立憲民主党・無所属

○渡辺（周）委員　ロシアにおけるたばこ事業については、新規の投資やマーケティング活動を停止した上でというふうに、新規の投資はしていない、新たな市場開拓等のマーケティング活動はしていないけれども、先ほどお答えがありましたように、現在もやっているわけです。だから、当然現在も税収として、納めているわけですね。 　ロシア市場というのは非常に魅力的で、このＪＴさんの売上収益の大体全部で一一％、調整後の純利益、営業利益でも二二％を占めるという大変な、ウクライナ侵攻後に幾つかのほかのたばこメーカーが撤退していますから、非常にＪＴのシェアというのはどんどん広がっている、ある意味、ドル箱でございます。そこから撤退するというのは、当然、最大株主である財務省にとっても非常に痛いのかなと。当然のことながら、財務省から歴代の事務次官が要職に就いていらっしゃって、会長に就かれたり、今はＪＴの副会長が財務省から行かれ

○渡辺（周）委員　例えば、最近の報道ですと、ヤンマーがロシア事業から撤退するとか、いろいろありました。その経営判断は経営判断として、今まで事業をやってきたものを、あるいはこれから撤退するというのは、民間の経営判断は尊重しなきゃいけないと思いますけれども、繰り返しになりますが、三割以上の筆頭株主が日本政府ですから、日本政府が持っている企業がロシアに税金を納めている、片っ方で、日本国民から、そのロシアの脅威に対して防衛を増強するために増税するんだ、これは説得力がないですよ、全く。 　だから、そこは是非、外務大臣、政府の中で問題意識を共有していただいて、そこについてはせめて、撤退しろと言えるのかどうか、あるいは、停止しろと、何らかの形でやはり私はめり張りをつけるべきだと思うんです。恐らくＪＴさんも、株主総会ではいろいろ言っているけれども、判断に迷っているんじゃないか。やはり何らかのことは考えな

○渡辺（周）委員　この点については、また財源確保等の話の中で是非しっかり訴えたいと思います。 　ちょっと時間がありませんので、幾つかはしょって質問します。 　通告よりもちょっとはしょりますけれども、所信の中でも、あるいは国家防衛戦略の中にも出てきますが、同志国という言葉が出てきます。同盟国は分かるんですけれども、今まで同志国という言葉は余り一般的に聞いたことがなかった。国家防衛戦略の中で、十五ページ、同志国との連携というのが出てきますし、そしてまた、整備計画の中にも同志国という言葉が出てくるんですが、防衛力整備計画の防衛装備移転の項に、防衛装備移転の推進については、「同盟国・同志国との実効的な連携を構築し、力による一方的な現状変更や我が国への侵攻を抑止」云々とあるんですね。 　先ほど申し上げました国家防衛戦略には東南アジア諸国や中央アジアの諸国を例示していますが、この同志国の定義、線

○渡辺（周）委員　外務大臣にも伺いますけれども、外務大臣も所信の中で、日米同盟の強化、同志国との連携ということで、詳しくは触れていないけれども、さらに、一か国でも多くの国々との連携を強化すべく、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの実現に資する取組を推進していきますというふうにあります。 　同志国というのを、例えば、先ほど申し上げたような、防衛力整備計画の中に出てくる、一方的な現状変更を試みている、あるいはもう既に行っている国に対して国連機関で決議をしたと。例えば、二〇二〇年六月、国連人権理事会で香港国家安全維持法に対して賛否を問うたところ、反対は二十七、賛成が五十三ということがございました。あとは、昨年、二〇二二年の四月には、国連総会にて、国連人権理事会のロシアの資格停止。総会で投票したところ、賛成が九十三。ロシアの資格停止に賛成九十三、反対した国は二十四、棄権が五十八。十月七日に

○渡辺（周）委員　特に、防衛大臣、同じ質問ですけれども、防衛装備移転の推進については、「同盟国・同志国との実質的、実効的な連携」と。防衛装備を移転する、これは、ある意味では運命共同体的なことを他国に委ねる、渡す部分もあるわけですから、やはり相当慎重に国選びをしなきゃいけない。 　とにかく、アジアだとか中央アジアであるとか、あるいはアフリカも書かれておりますけれども、例えば中国に対して非常に多額の債務を持っている国々があります。対外債務で、一番中国に対外債務を抱えている国はジブチなんですね。ここに自衛隊の施設がある。この問題についてはまた別の機会にやりますけれども、そこに我が国は例えば基地を抱えている。何年か前に、中国の写真を撮っていたら拘束されたという報道がありましたけれども、このことは今日はやりませんが、いわゆる国連の公の場で賛否を問うときに一緒の結論を出せなかった。だって、同志という

