立憲民主党・無所属

○玄葉委員　そうだと思うんです。ですから、私は、問題意識として、日本国も、かなり機微な話ではあるけれども、そういうものを真剣に考える時期に入ってきているんじゃないかということなんです。 　そのときに、いろいろな手法があり得ると思うんですけれども、一つの方法として、必ずしも私が勧めているわけではありませんけれども、今申し上げたＣＴＵ―Ｊという組織を対外情報機関に発展させるべきだという意見もあるのですけれども、そういう意見について林外務大臣はどうお考えになられますか。

○玄葉委員　このことについて、私、必ずしも今の政権に強い問題意識があるように思えないというか。本当だったら、戦略三文書、この安保三文書を作るときに、政権に強い意思があれば、恐らくこの問題も具体的に書き込んだんじゃないかというふうに私は考えるんですね。 　これは政治の世界だと思います。官僚では書けません。政治がどういうリーダーシップを取るのか、判断するのかということだったのではないかというふうに思っていまして、これは、林外務大臣、是非、このことに対する関心を強く持っていただいて、御検討いただけないでしょうか。

○玄葉委員　是非よろしくお願いします。 　それで、反撃能力ですけれども、反撃能力について、私個人の意見はともかく、党としての考え方は、結論だけ言えば、認め得る反撃能力もあれば認められない反撃能力もある、極めて私は現実的な最終結論だと思っているんですけれども、そういう考え方を私たちは持っているわけであります。そして、是非、政府からは、反撃能力の必要性あるいは合理性についてクリアカットな説明をいただきたいということであります。 　残念ながら、三文書のどこを読んでも反撃能力の必要性についてつまびらかな説明がございませんので、是非、今後、こういった委員会等を通じて分かりやすい言葉で御説明をいただけるとありがたい、また国民の理解も更に進むのではないかというふうに思っております。 　それで、度々、今日も出ておりましたけれども、一つは、私は、認め得る反撃能力、大いにあると思っているんですが、ただ、

○玄葉委員　私は、第一撃、ＢＭＤで迎撃するというのがベースだと思っていますけれども。 　ちなみに、迎撃の成功率はどのくらいですか、日本のＢＭＤは。

○玄葉委員　もちろん、これからの技術の変化とかもありますけれども、いわゆるアメリカの実験で公表されているのでいうと、大体八割ぐらいはきちっと命中しているんですね。一〇〇％、百発百中なんてことはあり得ないですけれども。 　ですから、私は、第一撃は原則はこちらから撃たないよというのを首相は宣言してもいいんじゃないかと思いますけれども、どうですか、防衛大臣。

○玄葉委員　慎重にというのは、第一撃を撃つことを慎重に、こういうことですか。

○玄葉委員　時間なので終わります。どうもありがとうございました。

○渡辺（周）委員　立憲民主党の渡辺でございます。 　所信に対する質問をさせていただきます。 　所信の中で防衛大臣が、ロシアのウクライナ侵略について、「国際秩序の根幹を揺るがすものであり、国連安保理の常任理事国が核兵器による威嚇とも取れる言動を繰り返す前代未聞の事態となっています。また、インド太平洋地域におけるロシアの軍事動向等は、中国との連携と相まって、安全保障上の強い懸念であります。」と強く言い切っております。林外務大臣も、「Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推し進めていきます。」というふうに、ロシアに対する強い姿勢を示されました。 　そして、当然、ロシアのみならず、我が国を取り巻く安全保障の急激な環境の変化で、年末に防衛三文書が出されて、今後、大変大きな額の防衛予算を含む国家安全保障戦略が進められるということの中で、昨年の三文書と同時期

○渡辺（周）委員　今お話ありましたね、国内外における制裁措置、規制等を遵守しと。よく分からないんですけれども、いずれにしても、ロシアでウクライナ侵攻後もビジネスを展開しているということでございます。 　なぜ財務省かというと、これはもう皆さんも御存じのとおり、ＪＴの筆頭株主は財務省でありまして、三三・三五％の株式を持っている。 　そこで、財務省に代わってお答えをいただいていくわけですけれども、今、この現地法人、ロシアにおけるＪＴの現地法人の利益、収益はロシアの国庫に幾ら入っているか、それは分かりますでしょうか。

○渡辺（周）委員　今、金額はおっしゃられないけれども、国庫に入っているのが歳入の一・四％に当たるというふうにお答えがありました。 　これは実は、ロシア市場における納税額という、額は出ていないんですが、ＪＴのインターナショナル・ロシアという現地法人が、二〇二〇年度において、たばこ税等で、恐らく法人事業税とか、あるいは、ワーカー、従業員のひょっとしたら所得税も、給料から納めている税金もあるんでしょうけれども、これを合わせて一・四％だというふうに書いているんですね、現地法人のホームページで。 　これは、当時のロシアの歳入から、一・四％、これはルーブルだったりドル換算だったりしますから、当時の円レート、今、便利なんですよね、ネットで二〇二〇年の円とルーブルのレートだとか当時の為替が出てくるので、平均して約三千億円。約三千億円が、これは私の計算ですけれども、現在は円安になっていますし、現在の為替