立憲民主党・無所属

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　今の新藤筆頭幹事の御発言は、あくまで、論点整理は個人的な御意見、この審査会としてのまとまった意見ではないというふうに理解をしていますが、その上で、再三申し上げていますけれども、非常時でもウクライナのように国会をまず動かすべきでありまして、緊急事態条項を設けるまでもなく、現在の制度でかなりのことができるというふうに我々は考えています。 　それでもなお整理が必要とされるのは、先ほども新藤幹事が触れられましたが、参議院の緊急集会の在り方。これは、条文だけ見ても解散時しか使えないように書いてありますし、実際、ではどういうふうに使えるのかという点。これは参議院抜きには語れませんから、参議院の憲法審査会と合同で議論してはいかがでしょうか。 　それから、選挙困難事態ということについては、これはどのような場合が想定され得るのか。それを、では客

○奥野（総）委員　我が党の国会のあり方分科会中間報告に触れておられると思いますが、あくまで中間報告でありまして、これから深掘りしていこうということであります。 　それで、極端な例として、数年にわたり選挙ができない場合というのは議員任期の延長の検討要素となり得るんじゃないかということを言っています。 　それから、その前段として、緊急集会で何ができるかというのをまずきちんと議論しなきゃいけないだろうと。先ほど浜地委員の方からかな、ございましたけれども、国会法の中に規定されていますが、緊急集会の憲法への書き方そのものも例えば検討してはどうかということも書いています。文理上はっきりしないわけですね、解散時か、任期満了時に使えるかとか、そういうことも含めて、緊急集会の規定の在り方自体も考え、その中で選挙困難事態の方も扱っていこう、こういうことであります。 　だから、予算の優越権とか先議とかそう

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。 　憲法を論じるに当たって、大前提として、憲法をしっかり守れているかとの観点で二点申し上げます。 　まず、岸田総理の施政方針演説での、政治、特に政府と国会の関係に関する発言が、憲法の国民主権、議院内閣制による行政監視を否定しているのではとの憲法違反の疑義を指摘します。 　岸田総理は、施政方針演説において、政治とは、政府における議論と検討によって政府が決断した方針や予算案、法律案について、国会の場で議論をし、実行に移す、そうした営みであると発言をしました。これは、憲法の定める議会制民主主義の認識が間違っています。なぜなら、憲法にある国民主権に基づき、内閣法第一条二項には、内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員から成る国会に対して連帯して責任を負うとあり、行政権の行使に対する民主的統制の重要性を強調している趣旨に反するからです。 　国会審

○篠原（孝）委員　立憲民主党、略称民主党の篠原孝です。 　いろいろ言われていますので、ちょっと違った観点から御意見を申し上げたいと思います。 　我が党が憲法の議論に後ろ向きだというのをいろいろ言われていますけれども、小野さんからいろいろクレームがつきましたけれども、我々は、ルールに従ってやりましょうと言っているだけで、予算委員会開催中は開かないということ、それだけ言っているだけですし、それから、国会議員の任期延長、この議論をするのもいいんですが、これだけをとっととっとと急ぐというのは、余りにも急ぎ過ぎじゃないかということを言っているだけなんです。 　私は、船田さんとは、神宮の森を守るので共闘して今一生懸命やっているところですけれども、何か、皆さんの共闘について船田さんがお褒めになったということですけれども、私は余り褒める気にはなれません。 　選挙もできないときに国会議員が大量に欠け

○玄葉委員　おはようございます。玄葉です。 　まず、日韓、特に旧朝鮮半島出身労働者問題についてでありますけれども、その前に林外務大臣に、韓国に対する日本の基本的な姿勢、基本的な考え方というものを伺いたいというふうに思います。重要な隣国である、こういうふうに政府は度々おっしゃっているわけでありますけれども、何が具体的に重要だというふうに考えているのか、まずそのことをお聞かせください。

○玄葉委員　韓国の、いわば林外務大臣の中での位置づけというか、あるいは日本外交の中の位置づけというのは、やはり、時々の外務大臣、あるいは時々の総理で変わる面があると私は思っています。重要な隣国であることは多分どの政権でもほとんど変わらないのですけれども、人によっては、重要な隣国以上の存在だと考える政権もあれば、逆に、そうでないと本音ベースでは思っている政権もあるかもしれません。 　私は、韓国というのは、今もお話もありましたけれども、かなりの程度価値観を共有する、米国とも共に同盟国だというふうに思っていますし、東アジアの将来の秩序というのは日韓の協力なしではあり得ないとさえ私は思っているんです。 　もっと踏み込んで言えば、本来だったら日米豪韓ぐらいの、一種の戦略的な四角形を形成すべき、その一角になるべきくらいの国ではないか。 　要は、何が言いたいかというと、私は、重要な隣国以上の国とい

○玄葉委員　慰安婦問題などで度々ゴールポストが動いたり竹島の問題があったりして、根深い懸案というのは間違いなくあるし、感情的なものも両国には横たわっていると思いますけれども、私は、日本として、一般論として申し上げれば、若干包容力を持って向き合う隣国なのかなと。やはり、可能な限り組み込んでいくことが、私たちが望む東アジアの秩序をつくる上で、あるいは対中国を考えた上でも大事なんじゃないか。 　私は、自分の言葉ですけれども、時に戦略的寛容が必要じゃないかというふうに思っていて、今回よく原理原則を曲げずに合意したなと思いますけれども、基本的な姿勢として、そういう姿勢で私は韓国と向き合った方がいいと思います。 　ですから、冒頭申し上げた言葉で言えば、重要な隣国以上の存在だと思いますけれども、改めて問いたいと思います。

○玄葉委員　もう一言。重要な隣国以上だというふうにお考えですか。

○玄葉委員　そこで、元徴用工の問題でありますけれども、尹大統領の考え方、日韓改善に向けた思いが色濃く反映された内容だというふうに思います。 　他方で、様々な御指摘があるように、原告団の中でも、韓国の中で、受け入れる家族、受け入れない家族いるようでございます。革新政党の反発もあるようでありまして、確かに、指摘があるように、またゴールポストが動くんじゃないか、蒸し返しの可能性があるんじゃないかということでございます。 　今のうちに、何とかゴールポストが動かないような縛りというか、可能な限りの仕組みをつくれないかというふうに思いますけれども、外務大臣はどのようにお考えですか。

○玄葉委員　具体的にどうするかですよね。尹大統領が来日される、そういう報道もございます。恐らくそうなんでしょう。 　それで、例えば、経産省は輸出規制の問題で動き出したという報道も聞きます。あるいは、米国からは、安全保障の面で、日米韓の核抑止協議体、拡大抑止の協議体のようなものをつくれないかという働きかけがあるとかないとかという話もございます。あるいは、我々のときというか、もう十年以上前からいろいろ動き出していたＧＳＯＭＩＡがいわば止まっているわけですから、これをどうするかという問題もあると思います。 　今のうちに、何をどこまでやるのか、包括的な合意にパッケージでしてしまうという考え方は当然あると思いますけれども、いかがお考えでしょう。