立憲民主党・無所属

人選の中で、このバランスではどうなのかといったようなお話というのはされたのでしょうか。もう一度お聞かせください。

ありがとうございます。 　様々な御経験、知見のある方々を人選されるということで、専門人材に限りがあるということも承知の上でございます。ただ、やはり、国民からの信頼をそもそも損なわしめるような、そういった人選になり過ぎると、事業者さんにとってもよくないこと、原子力推進派の方々にとってもよくないことだというふうに私は思います。 　国民からの信頼を毀損することがないように、立法府と行政府は透明性と公開性の原則を強く意識して進めていかなければならないと思いますので、引き続き関係機関で協力してまいれればと思います。 　続いて、もう一点、国民からの信頼性の観点で質問をいたします。 　こちらもアドバイザリー・ボードの先生からの御指摘でしたけれども、ＮＵＭＯが山陰中央新報の記事になったと。島根県益田市において、自治体の文献調査への請願文をＮＵＭＯが作成したのではないかという記事でございます。アドバ

ありがとうございます。 　ＮＵＭＯの役割そのものが、最終処分に関する理解の促進ということもありますので、全くもって自治体と関与してはいけないという話ではないと思います。国民の信頼性確保の観点から、もしも行き過ぎた介入がなされるようなことがある場合には、そこはしっかり経産省の方にグリップを利かせておいていただきたい、その点だけ申し添えたいと思います。 　続いて、ちょっと通告と順番は変わるんですけれども、三番目の方で、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定について質問をさせていただきます。 　北海道の寿都町や神恵内など、幾つかの自治体で調査が始まっているところですが、実際のところ、候補地の選定が順調に進んでいるとは思えません。かなり自治体の中でも厳しい議論がなされている状況だというふうに理解をしております。 　この点、最終処分に当たっては科学的特性マップがベースになっておりますが、マッ

ありがとうございます。 　最終処分場の選定は、今御回答にもありましたとおり、かなり時間がかかるものだというふうに理解をしております。 　その点について、次の質問なんですけれども、青森県六ケ所村の高レベル放射性廃棄物センターに海外から返還された高レベル放射性廃棄物、いわゆるガラス固化体が最初に搬入されたのが一九九五年、今から三十年前です。日本原燃と地元自治体との間で安全協定が交わされて、その中では、六ケ所村は最終処分地ではありません、三十年から五十年の管理期間終了時点で事業者が搬出します、そういう旨の協定が結ばれております。 　約束の期限まで、あと二十年です。現在、幾つかの最終処分場の候補地が挙がっていて、調査が進んでいるということですけれども、そもそも文献調査に約二年、概要調査に約四年、精密調査に約十四年、最終処分の事業計画、建設に約十年、約三十年が見込まれるとされる中、今の状況を見

ありがとうございます。 　この先、技術革新があって、三十年の見込みが、二十年なり、それより短縮されるというようなことが起きる可能性がゼロではないとは思うんですけれども、実際問題としてかなり難しいというところは多くの国民が知るところかと思います。 　日本原燃が青森県六ケ所村、地元自治体との約束を守れない場合に、責任を取るのは誰なんでしょうか。地元自治体は誰に何を請求できるんでしょうか。責任の所在が不明瞭なまま建前論理で話が進んで、なし崩し的に既成事実化が進んで、誰も責任を取らない、これは日本文化の悪いところだと私は思います。 　負担を負うのは地元民、国民の意見は対立したまま、現場で頑張る技術者さんたちや働く人たちへの風当たりが弱まることはなくて、使っていいのか悪いのか、中途半端な電源を残される将来の世代というのが私は一番かわいそうだと思います。 　明らかな論理破綻が見えていても、あえ

立憲民主党の齋藤裕喜と申します。 　私は、福島県浜通りの国会議員として、そして福島第一原子力発電所に日本で一番近い国会議員として、本日は様々な角度から質問をさせていただきたいと思います。 　私たちは福島第一原子力発電所の事故を経験いたしました。昭和から百年、戦後八十年となりましたが、幾多の問題、課題を乗り越えて先人の方々が築いてこられたからこそ今があると思っております。事故の前には、普通の、私も含めてですけれども、電気があるのが当たり前、御飯を食べられるのも当たり前、その当たり前の日常がどれだけ大切なことかを、東日本大震災、原子力災害のときに、多くの貴い命が失われる中、私たちに教えてくださいました。 　東日本大震災からは十五年目となり、風化、そして、福島では風評はいまだに残っています。福島には、美しい自然、地域があり、そこには人や親戚がいて、家族がありました。そして、伝統や文化、産業

原子力政策については国策で進めてきた部分も大変多いと思いますが、今も責任の所在がはっきりしておりません。そして、今いろいろありますが、電力会社だけが悪いわけでもないと思っています。当然、電気を今まで使ってきている私たちにも責任がないわけではありません。事実として確実に言えることは、被災地域の方々が土地や家や人とのつながり等を全て失っている、これは結局国民が責任を取っているのが今現状なんです。 　余り言うと時間がなくなってしまうので、次の質問に移らせていただきますが、帰還困難区域の除染についてお伺いしたいと思います。 　帰還意向のない土地や建物、山林については必ず除染するという認識でいいのか、また、そして、昨今の報道にもありますが、帰還困難区域の活動の全面自由化についてどのように受け止めていらっしゃるのか、お尋ねいたします。

是非、一日も早く元に戻してほしいという思いを受け止めていただきたいと思います。 　次の質問なんですが、これまでの放射線に関する外部被曝、内部被曝の調査実態を皆様のお手元にお配りしていますけれども、今後の計画について、どのようになっているか、お答えいただけますでしょうか。

ありがとうございました。では、引き続きしっかりとモニタリングの方をよろしくお願いいたします。 　時間も余りありませんので、質問を飛ばさせていただきますけれども、エネルギー安全保障、原子力政策についてお伺いしたいと思います。 　ちょっと石油についてもいろいろお話をお伺いしたいところなんですが、石油については、中東で約九〇％以上、日本は依存している状態にあります。このことは皆さんも御承知だと思うんですけれども、石油は、日本は島国ですから、船で輸入してくることになります。もし万が一、地政学的リスクで不確実性が高まった場合には、非常に日本も大変な、調達、供給であったりとか、価格高騰もそれなりのリスクがあるということをお伝えさせていただきます。 　そして、ウランと高純度低濃縮ウランの調達、供給体制についてお伺いしたいと思うんですけれども、このウランについても、皆さんお配りの資料にありますとおり

最後に一言。被災者への支援は、巨額な資金を投入して新たな産業を興すというような、物や建設とかそういった側面があるとしても、何よりも被災者一人一人が尊ばれて、よい生活を取り戻すことができるように、人間の復興を基礎としていけるように是非お願いしたいです。 　最後、もう一つ。革新軽水炉とかナトリウム冷却タンク型高速炉、核融合……