立憲民主党・無所属

御説明はそのとおりなんでしょうが、結局、誰の責任かというのはよく分からないということであります。 　自治体の皆さん、先ほど、ある町長さんのお話も出ました、地元で、立地自治体で、避難等で一番困っていることは、やはり道路なんですね。道路がきちっと整備されるということが、一番、最低限の国の責務じゃないかと思うんです。 　確かに、市町村に対する、内閣府原子力防災担当は、国による自治体支援をいろいろやっていますと。地域が抱える課題、とりわけこれは、私に言わせれば、やはり道路の整備、きちんとした避難道の整備ということが大事になると思うんですけれども、具体的に、志賀町にどれぐらいの道路などの、財政的な支援を含めてされていたのか。また、もちろん志賀町のみならず、道路ということに限って言うと、どんなものが具体的にされているんでしょうか、支援は。

資機材も結構なんですけれども、やはり道路自体を整備してほしいんですね、自治体とすると。 　これは令和五年度ですけれども、自民党の原子力規制に関する特別委員会というところが、そういった、今おっしゃったような整備に加えて、やはり道路整備の地方負担に関しても、特別に経産省の、もろもろ電源関係の交付金等はありますけれども、そういったものを重点的に充てて、やはり、原子力災害が起きたときの一番私たちは直接的な被害者になるわけですね、そういったところこそ道路の整備を進めるべきだと思うんです。 　道路というと、すぐ国交省、あるいは県などにそれは言ってくださいと。しかし、危険の負担だけは地元の自治体がやってください、これは非常にバランスの欠けた議論だと思いますので、その辺は経産省としてどうお考えでしょうか。

これは、なかなか道路というのは時間がかかりますけれども、こういった立地自治体には特別にやはり早くやってもらわなきゃ困ると思います。 　私の地元でいえば、南九州西回り自動車道というのがあるんですけれども、これは、実際に始まってから、もう三十年以上完成しないんですね。これは川内原子力発電所の有事の際の避難道として使うと言われながら、まだあと二十年かかるか三十年かかるか分からないんですが、そんなことをしている間に、もう廃炉になってしまいますね。そんな後にできてもしようがないので、経産省としても、是非、そこはきちっとした対策を、具体的な金額で今後示していただきたいと思います。 　続いて、規制委員長にお尋ねしたいんですけれども、端的に言って、先ほども質問がありました、原子力規制委員会は、実効性のある避難計画がなくても、そんな計画ができていなくても、原子力発電所の稼働に認可を与えるということは可能

原子力の施設内、オンサイトは、その安全性は規制委員会でやるけれども、外は知らないよということだと思うんですけれども、そうやって簡単に内と外と分けられるものなんでしょうかね。 　委員長はよく、原子炉等規制法に基づく新規制基準でということで今のようなお話をされるんですけれども、規制委員会の設置法というのがありますよね。これは、皆さん、委員会を設置する一番の目的とかそういうのが書いてあるわけですね。その中には、原子力利用における事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければいけないということが書かれて、まあ当然のことだと思います。 　それは、でも、施設の中だけ安全だからいいんだということでは絶対ないと思うんですよね。普通、そう思いますよね。周りの、周辺の地域がどうなろうが自分のところの施設だけが守られればいいんだという、そんなことは絶対考えていないでしょうし、この設置法の中

委員長のぎりぎりの御発言だと思いますけれども、是非そういう意気込みでお願いしたいと思います。 　避難訓練等、私らも地元でやっております、年一回。この前は二月もやりました。ただ、これは、本当に紙の上で書いてあることを、非常にいい形で実行するんですね。ですから、当日も、放射能漏れがあった場合ということで実は訓練するんですけれども、高齢者には防護服は重過ぎるから着せないでやろうと。実際はそうなってしまうんですよね、紙の上で書いてあることをやるわけですから。 　小さなことかもしれませんけれども、私の地元で、数年前、薩摩川内市というところが商品券を発行したんです。一万五千円分を、一万円、買って、その商品券、プレミアム商品券を。これを市民に売り出すということで、ある大きなホールを借りて商工会議所がそこで売り出しました。朝の六時前から住民が何万人もそこに押し寄せて、私の町は夕方の四時まで救急車も通れ

