題について、岸田総理に質問いたします。 　高市総務大臣は、二〇一五年五月十二日の参議院総務委員会において、放送法上の政治的公平を番組全体でなく一つの番組で判断できると答弁しました。これは、補充的な説明とするのは詭弁であり、放送法の解釈変更そのものではないでしょうか。 　この解釈変更は、安倍総理

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきです。 　質問の機会をありがとうございます。 　それでは、新型インフル特措法等について伺ってまいります。 　内閣感染症危機管理統括庁が本法案によって発足するわけでありますけれども、いろいろ質疑を聞いておりまして、昨日も本庄委員が質疑をされておりました、こうしたことを始めといたしまして、私たち立憲民主党が求めてきた司令塔機能を発揮することはできないのではないかと大変強く懸念を持っております。実質、現在のコロナ室の看板のかけ替えにすぎないことになっては本当に意味がありません。そうした意味で質問をしてまいります。 　スペイン風邪から新型コロナまで約百年、そのくらいの大きなスパンもある中で、この危機意識を途絶えさせることなく、そして国民の方にも共有をして次代に受け継いでいくということは大変重要でありますけれども、この統括庁、今のいろいろな質疑の中での、こ

○早稲田委員　今、厚生労働省の感染症対策部、それから日本版ＣＤＣ、こうしたところと一体化となってというお話でありますけれども、本当にそうなるのかということですね。平時では三十八人、有事になって百一人の体制ということも質疑の中で明らかになっておりますが、その中で、同じ方が兼任をされている、そしてまた危機管理監は外れるというような、この要のところが非常に手薄なのではないかということは思わざるを得ません。 　そして、私が最も重要だと思っていることの一つに、この三年間の検証というものが有識者会議では一応出されております。でも、政府としてきちんとした検証をやるべきだと思いますし、これは統括庁で是非やっていただきたいと思うわけです。 　この有識者会議の最後にも、今後とも社会経済財政への影響、財源の在り方、施策の効果などについて多面的に検証が行われ、的確に政策が進められることを求めたい、さらに、ＰＤ

○早稲田委員　今、おっしゃるとおりだとおっしゃっていただきましたが、それでは、例えば二類から五類に移る五月過ぎ、ここできちんと統括庁がやっていただく、検証するということでよろしいか伺います。

○早稲田委員　例えばの話でございまして。統括庁が統括的にやるということですから、ここでしか検証できないと思うんです。ですから、統括庁がやるということでよろしいかどうかをもう一度お聞かせいただきたい。