○渡辺（周）委員　是非、これは外務省も、ＯＤＡも非ＯＤＡもそうですけれども、いや、中国からもいろいろいただいております、日本からもいただきます、何かあったときには棄権しますみたいな、どちらにもつきません、若しくは、中国には逆らいませんということで、果たして本当に戦略的に日本が、外交的にせっかくよかれと思ってやったことが結果として中国と両てんびんにかけられて無駄になることがないように、これはＯＤＡにおいても、今回、この防衛予算の中で、非ＯＤＡ的な様々な諸外国との協力関係についても、そこは是非一定のめり張りをつけて検討して選択をしていただきたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってきました。 　トマホークミサイルについて伺いたいんです。 　湾岸戦争のときに、これは国会図書館で調べてもらったら、湾岸戦争でトマホークミサイルが使われたのは二百八十八発。そうすると、四百発というのはとんでもな

○渡辺（周）委員　それは、念頭には、アメリカ空軍の特殊部隊のみがＣ１３０という武装を施した戦術輸送機を持っているんですね。これは攻撃機や戦闘機の弱点を補完するもので、輸送機ですから、弾薬を大量に積んで、連続射撃ができる重火器を持つ、そういうものも含めて検討をしているということですか。

○渡辺（周）委員　それじゃ、時間がなくなりましたので、あと二問まとめて質問します。 　今のスタンドオフミサイルに加えて、今回の防衛戦略の中でやはりいわゆる無人アセットが出てきますが、ドローンが戦争を変えたというふうにこのウクライナで言われています。 　もう端的に一問だけ伺いますが、これは識者の方との勉強会で出た話で、総務省がドローンに割り当てた周波数帯というのは二・四八から二・四九ギガヘルツで、実は、ドローンに割り当てられているこの狭い周波数帯は、ＧＰＳやスマホやＷｉＦｉなどと混雑した状況で、混信と呼ばれる状態が起きやすいんだ、そのように識者は指摘するんですね。この無人アセットに力を入れていく整備計画と総務省の電波割当てとの調整というのはどうなっていくのかということが一点。 　もう一点聞きたいのは、自衛隊の生活環境向上がこの中にありますけれども、先般、朝霞駐屯地に、立憲民主党の自衛隊

○渡辺（周）委員　私、最後に言ったのは、けしからぬと言っているんじゃなくて、もっとたくさん食べさせてあげてと。アメリカの空母の中の乗組員の食事なんかを見ても、すごい。もう食べ放題、取り放題みたいな。やはり、その点については、再発防止というよりも、こんなことがニュースにならないようにしていただきたい。 　最後に、国家防衛戦略の中に出てくるのが、「生活・勤務環境の改善」と、たったこれだけしか書いていないんですよ、防衛力の中核である自衛隊員の能力の基盤の強化で。ですから、その点については、今後またいろいろ考えを指摘させていただきたいと思いますが、是非、ブラック企業などと呼ばれないような、そういう組織にしていただきたい。そのためにも自衛隊を議連として応援していますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○新垣委員　立憲民主党・無所属会派、社民党の新垣邦男です。よろしくお願いします。 　南西諸島の自衛隊増強や反撃能力の保有など、専守防衛の概念を骨抜きにした安全保障関連三文書と、五年間で総額四十三兆円という歳出規模ありきの防衛費増額、そのための軍拡増税に、私は反対をいたします。 　今、沖縄県民は大変な思いをしております。先島諸島を始め本島においても、自衛隊基地が増強され、ミサイルの配備や弾薬庫の設置が着々と進められているからであります。七十八年前の沖縄戦の地獄がまたやってくるのではないか、あるいは、沖縄が再び捨て石にされるのではないかという恐怖が日々の生活の中で徐々に増幅されているのが県民の実感だと思います。 　このような沖縄の状況を踏まえて、本日は、県民が抱いている不安や疑問について質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、沖縄の基地負担軽減につい