立憲民主党・無所属

○奥野（総）委員　最後、もう一問だけ。 　のみの会といって、経営委員会なんだけれども非公表が前提の会があるということでありますが、経営委員会で非公表の前提の会があるというのは、私は非常に問題だと思います。全て開示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　以上です。

○奥野（総）委員　時間が来ましたから終わりますけれども、今回の受信料の引下げについても、議事録には明確に書かれていないんですね、経営に与える影響等。その辺、しっかり、会長、お願いしたいと思います。 　以上です。

○神谷委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案） 　　政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。 　一　協会は、放送番組の編集に当たっては、受信料を財源とする公共放送の性格を定めた放送法の趣旨を十分踏まえ、事実に基づく放送に強い責任を自覚し、かつ政治的公平性を保つとともに、「人にやさしい放送」の更なる拡充により放送のバリアフリー化を進め、我が国の公共放送としての社会的使命を果たすこと。また、寄せられる様々な意見に対し、必要に応じ自律的に調査し、その結果を速やかに公表し、国民・視聴者に開かれた公共放送として信任を得られるよう努めること。 　二　政府は、日本国憲法で保障さ

○小山委員　立憲民主党の小山展弘です。 　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 　先ほどの宮路議員の質問にもちょっと関連するんですけれども、ＮＰＯやボランティア、こういった皆様方の役割について、大臣からも、災害対応時やあるいはその復興には欠かせない存在であるとの答弁がございました。 　これに関連しましてお尋ねしたいんですけれども、静岡県の磐田市では、昨年、台風十五号の被害が発生いたしましたが、つい二月に、磐田市社会福祉協議会が主催し、磐田市の草地市長や礒部危機管理監も出席をして、昨年、台風十五号被害の際に協力をしたボランティアの皆様方に声をかけて、ボランティア大同窓会と銘打った会を行いました。今後の災害時のボランティアの確保に向けた取組、ボランティアさんのネットワークの関係強化を図る、非常に有意味な取組ではないかなと思います。 　このような、災害時のボランティアの方との

○小山委員　このような災害時などもそうですし、また平時においても、今、財政赤字だったり、あるいは人員の削減などで、なかなか行政が手が届かない。一方で、株式会社などのような利益追求の仕組みではなかなか解決できない。でも、解決すべき地域の悩み、課題がある。その解決のために共助の仕組みをより強めていこうと。私ども元民主党政権では、このような視点を新しい公共の拡充と言っておりました。当時は、寄附税制を改善したりとか、こういったことに取り組んだり、対象としては、今申し上げたＮＰＯあるいはボランティア、それ以外にも協同組合というものも挙げられようかと思いますし、二〇二〇年には労働者協同組合法が成立をし、全会一致で成立をした労働者協同組合法、この法施行が昨年の十月から始まりました。 　どのような政権であっても、このような共助の仕組み、非営利団体の振興といったもの、そして、とりわけそれは災害時に大きな役

○小山委員　静岡県内にはほかに菊川、天竜川などの一級河川もございますけれども、大井川もそうですけれども、こういったところではそれほど大きな土砂流出というものも認められなかったということも、併せてそういうことではないかということも推測いたしますけれども、先ほど申し上げました宮崎県の地域始め、全国でもこういった土砂堆積のことが治水機能を低下させるようなケースもあろうかと思いますので、御対応を是非お願いしたいと思います。 　次に、災害対応ということで、大変活躍をしていただいたのは自衛隊の皆様方ですけれども、必ずしも自衛隊の皆様方だけに限らず、全国各地の自治体の皆様も災害時の応援給水など非常に活躍をしていただいたかと思いますが、必ずしも報道で取り上げられたりとかは、余り目立たずに、地味な存在であったようにも感じております。 　全国でどのぐらいの自治体、事業体が昨年の台風十四号あるいは十五号で応

○小山委員　ありがとうございます。 　ともすると、自治体の職員さんを批判をして、あるいは人員削減ということを訴えて、これを支持につなげようというようなことが、全国でもそういった、ついついそういうものに走るような傾向が時として見られようかと思いますけれども、非常に自治体の職員さんたちも頑張っておられる、そして大変な役割を果たしておられるということを改めて申し上げたいと思います。 　県から市町村に技術職員を派遣する仕組みがありますけれども、県も県の技術職員が不足しておりまして、派遣ニーズに限りがある。今申し上げたとおり、公務員の人員削減ということが叫ばれてきましたけれども、災害が頻発する現在において、むしろ技術職員の人員確保、増員といったようなことも必要かと考えられますし、そのための財政的な配慮も考えていくべきではないかと思いますけれども、政府はどのように認識されておられますでしょうか。

○小山委員　大変災害も頻発しておりますので、この技術職員の確保、これからも力を入れていただきたいと思います。 　次の質問ですけれども、最近の豪雨被害では、河川がＳ字のように蛇行しているような地域で深刻な水害が発生しているように思います。線状降水帯のような大量の雨が降ることが今後も想定されますけれども、蛇行している河川の直線化であるとか放水路の掘削といったような、かなり大規模にもなりますし、お金の問題もありますけれども、そういうことが必要になってくることもこれまで以上に考えられるのではないかと思っております。 　放水路や河川の直線化についての事例や、政府の認識を伺います。

○小山委員　全国各地でこのような、蛇行していたり、九十度に、Ｌ字型に、あるいはＳ字型になっているような河川が二級河川も含めて多くあろうかと思います。 　昨年、台風十五号で被害の出た磐田市の今之浦地区というのは、その下流域、今ノ浦川あるいはボウソウ川という川がありますけれども、海岸付近で大きく蛇行しておりまして、太田川という川に注いでおりますが、元々高低差が少なくゆっくり流れるような川なんですけれども、ここなども戦前に河川直線化の計画もあったやに聞いておりますが、いまだにそこが大きく蛇行しているということで、今回の被害の一因でもあるのかなと思っております。 　これはもちろん全国各地にあろうかと思いますけれども、こういった事業にも、やはり、もちろん全てやるということではないと思いますが、検討を加えていくことが必要ではないかと感じております。 　次の質問ですけれども、局地的な豪雨の発生が増

○小山委員　実は、今の質問は、昨年の台風十五号被害におきまして、地元の市会議員さんたちと一緒に、冒頭にもお名前を申し上げました、磐田市の草地博昭市長と懇談をした際に、今答弁の中にもありましたように、避難指示を出したりとか、そういうときに、水位をもうちょっとしっかり把握をしたかったというようなことから、もっと国としても進めていくことができないだろうかというような、ちょっとそんな話がありまして、お尋ねをさせていただいたんですけれども、是非、豪雨被害が多くなっておりますので、今後も今の取組を進めていただければと思っております。 　それと、山中に、山に豪雨が降った際に、なかなか中小規模の河川ではその雨量を流し切ることができずに、中下流域で越水だったり、あるいは、ケースによっては、大きな河川、一級河川に注ぐような地点での越水といったものも見られておるかと思います。 　治水治山、森林整備の促進が、