立憲民主党・無所属

○小山委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○山崎（誠）委員　こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。 　貴重なお時間、ありがとうございます。 　早速、御質問を始めたいと思います。 　まず、災害時の緊急対応の準備状況ということで、大きなテーマを掲げましたが、私、災害時の避難所の問題について取り組んでおります。 　言うまでもないのでありますが、首都直下あるいは東南海の大震災なんかが起きれば、大量の避難者が発生します。そしてまた、避難生活の長期化も予想される。そうなりますと、避難所あるいは避難生活の質を高めることというのが、災害関連死の発生のリスクを低減するために極めて重要だという認識でおります。 　その中で、特に、避難所の設備として簡易ベッド、段ボールベッドの導入について注目をしております。 　日本の避難所は、いまだに雑魚寝が一般的で、ベッドの普及が遅れております。雑魚寝は、エコノミークラス症候群を引き起こして、命に関

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。是非前向きに取り組んでいただきたい。 　今お話があった協定なんですけれども、内閣防災あるいは経産省が担当で、お聞きをするんですけれども、どこがどういう協定を結んでいるか知らないんですよ。これは自治体が段ボールの工業組合と結んでいるので、そちらから聞かないとどこが協定を結んでいるか分からない、そういう状況です。これは、私は非常に問題があると思っております。 　今、重要性のお話、その認識をどう広めるかという話でありましたけれども、もう一つは、手配の仕方、ロジスティックをどういうふうに整えていくかというお話でありますけれども、これについても不十分だと残念ながら思います。担当者の方は、ころころやはり替わりますし、引継ぎも十分ではないというふうに思います。 　実は、先月、この問題で経産省の担当者に確認したんですけれども、具体的な調達手順をまとめたマニュア

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。経緯はそういうことだと思います。 　問題は、先月までこうした具体的な調達手順書が存在しなかったというのが現実でございまして、私は、緊急事態になって大変混乱する中で、段ボールベッド、一つの水害のようなところであれば、集中的にその場所を見ればいいんですけれども、首都直下だとか東南海のトラフの大地震なんかになったら、同時多発でたくさんの作業が発生するわけです。何百という自治体に対応しなきゃいけない。とてもできないと思います。是非こうした手順の整備を進めていただきたいと思います。 　内閣府防災にお聞きしたいのは、段ボールベッドは私は一つの例だと思います。他の省庁と連携をして避難所にこうして運ばなければいけない物資とか機材というのはたくさんあると思うんですが、例えばどんなものがあって、それぞれの調達に関する業務マニュアルが整備されているか、その確認が取れて

○山崎（誠）委員　大臣、ありがとうございます。 　大臣には所感をこの後お聞きしたかったんですが、お答えいただきましてありがとうございます。 　これは私は重要だと思います。マニュアル、これで完成で、終わりではなくて、これまたいろいろとブラッシュアップして、例えばシステム化できるところはシステム化するとか、そういったことを随時やっていくということだと思います。あるいは、防災訓練でこれをベースにして実際のオペレーションをやってみるとか、そういったことを是非繰り返していただきたいと思います。 　この点、是非、私は重要だと思います、現状を確認して、主なそういう物資、機材のリストを作っていただいて、その調達のこうした手順が文書化されているかどうかを書面にして、本委員会に提出していただくようにお願いしたいと思います。 　委員長、お取り計らいをお願いいたします。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　では、次のテーマに移ります。 　東日本大震災から十二年がたちました。被災地では、ハード整備は一定完成を見ているところでありますけれども、この復興の姿、復興のプロセスというものをきちっとやはり振り返るべきタイミングなのではないかなというふうに思っております。 　私の問題意識を端的に申し上げると、ほとんどの津波被災地の復興が防潮堤造りから始まったのではないかなというふうに感じております。もちろん、防潮堤が全て悪いわけではありませんけれども、防潮堤ありきの計画というものが果たして唯一の解決策だったのかというのには、私は疑問があるところであります。 　過去をちょっと振り返ってみました。東日本大震災の発災を受けて、当時、民主党政権でありましたけれども、第一次補正予算、国費七十一億円を使って、国土交通省主導で津波被災市街地復興手法検討調査という事業が

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　私は、地元でお話をいろいろ聞きました。そのときに見せていただいた資料というのはどういうものかというと、コンサルタントから出てきた情報、例えば、防潮堤を何メーターにするとどこまで浸水するという、浸水域の想定が書かれているんですよ。これを上げるとその浸水域が減ると。そうすると、住民の皆さんは何を考えるかというと、自分の家がどの高さだと守れて、どの高さでないと浸水してしまうというような、そういう情報提供をされていたんですよ。あの震災直後です、津波の後ですから、皆さんもう怖いわけで、当然、自分の家を守るためには、じゃ、より高い防潮堤というようなお話をされておりました。 　私は、今、先ほどもちょっと触れましたけれども、身を守って、地域を守っていく方法というのは防潮堤だけではなくて、逆に、防潮堤に過度に依存することが問題だったというのが、あの東日本大震災

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。終わります。 　国交省でも事前にやっていますからね。これは是非応援をしていきたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○神津委員　立憲民主党、長野三区の神津たけしです。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　関東大震災から百年、そして東日本大震災から十二年の節目を迎え、谷大臣の所信表明では、地震に重きが置かれていたと私は捉えました。 　南海トラフ大地震、それから首都直下地震、日本海溝・千島海溝地震、中部圏・近畿圏直下型地震、こうした地震がいつ起こるか分からないという中において、国民は不安を覚えていると私は思っております。しかしながら、今、南海トラフ地震の予測可能性に関する調査部会では、現在の科学的知見からは確度の高い地震の予測は難しいというふうに結論づけられておりました。 　首都直下型大地震や南海トラフ大地震においては、高い確率で、この三十年間で七〇％以上の確率で起こるというふうに言われております。防災、減災を徹底すれば、死者数や建築物の全壊棟数を大幅に減らすことが可能と

○神津委員　ありがとうございます。様々なハード面の対策、それからソフト面での対策をやっていらっしゃると理解しました。 　私が思うところでは、今、更に力を入れていかなければならないというのは避難訓練だというふうに私は思っております。特に、避難訓練なんですが、今はほとんどの避難訓練は自治体ごとに行っていると私は理解しております。 　ただ、大地震というものは超広域で起こるものというふうに私は認識しております。そして、この超広域にわたる大地震が起きたとき、避難が難しくなるだけではなくて、国、自治体の救援支援システムが機能しなくなること、それから、多数のけが人が同時発生するために医療が行き渡らなくなること、避難所の収容能力を超えるような避難者が発生して、避難スペースやトイレなどの確保が困難になることなども指摘されております。 　南海トラフなどの大きな地震が起きたことを仮想して、経済社会活動も数