立憲民主党・無所属

○山田（勝）委員　法律上、不服申立ての対象にならないということですが、行政相談としての、事実上の不服申立てに近い形で当事者の方々の話を聞くこと、面談することはできるという回答かと思いますが、そこは、不服申立てをできるような形になるべくしていただいて、双方納得いく議論、公平な立場で、行政相談とかいう上から目線ではなくて、しっかり対等な立場でその問題点について話合いできる場が、より意欲ある人たちが必要とされる地域に日本語学校をこれからどんどんつくっていただく上でも必要だと思います。 　この今の基準は不透明過ぎて、やる気があっても、法務省、入管庁の裁量によってはじかれる。そうすると、どうしても意欲が下がってしまいます。そういうことがないような仕組みづくりというのを是非お願いしたいと思っております。 　続いてのテーマです。留学ビザの申請についてお聞きしたいと思います。 　海外の国ではあり得な

○山田（勝）委員　ないように努めるということなんですが、大臣、今私が伝えた話というのは本当に現場でよく聞かれている声なので、実態把握で、なぜそういうことが起きているのかというのを、しっかり現場に耳を傾けていただけないでしょうか。 　その上で、例えば、オーストラリアの国々では、こういった申請が、明確な基準があって、書類をそろえられたら全て通るのか、若しくは通らないのか、それは地域によってばらつきがあるようなことはないとされています。日本でこのような、担当者によってばらばら、判断されているということなんですが、審査基準が不明確だという意見も出ています。こういうふうに、事前に入管から示された書類を全てそろえたとしても下りないケースがある。海外では考えられないような事態が発生しているということなんですが、なぜ書類をそろえてあるのに下りないということが日本国内において発生しているんでしょうか。ちょ

○山田（勝）委員　何で書類がそろっているのに駄目なのか。個別審査と今おっしゃいました。まさにその個別審査が、担当官によってばらばらの審査になり、留学生にとって大変ストレスのかかる状況を生んでいるのではないでしょうか。そういったところの改善が必要だと思われますが、また、ちょっと関連してなんですけれども、余りにも留学生の方々にとって日本政府が求める書類が多過ぎる。 　例えばオーストラリアであれば、残高証明と、あと英語の語学能力が分かるような、そういう評価シートぐらい、その二つぐらいで十分であったりする。 　一方、日本の場合は、何か家系図みたいなものも求められていたり、また、何年か分の通帳の写しも必要であったり、さらに、いわゆる、事実上の親になることが多いんですが、そういった保護者の所得証明までが書類として必要とされているということなんですが、なぜそういったことまで求めないといけないんでしょ

○山田（勝）委員　こういった留学生の方々は、十八歳以上が対象になろうかと思いますし、十八歳、日本でももう成人になりました。もう自立した大人です。親の所得証明を条件にしている我が国は、本当にグローバルスタンダードと言えるのでしょうか。齋藤大臣、どう思われますか、この点、改善すべきじゃないでしょうか。

○山田（勝）委員　本人の所得証明で十分かと思われますので、ここも是非検討をいただきたいと思います。 　続いてのテーマです。大村入管のネパール人男性についてです。 　このテーマ、昨年から何度も取り上げさせていただいております。大村入管に収容されていたネパール人男性、二〇一九年八月十四日に大腿骨頭壊死症の診断を受けていながら、入管で適切な医療を受けられず、三年以上放置された結果、寝たきり状態になってしまわれました。 　一年前、法務委員会の理事である鎌田さゆり衆議院議員と石川大我参議院議員とともに、私、大村入管で御本人と面談し、御本人の口から、早く手術をしてほしい、自分の足で歩けるようになりたい、その悲痛な声を聞かせてもらい、すぐに大村入管の所長に申入れを行いましたし、その後、本委員会でも、何度も何度も当時の法務大臣に、手遅れにならないうちに一日でも早く手術をと要請を続けてきました。現在、

○山田（勝）委員　しかるべきタイミングで、是非、齋藤大臣が法務省の最高責任者として本人と向き合っていただきたいし、謝罪が必要だ、しかるべきタイミングでは、思っております。 　その上で、以前もお示しした資料二を御覧ください。二〇一九年八月に、大村の入管センターから、このネパール人男性、外部病院に出された紹介状でございます。 　改めて確認したい記述でございます。この下の方、お忙しいところ誠に恐縮です、本センターは一時的収容所で原則的に根治治療は行わないこととしていますが、保存的加療が可能かどうか、加療方針につき御意見をお願いできればと存じますとあります。つまり、大村の入管の医師が外部の医療機関に紹介状を出すときに、このようなメッセージが出されているわけです。 　改めて確認をさせてください。入管では根治治療は行わない、そういう方針であるということでよろしいですか。

○山田（勝）委員　なぜここに根治治療は行わないものと書いているのか、全くそのお答えとの整合性が取れない。これは以前からずっと続いていることです。 　私たちが、この紹介状を書いた医師と連絡を取りたい、その真意を聞きたいと言っても、入管側はつないでくれません。真相が分からない。 　これは大変重要なことです。この方は、まさに、この行為によって、根治治療を行わないという大村入管の医師の方針によって、生涯歩けないような、そういう障害を負いかけている状況。大変重要な課題でございます。 　入管の方針と、この紹介状で書かれている内容の整合性が取れない部分、これについてしっかりと説明を改めてしていただきたいと思いますので、委員長、是非理事会でお諮りをしてもらいたいと思います。お願いします。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　その上で、更にこの件でお聞きしたいんですが、大村入管から福岡の病院に移送されたネパール人男性、実は、毎月十万円ほどの医療費、保険は適用になっているんですが、自己負担として医療費がかかっています。その医療費、現在、民間の支援者に丸投げ状態です。自力ではとても生活できない。 　本来、このような事態を招いた入管庁が費用負担すべきではないでしょうか。先ほどの医学意見書でも、特発性大腿骨頭壊死症は指定難病です。一般論で構いません。難病を患ったこのような外国人に対して定住者ビザを与えて、生活保護は受給できるようにする、それは可能だということでよろしいでしょうか。

○山田（勝）委員　答える立場にあるから言っているのであって、入管庁が行った行為によって、例えばこの方であれば、難病を患ってしまっている、自力で生活していけないかもしれない、こういった方々に生活保護を支給するのは当然の国としての責務だと思っております。 　その上で、更にお聞きしていきたい。改めて、ちょっと驚くべき事実が分かってきました。 　二〇二二年五月、ネパール人男性は外部病院で検査入院をしています。その病院での診察記録に、実際の診察記録がこれです、本人の許可を得て私はもらっています、皆さんへの配付はしておりません、手術はネパールで行うのが本来妥当であるが、本人の強い希望があれば当科で行う予定とすると。実は、この外部病院では、本人の強い希望を受けて、手術を行うことができるという、これは実際に診察記録が残っています。 　しかし、突如、この数日後、手術の方針が転換されてしまい、大村入管か

○山田（勝）委員　このように、様々な入管の人権侵害が現実的に起こっています。今回、入管法の改正をするのであれば、こういったことを一つ一つ解決した上での改正でなければならないと思っております。 　終わります。ありがとうございました。