立憲民主党・無所属

○新垣委員　今防衛大臣から御回答がありましたが、どうもちょっと県民の認識とは少し違うのかなと私は思っております。 　おっしゃるように、大幅に返還したよというお話をいただきましたが、果たしてそれで、事件、事故が減った、あるいは、航空機騒音が減った、悪臭が減った、そういう実感はないんですね、沖縄にとって。逆に、今、訓練機が多くなって、朝から晩まで、早朝から深夜まで訓練が強化されている。そういう状況になると、面積の問題とかではなくて、沖縄県民が訴えたいのは、要するに、基地負担が軽減されて生活が楽になった、そういう感触があればいいんですが、なかなかそうはなっていないというのが現実であります。 　その辺、少し、大臣の思いがあれば、よろしくお願いします。 　　　　〔委員長退席、國場委員長代理着席〕

○新垣委員　やはり県民が、さすが国がやることは言っていることとやっていることが一緒だなと思われるような、そういう思いを抱かせるような取組をやっていただきたいなと思います。 　次に、国の最大の責務は、国民の生命と財産、そして国の領土、領海、領空を守ることにあるというのは、各政党会派、一致した認識だと思います。浜田大臣も所信で、防衛省・自衛隊は、日本と日本国を守る最後のとりでとして、しっかり国を守ると力強く述べておられました。また、今年の元旦の地元紙インタビューで、南西地域への攻撃に対する抑止力、対処力を高めることが沖縄県民や国民の安全、安心につながるとも語っておられます。 　そこで、浜田大臣にお聞きしたいのですが、南西諸島における武力攻撃事態など有事が発生した場合に、まさしく生命と財産が危険にさらされるのが、そこで暮らす国民、すなわち先島諸島に暮らす沖縄県民あるいは島民、あるいは観光や仕

○新垣委員　なぜそういう質問をするかというと、やはり、石垣、宮古、与那国、もう自衛隊が配備をされ、さらに、これからミサイルが配備をされていくということで、後ほど若干触れたいんですが、国民保護の問題もしかりです、一体、自分たちの命はどうなるんだという心配を今非常にしているわけですね。 　そこで、仮にミサイルが数千発撃ち込まれても、この島民の皆さんの命、沖縄県民の命、そして沖縄に来ている皆さんの命、生命財産を守れるんだろうかという不安が当然あるわけですよ。その辺は大臣としてどうお考えなのか。

○新垣委員　先ほど、ミサイルを一発も撃たせないんだという御発言がありました。是非そうしていただきたいなと思いますし、また、後ほど林大臣にも外交のお話をお聞きしたいと思います。 　先日、米シンクタンク戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳがまとめた、中国の台湾侵攻を想定した机上演習の結果報告書について伺いたいと思います。 　これは地元紙にも掲載されていて、同報告書によると、台湾有事になれば、沖縄にいきなり数千発のミサイルが撃ち込まれ、嘉手納基地配備の軍用機に至っては離陸前に九割が破壊されます。米軍は何とか台湾防衛に成功こそすれ、日米で艦艇数十隻や航空機数百機を失い、人的被害も数千人に及ぶというシナリオを複数描くなど、衝撃的な内容でした。これは、県民の皆さんは非常に驚いて、こういうことになるのかという不安を強く持っております。 　そこで、浜田大臣はこの報告書を、米シンクタンクの報告書をお読みになっ

○新垣委員　この辺は是非沖縄県民に、丁寧に説明するといつもおっしゃっているんですが、なかなか県民は受け止められていない、聞いていない。マスコミが先行して、ミサイルがどんどん配備されていく、そういうことを聞かされると、当然これは不安になりますよ。どうなるんだろうということですから、是非その辺は、更に丁寧にというんですか、本当に足しげく通っていただいて、どうなるんだ、ミサイルを撃たせないんだよということも是非訴えていただきたいなと思います。 　あわせて、沖縄の地元紙アンケートでは、県内四十一市町村長のうち三十七人が台湾有事の危険性が高まっているとの認識を示しております。さらに、三十人が、武力衝突回避に向けた政府の外交努力が不十分ではないかという回答がございました。 　外務省は台湾有事を始めとする武力衝突回避のためにいかなる外交努力を行っているのか、具体的にあれば、林大臣にお伺いしたいと思い

○新垣委員　やはり外交が一番重要だという認識を持っておりますので、是非、更に強化をなさっていただいて、よろしくお願いしたいと思います。 　国民保護の話ですが、海外からの武力攻撃を想定した国民保護法に基づく図上訓練が来週三月十七日に予定をされ、沖縄県や先島諸島の五市町村に加え、内閣官房や国土交通省、自衛隊、さらに、民間の船舶会社や航空会社も参加するようであります。 　報道で知る限りなんですが、先島地方の住民は九州に避難し、本島地域の住民は屋内避難とするようですが、先島地方の全住民や観光客らを九州に避難させるために必要な輸送力、そして日数というのはどのくらいを想定しているのでしょうか。また、図上訓練において自衛隊の輸送力というのはどの程度考慮されているのか。また、軍民分離の原則をうたうジュネーブ条約との関係で考えた場合、自衛隊は住民輸送にどのぐらい関与できるのでしょうか。武力攻撃事態や武力

○新垣委員　済みません、何か、ちょっと分かったような分からぬようなあれですが、要するに、基本的には自衛隊は関与しないけれども、国民保護、そういう状況を見て自衛隊も輸送能力を発揮するという話なんですか。

○新垣委員　是非、でき得る限り自衛隊としてもそういう輸送には全力を出していただきたい。 　実は、国民保護は、当然自治体が作成しなきゃいけないんですが、これまでは自治体任せだというような話があるものですから、県内首長の皆さんは非常に心配しているんですね、有事の想定というのはどうすればいいのかと。恐らく、無理に作ったとしても、それが現実的な対応になるのかどうか分からないということですので、是非その辺は自衛隊としても協力するんだということを明確に言っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　更に質問ですが、両大臣を始め官僚の皆さんは、事あるごとに、沖縄の基地問題について、地元にも丁寧に説明し、理解と協力を得られるよう努めるとおっしゃっておりますが、地元の理解や協力を得るには、やはり信頼関係の構築が非常に重要だろうと思っております。そのためには、正確かつ詳細な情報提供が不可欠

○新垣委員　済みません、時間がないので、ちょっと質問を入れ替えたいと思います。 　安保関連三文書に基づいて、陸自石垣駐屯地の開設とミサイル部隊配備以外にも、沖縄県内における自衛隊配備が加速化をしております。 　具体的には、うるま市にある陸自勝連分屯地へのミサイル部隊の配備、与那国への電子戦部隊や地対空誘導弾部隊の配備、陸自那覇駐屯地における第一五旅団の師団への格上げ、陸自沖縄訓練場への補給処支処整備のほか、北大東村への空自警戒管制レーダーの配備も検討されているようです。また、去る一月の日米２プラス２では、米軍嘉手納弾薬庫地区の陸上自衛隊による共同使用の拡大が確認をされております。 　県と基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会の会長として一月二十七日に防衛省や外務省などに要請書を提出した玉城デニー知事は、安保関連三文書について、沖縄に関わる事項も多く記載されていると指摘

○新垣委員　目まぐるしい状況変化があるものですから、是非、そういう計画があれば、しっかり地元市町村民には、県民には説明をしてください。今本当に沖縄県民はぴりぴりしております。そういうことを是非理解していただいて、対応方よろしくお願いしたいと思います。 　終わります。