立憲民主党の阿部知子です。 　本日、私は、東京電力福島第一原発で働く作業員の皆さんの被曝の問題を取り上げさせていただきます。 　事故から十四年以上が経過いたしましたが、ただいまこの瞬間も、東京電力の福一の現場では、作業員の皆さんが事故を収束させるために働いてくださっています。そして、その方たちは、被曝という、これはこの事故がなければ経験しなかったことを身に背負っておられるわけです。果たして国としてこの方々に何をすべきかという観点からお尋ねをいたします。 　まず、委員長のお手元にお示しいたしましたのは、東京電力福一での外部被曝線量の管理。このほかにも内部被曝線量がございますが、外部被曝線量の管理は毎月、五十ミリシーベルトを超えない、そして五年間で百ミリシーベルトを超えない、これが規制の基準となっておりますが、その下で記録が残されているわけです。 　これは担当部署、規制庁にお伺いいたし

そのことが東電の責任としてある。すなわち、発電所長ですね、東電は、については、平成二十七年八月のガイドラインにおいて、発電所で放射線業務及び各種工事を行う全ての事業者から、以下の基本情報の提出を求め、それを保存するということで、以下省略いたしますが、東京電力がその記録を保存することも含めて、責任を負っているという構造であると思います。 　ちなみに、ここには、元請、下請の方ですと八百から一千社の会社が入っておるということで、東電、元請、下請、孫請、ひ孫請となっていくわけですが、そこで働く全ての労働者の被曝管理だということを確認をさせていただきました。 　そして、ここから委員長にお願いがありますが、私は、こうやって毎月のもの、五年間のものを見ましても、十四年もたって、一体被曝の総量はどのくらいであろう。一人一人はこれで管理をされるのですが、この事故によって起きた、プラスされた、追加された被

私の質問は、集団線量はどうなりましょうか。どこにも書かれたものを見たことがございません。年余が重なれば、集団線量はどんどん上がっていきます。私はそうしたことも、やはり、事故とは何か、どれくらいの被曝を多くの人に課しているのかをきちんと記録で示すべきだと思うんです。 　原子力規制庁は、人と環境への、被曝から守るということがミッションでありまして、この事故、トータル、これからも正直言って続きますでしょう、そのとき、一体どれくらいの追加線量をそこで働く人が受けているのか、あえて言えば国全体で受けているのか。この観点を是非、山中委員長に国民に示していただきたいと思います。 　先ほど私が御紹介したのはチェルノブイリで、あそこはその後すぐ石棺で覆っておりますから、その後の作業員の被曝線量トータルというのはもしかしてほとんど計上されていないのかなと思いながら、その違いを私は、福一は開放系ですから、や

今、原発を再稼働させよう、あるいは避難計画はどうかもあります。でも、私は、ここで従業員がどれだけの被曝を受けているか、ＡＬＡＲＡの原則で不要な被曝を避けることを追求するのはもちろんです。最低限の責任です。でも、それをやっても現実に、トータルではみんなが被曝をしているということを忘れてはいけない、これは国民も忘れてはいけないんだと思います。私の御指摘は理解していただいた上での答弁と思いますが、なお原子力規制庁の本来のミッションとしてやっていただかねばならないと私は思います。 　続いて、厚生労働省並びに東京電力にお伺いいたしますが、開いていただいて二ページ目には、ここで作業員の被曝量で、例えばですが、毎月五ミリシーベルトを超える方々の数がどうであるかというのを右下のブルーのグラフで書いてございます。また、被曝の平均線量も書かれておりますが、毎月五ミリシーベルトを超えるという方々の数が実は一旦

低減にお努めいただくのはある意味当然ですし、よろしくお願いしたいと思いますが、今お話しのように、やはり五ミリシーベルトを月、超える方の数が増えておるということは事実だと思うんです。五ミリを月だと、一年十二か月ですから年間の五十ミリを超えるということで、適宜作業を組み合わせて超えないようにはしておるということですが、一つのアラームではあると私は思います。 　そして、御紹介したいのは、今ＡＬＡＲＡが出ましたけれども、高線量被曝にならないように創意工夫をしておられる東電の発表、資料三にお示しをしてございますが、上位十個の作業がここには出されております。ミリシーベルト・パー・人で被曝量が一番多い作業は、一Ｆの一号炉の大型カバーの設置工事。これは、一Ｆの放射能を散らさないために大型カバーをかけるということで、現在までのところ、ミリシーベルト・パー・人でいいますと、四シーベルト、四・五九、四千五百九